カテゴリー: 業務改革

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは2018年2月6日、Excelを用いた業務作業をコンピュータから制御できるようにしたソフト「xoBot」（ゾボット）を発表した。処理の自動化を図ることができる。2018年2月15日から提供する。ライセンスは年額制で、価格はオープン。

業務処理の隙間を更に小さく―日商エレクトロニクスとRPAテクノロジーズ、ABBYYジャパンは2018年2月5日、RPAとAI-OCRを連携させたデジタルレイバーサービスの提供で協業した。RPAテクノロジーズのRPAツールとABBYYジャパンのAI-OCRの連携を日商エレがインテグレートする。

ブレイン・ゲートは2018年2月2日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」（NTTアドバンステクノロジが開発）の導入支援サービス「WinActor導入支援サービス」を発表、同日提供を開始した。導入から運用・保守までを総合的に支援する。同社はWnActorの販売代理店の1社であり、WinActorを2017年4月から販売している。

通信事業者のフォーバルテレコムは2018年1月24日、PC操作の自動化と、バックエンド業務に至る一連の業務処理の自動化を実現するため、RPAソフトの「WinActor」（NTTアドバンステクノロジが開発）とデータ連携基盤「ASTERIA WARP」（インフォテリアが開発）を連動させたと発表した。月末月初に集中する担当者の業務を月50時間以上削減できるとしている。

通信事業者のフォーバルテレコムは2018年1月24日、PC操作の自動化と、バックエンド業務に至る一連の業務処理の自動化を実現するため、RPAソフトの「WinActor」（NTTアドバンステクノロジが開発）とデータ連携基盤「ASTERIA WARP」（インフォテリアが開発）を連動させたと発表した。月末月初に集中する担当者の業務を月50時間以上削減できるとしている。

大阪に本社を置く鋼管メーカーの丸一鋼管がIT環境を一新するプロジェクトに取り組んでいる。会計分野にはAI（人工知能）機能を持つERP（統合基幹システム）の「HUE」（ワークスアプリケーションズ製）を採用。メインフレーム上で稼働する生産・販売管理システムはクラウド化を計画すると同時に、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）の仕組みの導入も進める。ERPの切り替えは過去からの検討事項だったが、なぜ今回、システム一新を決断したのか。その理由を管理部門を管掌する執行役員 経理部部長の河村 康生 氏に聞いた。 （聞き手は志度昌宏＝DIGITAL X編集長、文中敬称略）

働き方改革の特効薬として期待されるRPA（Robotics Process Automation）。先行する米国の例にならって、日本でRPA推進の表舞台に立ってきたのがコンサルティング会社だ。しかし、ここにきて日本のITシステムの屋台骨を支えてきたSI会社が、RPA導入に注力し始めている。TISは、早くからRPAに取り組んできたSI会社のひとつで、蓄積してきたノウハウをもとに2017年11月、満を持して「TIS RPAソリューション」を発表している。ところどころ、日本のSIerらしさの垣間見られるRPAサービスとなっている。

茨城県つくば市とNTTデータグループ3社（NTTデータ、クニエ、日本電子計算）は2018年1月11日、自治体がRPA（ロボットによる業務自動化）を効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始すると発表した。つくば市の既存システムにRPAソフトを導入し、効果を実証する。研究成果は2018年4月以降に公表する。

京都中央信用金庫は2017年12月28日、NECとともに、RPA（ロボットによる業務自動化）で職員の業務を効率化する実証実験を実施したと発表した。職員の生産性向上や人為的ミスの防止など、業務支援としての有効性を検証した。実験期間は2017年10月から12月で、2018年4月以降の実利用を目指す。

沖電気工業（OKI）は2017年12月20日、八十二銀行（長野県長野市）と共同で、八十二銀行のコールセンターにおいて顧客とオペレータの通話音声データを活用する実証実験を開始すると発表した。2017年12月下旬から2018年2月末まで実験する。

「働き方改革」の旗印のもと、RPAやAI、IoTなど多くのIT技術が企業のバックオフィスの業務効率化に貢献を始めている。アドビシステムズが提供するAdobe Signは、業務プロセス改善の一端を担うソリューションだ。電子署名ソリューションのAdobe Signがどのように企業の働き方改革に貢献しているのか、導入を進めているパーソル ホールディングスの馬場優子氏に聞いた。

現在、ITマーケットでもっとも勢いのあるアイテムのひとつであるRPA（Robotic Process Management）だが、導入形態は進化している。単にRPAツールを導入するだけでなく、OCRやチャットボットとの連携、ERPとの連携など他システムとの連携により、自動化を促進する試みが注目されている。2017年11月30日に大阪で開催されたRPA SUMMIT 2017 IN OSAKAでは、繊維素材商社である帝人フロンティアから、RPAとOCR、RPAとERPの連携事例が紹介された。

日本IBMは2017年11月30日、横浜銀行に対してRPA（ロボットによる業務自動化）を導入したと発表した。横浜銀行は第1弾として、11月1日から住宅ローン業務や事務センター業務などでRPAを利用している。今後、順次対象業務を拡大する。

ビジネスチャットツール「チャットワーク」を提供するChatWorkは2017年11月28日、社外から会社にかかってくる電話への応対を代行するサービス「ChatWork電話代行」の提供を開始したと発表した。上位プランでは、時間外の応対や指定のトークマニュアルに沿った応対もできる。申し込みから最短2週間で利用を開始できる。

Robotic Process Automation（RPA）は、今やIT界隈のみならず「働き方改革」を推進する上での特効薬として様々な方面から注目を集めている。それでは、RPAを導入すれば働き方改革が実現できるのかというと、そんな簡単なものではないらしい。一口に「RