カテゴリー: 業務改革

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月12日、請求書などの紙書類を電子化するクラウサービス「BConnectionデジタルトレード」を発表した。リモートワークの推進や生産性の向上を支援する。2020年10月下旬から提供する。販売目標は、2022年度までに3万社。

ゆうちょ銀行は、後方事務にAI-OCRを導入し、2021年2月から稼働させる。自動払込利用申込書の内容と顧客情報を突合する処理を、従来比で約60％効率化する。AI-OCRをゆうちょ銀行に導入したNECが2020年10月7日に発表した。

みずほ銀行は、約400支店が決算書を送信し、センターでこれらを登録する業務ワークフローをペーパーレス化した。これにより、登録にかかっていた時間を最大で60％削減した。ミドルウェアとして、OCR（光学文字読み取り）機能を備えたTISの財務諸表入力ソフトウェア「SCORE LINK」を利用している。ワークフローシステムは、2019年11月から本番稼働している。TISが2020年10月6日に発表した。

Dropbox Japanは2020年9月30日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」を国内で正式に提供すると発表した。文書にハンコを押印するという既存のワークフローを電子署名に置き換えることを狙う。HelloSignは、米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスである。

高松市は2020年9月29日、行政手続きのデジタル化を進めるため、「スマートシティたかまつ推進協議会」内に「デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ」を設置し、行政手続のオンライン化に向けた検討に着手したと発表した。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年9月24日、リモート環境における業務のデジタル化の推進に向けて、電子サインの導入支援サービス「電子契約導入コンサルティング」を発表した。電子契約の導入に加え、RPA（ロボットによる業務自動化）やタスク管理ツールの活用を支援する。経理や総務業務のデジタル化を推進し、生産性の向上を図る。

鈴与シンワートは2020年9月17日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを使って電子化するクラウドサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」を発表した。チャットサービスとBiz-OinをBiz-OinのAPIで連携させることで、チャット画面から申請と承認ができるようになる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額100円から。

経済産業省と東京証券取引所は2020年8月25日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の選定企業35社と「DX注目企業2020」21社を発表した。DX銘柄選定企業の中から、「デジタル時代を先導する企業」として、小松製作所とトラスコ中山が「DXグランプリ2020」に選ばれた。本稿では、前回までの「攻めのIT経営銘柄」からのリニューアルの意図、選定企業の顔ぶれ、DXグランプリ2020受賞2社の取り組みの詳細をお伝えする。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年9月3日、国内におけるタスクマイニング市場の規模について、2019年度から2024年度にかけての推移と予測を発表した。2020年度の市場規模は15億円で2019年度（4億円）と比べて275.0％増と急速な伸びを予測している。2024年度の市場規模は75億円で、2019～2024年度の年平均成長率は79.7％になる。

富士ゼロックスは2020年9月3日、米Ripcord（リップコード）と、企業のデジタル変革を牽引するサービス会社「富士フイルムRIPCORD」（富士フイルムリップコード）を設立することで合意したと発表した。2020年9月中に日本で営業を開始する。販売目標は、2020年代半ばに売上300億円以上。アジア地域にも事業を展開する。

富国生命保険は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。クラウド型のCRM（顧客関係管理）サービスであるSalesforce.comとSansanの名刺データを連携させて営業組織を強化する。Sansanが備えるオンライン名刺機能も活用する。Sansanが2020年9月2日に発表した。

富国生命保険は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。クラウド型のCRM（顧客関係管理）サービスであるSalesforce.comとSansanの名刺データを連携させて営業組織を強化する。Sansanが備えるオンライン名刺機能も活用する。Sansanが2020年9月2日に発表した。

中部テレコミュニケーション（ctc）は、クラウド型の経費精算ドサービス「Spendia」を導入し、2020年4月に稼働させた。スマートフォン活用によるペーパーレス化とモバイル化によって、年間で約200時間程度の経理業務を削減できると見込む。システム構築を手がけたTISが同年8月19日に発表した。

東京都三鷹市は、請求書の電子化などによって請求書業務を効率化する実証実験を開始する。請求書の発行を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」（インフォマートが提供）と、請求書による支払処理を自動化するクラウドサービス「Concur Invoice」（コンカーが提供）を組み合わせて利用する。コンカーとインフォマートが2020年7月29日に発表した。

SCSKは2020年7月20日、SCSKの人事給与ソフトウェア「ProActive E2」と小林労務製の電子申請システム「e-asy電子申請.com」を連携させたシステムを発表した。2製品をデータ連携させることによって、社会保険・労働保険の電子申請を簡素化できるようになる。

全日本空輸（ANA）がコンタクトセンターシステムを刷新し、2020年3月26日に稼働開始した。同システムでは、音声基盤システムをAvaya/NICEのシステムで刷新するとともに、複数システムに分散していた旧CRM（顧客関係管理）システムをSalesforce Service Cloudに移行・統合した。また、IBM Watsonの音声認識機能「Watson Speech to Text」を利用して、コミュニケーターと顧客との会話内容をテキスト化する仕組みの試験利用を開始した。日本IBMが2020年7月15日に発表した。

現在、多くの企業がクラウドやAI、ビッグデータ、IoTといったテクノロジーを活用した製品やサービス、企業の改革に取り組んでいる。しかし思ったような成果を上げられていない企業は少なくない。①社員の多くは改革の必要性を感じていない、②何かをやろうにも人やノウハウが存在しない、②既存の価値観や長年に渡る慣習など企業文化を変えられない、など理由は様々だろう。そんな企業にとって参考になるのが、山口県下関市に本社を置くJRCSという中堅企業の取り組みである。

日本ユニシスは2020年7月7日、契約書照査など企業内で運用する業務ワークフローと電子署名を連携し、企業外でも電子署名を簡単に利用できるクラウドサービス「Uni-ContRact（ユニコントラクト）」を提供開始した。

さくらインターネットは2020年6月24日、インターネット環境から電子サインを行い、契約プロセスを電子化できるクラウドサービス「電子契約プラットフォームβ」を開始した。押印プロセスのオンライン化によってリモートワークを支援する。ベータ版の提供期間中は無料で利用できる。

社会医療法人愛仁会高槻病院（所在地：大阪府高槻市）は、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）を導入した。すべての会議でHandbookを活用してペーパーレス化を図った結果、年間20万枚の印刷用紙を削減し、会議運営コストを10分の1に抑制できた。Handbookを販売したアステリアが2020年6月17日に発表した。

アドビシステムズは2020年6月15日、中小企業・小規模企業の経営者を対象に、判子の利用実態を調査し、結果を発表した。判子利用企業の50.1％は「判子撤廃は容易でない」と回答した。判子撤廃のハードルとして最も多かった回答は「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4％）だった。

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール（法人向け電子証明書）を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール（法人向け電子証明書）を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

サイバーエージェントは、企業間の契約締結業務を電子化するため、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる「BtoBプラットフォーム 契約書」を利用している。2018年に導入を開始し、直近の2020年4月にはグループで合計30社に拡大。2020年10月までに20社を追加して合計50社に拡大する。クラウドサービスを提供するインフォマートが2020年6月10日に発表した。

富士通は、顧客体験（CX）や従業員体験（EX）を計測して管理するサービスを、ユーザー企業に提供する。CX/EXを計測・管理するツールとして、クアルトリクスのクラウドサービスを活用する。富士通自身が同クラウドサービスを導入して蓄積したスキルを活用し、ユーザー企業のデジタル変革を支援する。クアルトリクスが2020年6月2日に発表した。

ファーストアカウンティングは2020年5月19日、メールに領収書を添付して送信するだけで、経費の申請データが正しく申請されているかどうかを突合できるアプリケーション「Robota」を発表した。経費精算の申請における経費精算確認業務の効率化を支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内企業のIT動向の変化を調査した結果を発表した。COVID-19が自社のデジタル化を加速させると考える国内企業が7割を超えた。調査は、国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に、2020年4月24日から同月27日にかけて実施、1370件の有効回答を得た。

オートメーションラボは2020年5月7日、AI-OCR（光学文字読み取り）によって請求書のイメージデータから請求書データを自動で抽出できるクラウドサービス「sweeep」を強化した。新たに、クラウドへのアップロードによって請求書ファイルを回収する機能を追加した。紙の請求書を処理するために出社しなければならない状況を改善する。

Sansanは2020年4月24日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を発表した。2020年5月11日から提供する。請求書の受け取りとデータ化を代行するサービスであり、請求書の発行方法やフォーマットを問うことなく利用できる。データ化した請求書を管理して社内で共有する機能も提供する。価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

カシオ計算機は、年間で約10万枚超に及ぶ請求書の発行業務を電子化した。導入から半年で約70％を電子データ化した。請求書の発行を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。同クラウドサービスを運営するインフォマートが2020年4月24日に発表した。

ガートナージャパンは2020年4月17日、企業がテレワークの効率を高めるために必要な要素であるペーパーレスとファイル活用について、取り組むべきロードマップを示した。第1段階の「テレワーク」、第2段階の「コラボレーション」、第3段階の「より複雑なプロセスへの対応」、――で構成する。

大阪府枚方市は、業務時間外のPCを強制的にシャットダウンして残業を抑制するソフトウェアを導入した。2020年1月27日から運用している。2020年度以降の残業時間を2019年度比で10％超縮減することを目指す。残業抑制ソフトウェアを販売した富士通エフサスが2020年4月15日に発表した。

以前の記事で、公開情報を元にスラロームコンサルティング（Slalom Consulting）という米国の企業を紹介した。経営コンサルティングともITコンサルティングとも異なる“DX特化型のコンサルティングファーム”という点に興味を持ち取り上げたのだが、記事を見た同社から「お聞きしたいことを話しますので、インタビューしませんか？」という打診があった。直接、同社の幹部に内実を聞ける機会なので早速訪ねてみた。

神奈川県は2020年1月31日、手書き文字をデジタルデータに変換する「AI-OCR」の実証実験を終えたと発表した。正読率の平均は93.4％と高かった。スピードは、100枚を処理した場合、手作業と比べて約75％の時間でデジタル化できた。

菓子メーカーのブルボンは、卸売業者・小売店からFAXで送られてくる注文書を電子化して基幹システムに連携させる手段として、非定型の帳票を読み取れるAI-OCR（光学文字読み取り）ソフトウェアを導入する。AI-OCRソフトウェア「Flax Scanner」を提供するシナモンが2020年1月16日に発表した。

NTTデータは2020年1月15日、埼玉りそな銀行、横浜銀行、川崎信用金庫の協力のもと、日本年金機構において、NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」を活用した実務検証を実施すると発表した。業務の効率化を検証する。2020年2月に実施する。

NTTデータは2020年1月15日、埼玉りそな銀行、横浜銀行、川崎信用金庫の協力のもと、日本年金機構において、NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」を活用した実務検証を実施すると発表した。業務の効率化を検証する。2020年2月に実施する。

NTTドコモとNTTデータは2020年1月7日、AIを使って電話業務を自動化するサービスの提供に関して協定を締結した。名称は「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」で、2020年初旬から実業務において有用性を検証し、2020年4月以降にサービス提供を開始する。

エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所でこの言葉が踊った。しかしながら、このパワーワードが経産省が指摘し警鐘を鳴らしたのは実のところ大企業に向けてのみで、国内52万8000を数える中堅企業には「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」といった経営や事業の突然死リスクに取り囲まれている。

三井物産は、ペーパレス化の一環として、全社標準の電子署名基盤を導入した。電子署名の機能をクラウド型で提供する「DocuSign eSignature」である。同社の国内拠点に在籍する約5800人が利用する予定。システムの導入を支援した三井情報（MKI）が2019年12月17日に発表した。

IDC Japanは2019年12月12日、「DX（デジタル変革）の進展」や「サイバーセキュリティの進化」など、国内IT市場において2020年に起こる主要なイベントを10項目にまとめて発表した。同日の会見では特に、DXの進展についてデータを挙げて報告した。国内企業がDXから得ている効果は、いまだにコスト削減や生産性向上であり、世界の企業と比べると遅れているという。

デンソーウェーブは2019年12月11日、ロボットアームを使って契約書などへの捺印を自動化できるシステム「RPA＆COBOTTA オフィス向け自動化支援」を開発したと発表した。ハードウェアロボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、書類への捺印から書面の電子化までの一連の業務を自動化する。日立キャピタルおよび日立システムズと共同で開発した。

KDDIは2019年11月12日、「テレワーク・デイズ2019」（2019年7月22日から2019年9月6日）の効果を測定し、結果を発表した。この結果、東京23区内の通勤者数は9.2％減少した。2019年7月22日から2019年7月26日の前半1週間では、昨年比で約3倍となる延べ約124万人が減少した。

IHIは、プロセスマイニングツール「myInvenio」を導入した。本社とグループ会社の業務プロセス分析に活用を開始した。ハートコアが2019年11月12日に発表した。

アドバンスト・メディアは2019年10月18日、音声認識による会議音声のテキスト化によって会議を効率化するクラウドサービス「AmiVoice スーパーミーティングメモ」をバージョンアップすると発表した。2019年11月2日にバージョンアップする。価格（税別）は、初期費用が9万8000円で、基本料金が月額2万9800円。これに加えて1分あたり20円の従量課金制をとる。

現在、働き方改革、業務効率化の特効薬のような扱いで日本企業へのRPA導入が進んでいる。一方で、RPAの課題が多く表面化してきている。ビジネスプロセスの側面から、RPA活用も含めた業務効率化を支援するツールとして注目を集め始めているのが「プロセスマイニング」だ。そのプロセスマイニングの有力ツールである独Signavioとパートナー契約を結び、国内企業のDXや業務変革の支援を強化しているのがNTTデータ イントラマートである。同社 代表取締役社長の中山義人氏と、Signavio APACセールス担当バイスプレジデントのダニエル・フルトヴェングラー（Daniel Furtwaengler）氏に、協業の狙いやビジョン、ユーザーに提供できるメリットを尋ねた。

マイクロメイツは2019年10月3日、中堅・中小企業に向けて、業務改善を支援するサービス「業務課題 可視化サービス」を発表した。業務を可視化し、業務課題を明確化する。価格は、要問い合わせ。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年10月2日、音声を活用した業務を自動化するサービス「ボイスデジタルトランスフォーメーション（ボイスDX）」を発表した。音声サービスをAIなどの先進技術やサービスと組み合わせて提供する。

ワークウェアを企画・製造しているバートルは、仕入れ先とのファクス（FAX）のやり取りを効率化するシステムとして、「FNX e-帳票FAXサービス」（ネクスウェイが開発）を導入した。導入効果として、FAXの送信時間を99.6％削減できた。ネクスウェイが2019年9月17日に発表した。

創業47年のSAPが自社事業のトランスフォーメーションを推し進めている。メインはオンプレミスからクラウドへの事業で、2019年第2四半期の業績ではクラウド製品・サービスの売り上げが40％増加し全事業の2割を超えるなどの成果を見せ始めている。取り組みを統括するのは、1980年生まれのCOO（最高執行責任者）、クリスチャン・クライン（Christian Klein）氏だ。同氏にビジョンや取り組みを聞いた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が喧伝される中、自社の取り組み状況はどのレベルにあるのか──。経済産業省は2019年7月31日、それを自己診断するための評価指標「DX推進指標」を公開した。個別の設問に回答していくと6段階で自社の実情を把握できる。複数企業の回答を集計して平均値を算出する構想もある。

TISは2019年7月25日、スマートスピーカーを使った自動会議記録システム「COET Record Meeting」の正式版の提供を開始した。複数の参加者を識別して記録するシステムで、英語での会議をリアルタイムに翻訳できる機能を搭載している。

電気自動車、自動運転、カーシェアリング、コネクテッドカーなどの技術革新もあり、自動車産業は「100年に1度の大変革時代」を迎えている。2019年7月19日、テラスカイの年次イベント「TerraSky Day」の基調講演で、トヨタ自動車コーポレートIT部販売マーケティングシステム室室長の度会裕志氏が登壇し、デジタルで大変革時代に臨むトヨタの取り組みを紹介した。

日立システムズは2019年7月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）で働き方改革を支援する「業務効率化支援サービス」を拡充し、新たにAI insideのAI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱いを開始し、同日販売を開始した。AI-OCRによって、紙帳票のデジタル化における手書き文字の認識率が向上する。販売目標は、2021年度末までに累計20億円。

KPMGコンサルティングは2019年7月17日、会見を開き、同社がグローバルで実施したユーザー調査「KPMGグローバルCEO調査2019」の結果を紹介した。日本企業のCEOはデジタル時代のリーダーとしての自覚が低く、業務へのAIの導入が遅れている。また、RPAによる業務の自動化は進んでいるものの、根本的な業務改革は遅れている。

パソナとハートコアは2019年7月16日、ハートコアが提供するプロセスマイニングソフト「myInvenio（マイインヴェニオ）」を活用した、プロセスマイニング分野のコンサルティングサービスの提供を開始した。業務プロセスを可視化することで、業務改革を支援する。BPOサービスの強化も図る。

佐賀銀行は、行内照会業務のサービスを標準化することを目指し、2019年7月からAIチャットボットサービスの運用を開始する。行員の育成をサポートするとともに、本部・営業店双方の業務負荷を軽減し、業務効率化・生産性向上を図る。AIチャットボットサービス「Collam（コラム）」を提供したJSOLが2019年6月19日に発表した。

パナソニックは2019年6月17日、熱加工現場のプロセスを改善するソリューションを開発すると発表した。ロボットシステムソフトウェア開発ベンチャーであるリンクウィズ（本社：静岡県浜松市）の協力を得て溶接作業を自動化する。社内カンバニーであるコネクテッドソリューションズ社が推進する。

米ペガシステム（Pegasystems）主催のPegaWorld 2019で、独シーメンスや米空軍研究所、北米トヨタなどがビジネスプロセス変革の取り組みを公開した。適用業務は各社各様だが、CoEを置くことやアジャイルアプローチを採用することなど共通点も少なくない。本稿では、事例セッションの内容を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の前提として各社が取り組んだビジネスプロセス変革のアクションをレポートする。

第一生命保険は2019年6月12日、コンタクトセンターの応対品質向上を目的に、IBM Watsonを活用したコンタクトセンター支援システムを導入すると発表した。顧客との通話内容に応じて、回答候補となるFAQをリアルタイムに提示する。発生頻度の低い問い合わせにも適応できる。

デジタルトランスフォーメーション政策を推進する千葉県市川市は、エストニアの電子政府で採用されているデータ連携技術を用いて同市のシステムを刷新する。その技術「X-Road」は、複数のデータベースサーバーにエージェントソフトをインストールすることで、データベースに改修を加えずデータ連携を可能にするもの。エストニア政府と同技術について提携関係にあるPlanetway Japanの協力で開発を進めていく。市川市がPlanetwayと2019年6月11日に同市の仮本庁舎で開いた会見で発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が単にIoTやAIなどに取り組むことを意味しないのは、今さら言うまでもない。では何から着手するべきなのか？ 答えは1つとは限らないが、ビジネスプロセス変革がその有力な候補になろう。普段の行動変革を通じて思考パターンを変え、企業文化を変えることになるからだ。それを欧米の名だたる大企業の実践をもって示したのが、2018年より本誌で取り上げてきた「プロセスマイニング」という新潮流だ。今回は、デジタル時代に変貌を遂げた「BPM」の視点から、ビジネプロセス変革の必然性をレポートする。

ServiceNow Japanは2019年6月5日、「業務自動化に関する国際調査」の調査結果を発表した。業務の自動化に対する従業員の考え方や経験、企業内における業務自動化のレベルなど12国・地域で調査したところ、日本企業の業務の自動化率は全体で最も低いという結果になった。この業務自動化やデジタルトランスフォーメーションにおける日本企業の遅れの原因は「変化への恐れ」だ。ワークスタイル変革をテーマにした年次コンファレンスでで同社が発したメッセージと合わせて、浮き彫りになった課題と打開の方向性を考えてみる。

トッパン・フォームズは、顧客の業務のアウトソーシングを請け負うBPO業務を改善するPoC（概念検証）を実施した。紙の管理票を電子化して現場の業務プロセスを可視化・効率化する実証実験を実施した。共同で実験に関わったNTTデータイントラマートが2019年5月30日に発表した。

前編では、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）がもたらした、今日の著しいビジネス変化のスピードと、それに対応しうるデータドリブンな組織のあり方について、例を挙げながら説明した。あらゆる企業に求められる、データドリブンな組織へのトランスフォーメーションを実際、どのように進めたらよいのか。後編となる本稿では、筆者の経験を通して得たベストプラクティスを基に、データドリブンな組織の実現で欠かせない3つのステップを紹介する。

ITを駆使した技術革新が斬新なビジネスモデルを可能にし、既存の市場をひっくり返す破壊的イノベーションが次々と生まれている。一方で、こうした現在の市場環境は、企業にかつてないスピードで変わり続けることを強いており、それについていけない企業は退場を余儀なくされる──。変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字からなる「VUCA（ブーカ）」の時代に、企業が生き残り、成長を続けるためには何をなすべきか。筆者が欠かせないとなるのが「データドリブンな組織・カルチャー」への転換である。その道のりで重要なポイントを前・後編の2回にわたって解説していく。

「2025年の崖」を目の前にして、IT企画・構築・選定力がますます自社の経営を左右するようになっている。2019年4月23日に経済産業省と東京証券取引所が発表した「攻めのIT経営銘柄2019」。そこで選ばれた29社を代表して、ANAホールディングス、JFEホールディングス、丸井グループの3社のキーパーソンが登壇し、DXの推進やイノベーション創出に向けた取り組みをみずから紹介した。

「2025年の崖」を目の前にして、IT企画・構築・選定力がますます自社の経営を左右するようになっている。2019年4月23日に経済産業省と東京証券取引所が発表した「攻めのIT経営銘柄2019」。そこで選ばれた29社を代表して、ANAホールディングス、JFEホールディングス、丸井グループの3社のキーパーソンが登壇し、DXの推進やイノベーション創出に向けた取り組みをみずから紹介した。

経済産業省と東京証券取引所は2019年4月23日、「攻めのIT経営銘柄2019」および「IT経営注目企業2019」を発表した。今回で5回目となる同プログラムは、東証上場企業を対象に、中長期的な企業価値向上や競争力強化などの観点から、経営革新に資するIT活用に取り組む企業を選定するもの。本稿では同日に都内で開かれた発表会の模様をお伝えする。

日本マイクロソフトは2019年4月22日、自社の働き方改革の一環として「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」を実施すると発表した。2019年8月の金曜日を全社一斉に特別有給休暇の休業日とし、週休3日制の働き方を試行する。仕事を休むことによる労働生産性の向上や、仕事を休んでいる間のスキルの獲得を主な狙いとする。2020年8月も引き続き試行する。

セールスフォース・ドットコムは2019年4月16日、日本における企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、クラウド対応可能なエンジニアの育成を促進させるとともに、Salesforceのシステムインテグレーションパートナー（SIパートナー）拡大を図るための新プログラム「DXアクセラレーション」を展開すると発表した。

2019年、最もホットなトピックになると見られるのが「プロセスマイニング」だ。本誌はこの技術のリーディングベンダーである独セロニス（Celonis）がミュンヘンで開催した同社初のユーザーコンファレンス「Celosphere 2019」を取材した。今回はBMWやシーメンス、ABB、ルフトハンザドイツ航空といった欧州有力企業の業務プロセス変革への取り組みを紹介する。企業の”基礎体力”を強化する動きであり、少なくとも日本の5年先を行く実態が明らかになった。

2000年前半から学術研究としての取り組みが始まった「プロセスマイニング」がここにきて脚光を浴びている。すでに欧米の先進企業がプロセスマイニングツールを駆使して全社の業務プロセスや顧客行動を可視化・分析し、業務生産性の向上やビジネス価値の向上につなげている。主要プロセスマイニングツールの1つ「myInvenio」の国内販売を手がける立場から、この手法／ツールの大きなポテンシャルを紹介したい。

福岡運輸（本社：福岡市）は、受注管理業務におけるデータ入力を画像認識によって効率化する実証実験を実施した。AIサービス企業のAutomagiと共同で、2019年1月から3月まで実施した。実験の結果、5事業所で25人で行っている受注専門業務を8人程度で実施できることを確認した。作業工数も約70％削減できた。

TISは2019年3月29日、「ことば」（人間同士の対話や音声）の価値を最大化しビジネスに新たな価値をもたらすサービスを「COET（コエット）」として事業展開し、そのサービスメニューとして会議を自動記録する「Record Meeting」のベータ版の提供を4月に開始すると発表した。

第一交通産業と富士通は2019年3月8日、地域における公共交通を活性化するため、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。第1弾として同年3月から、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、オンデマンド型の乗合タクシーを提供する。

最新のITツールを導入したのに大きな成果が得られないばかりか、かえって生産性が低下したような気がする──。うまくいかないプロジェクトが多発する背景には何があるのか。SaaS（Software as a Service）活用をテコにした業務改革支援を数多く手掛けるサンブリッジで、取締役 兼 人事・組織責任者を務める梶川拓也氏に「真のメリットを享受するための正攻法」を伺った。

アビームコンサルティングは2019年2月18日、社員の健康増進および生産性向上を目的にニューロスペースが提供する「睡眠改善プログラム」のトライアル導入を開始したと発表した。

東芝デジタルソリューションズは2019年1月31日、読み取り位置を事前に設定しなくても、受発注伝票や見積書など様々な書式・レイアウトの非定型文書から、必要な項目を探し出して読み取る文字認識サービスの販売を開始した。文字認識とRPA（ロボットによる業務自動化）の連携で働き方改革を支援する。

ここ数年、大きな関心を集めてきた技術の1つがブロックチェーン（Blockchain）だ。しかし実証実験の多さとは裏腹に暗号通貨（仮想通貨）を除くとこれといった実用例がなく、関心が低下してしまう恐れが高まっている。そんな状況に一石を投じようと、経済産業省がブロックチェーンのハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019 」を2019年2月に開催することを決めた。企業にとっても注目する価値があるイベントになりそうだ。

「カンブリア紀の生命大爆発のように、今、ITの世界では膨大な変化が急速なスピードで起こっている」――世界トップシェアの自動車部品メーカー、デンソーでMaaS開発部長兼デジタルイノベーション室長を務める成迫剛志氏の言だ。そんな時代に、日本企業はどのように対応し、デジタルトランスフォーメーションにつなげていくべきなのか。2018年10月19日に開催された「Dell Technologies Forum 2018 Tokyo」にゲスト登壇した氏のプレゼンテーションから、今、日本企業に求められている"変化に対応する組織づくり"について考えてみたい。

沖電気工業（OKI）は2018年8月23日、紙帳票をOCR（光学文字読み取り）でデジタル化するサービス「EntrySmart（エントリースマート）」を発表、同日提供を開始した。OCRにディープラーニングを用いた画像認識とRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、これまで手作業で行っていた作業を自動化する。価格は 個別見積もり。

NTTデータ経営研究所は2018年8月20日、経済産業省の委託で、「経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な研修手法の調査研究」を実施すると発表した。2018年度は、行政におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタルガバメント）の理解浸透、デジタルサービスを通じた社会課題解決のための官民のエコシステムの醸成を目指す「Govtechカンファレンス（仮称）」を企画・開催する。

少し前まではDXと書けばデラックスを意味した。しかし今やデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）である。文字どおり「デジタルによる変革」の意味であり、ビジネスの世界では欠かせないキーワードになった。ところで、かつてこのDXと本質的に同じと言える潮流が起こったことがある。1990年代初めの「リエンジニアリング革命」だ。

LegalForceは2018年8月20日、定型的な契約書のレビュー業務をAIを使って効率化するクラウドサービス「LegalForce」を発表、β版を広く一般に提供開始した。実証実験に参加して実際に利用した法務担当者からのフィードバックを反映した上で、正式版を2019年1月にリリースする。

電通国際情報サービス（ISID）は2018年8月1日、手書きの文字をAIで認識可能なOCR（光学文字読み取り）ソフト「DX Suite（ディーエックス スイート）」の販売を開始すると発表した。金融機関に向けて、RPA（ロボットによる業務自動化）とAI-OCRを組み合わせて提供する意向である。DX Suiteの開発会社はAI inside。

RPAテクノロジーズは2018年7月31日、クラウドワークスおよびパナソニックソリューションテクノロジーと共同で、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトおよびOCR（光学文字読み取り）ソフトとサポート人材をセットで提供するサービス「Forge RPA」を開発したと発表した。2018年9月上旬からサービスを開始する。

オフィスにDigital Labor（デジタルレイバー）が増殖している―当然のことながら人間離れした処理スピードと正確性を合わせ持つのが仮想的知的動労者「デジタルレイバー」。その卓越した能力は、日本においても多くの企業の生産性向上に寄与している。デジタルレイバーを生み出すRPA（Robotics Procces Automation）は、御多分にもれず海外製品が主流となっているが、海外ブランドひしめく中、存在感を示している国産RPAがある。それが「WinActor」だ。

働き方改革や生産性向上の目的で、2017年10月からRPAのトライアル稼働を開始した第一生命保険。トライアル稼働では、20の所管に87のソフトウェアロボットを配置し年間で2万6722時間の業務量を代替。こうしてすでに大きな成果を上げている同社だが、今も導入効果の最大化を目指した継続的な取り組みが進んでいる。同社でRPA活用を推進するキーパーソンに、最新の取り組みや計画について聞いた。

富士通は2018年7月9日、和歌山県および大阪府と共同で、行政事務をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する実証実験を実施したと発表した。それぞれ、主にシステム化されていない業務領域において、RPAの有効性を確認した。RPAソフトには富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」を使った。

どんな会社にでも存在するであろう受付業務。それを起点とする「来客プロセス」に着眼し、すべてを一貫してスマートに支援するクラウドサービスを手掛けているのがACALL（アコール）だ。同社で代表取締役CEOを務める長沼斉寿氏に、事業化の背景や展望を聞いた。

人的資産管理（HCM）のSaaSベンダー、米ワークデイ（Workday）は2018年6月11日（米国現地時間）、企業業績管理（CPM）やビジネスプランニングのSaaSを提供する米アダプティブインサイツ（Adaptive Insights）を買収することで合意したと発表した。

日本電産がセゾン情報システムズとの協業の下、製造業を主な対象としたIoTソリューション「Simple Analytics」を市場投入したのは2018年3月のこと。ユーザー企業の情報システム部門が、自社のシステム構築や業務改革支援の枠を超え、社外に攻めて出ることになった背景にはどんな思いや狙いがあったのか。3人のキーパーソンに話を伺った。

経済産業省と東京証券取引所は2018年5月30日、2014年度から共同で実施している「攻めのIT経営銘柄」の2018年度選定企業を発表した。選定の対象は企業価値向上に向けた攻めのIT経営に取り組む上場会社で、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業として32社、「IT経営注目企業2018」として22社が選ばれた。

財務、生産、販売状況を収集して分析・予測を行い、月次・年次・中期の各計画に落とし込むFP&A（Financial Planning & Analysis：財務計画・分析）。いまだに人手と勘頼りでどの企業も膨大な時間と労力を費やしている――。この問題の解決にあたるのが、2011年に英国で創業し、現在は米国サンフランシスコに本拠を置くAnaplan（アナプラン）だ。同社は2018年4月11日、都内で説明会を開き、「コネクテッドプランニング」を掲げてSaaSで提供する「Anaplanプラットフォーム」の特徴を紹介した。

社内を見渡せば旧態依然とした業務がまだまだ残っており、ここに来て大手企業を中心に改革に向けての取り組みが急速に進みつつある一つが、身上異動への対応などを含む人事部門の業務だ。この領域に照準を当ててクラウドソリューションを拡充させているServiceNowの幹部＜ディーパック・バラドワジ氏：HRビジネス担当副社長 兼 ゼネラルマネージャー＞に話を伺った。

豆蔵は2018年2月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入したものの、期待していた効果を得られていない企業に対して、解決方法を「診断書」として提供するサービス「RPA診断」を発表、同日提供を開始した。

アイティフォーは2018年2月16日、琉球銀行のシステム構築事例を発表した。琉球銀行は、顧客への電話連絡を補完する手段としてSMS（ショートメッセージサービス）の送信システムを導入し、さらにRPA（ロボットによる業務自動化）でSMS送信作業の大半を自動化した。システムは2018年2月1日に稼働を開始した。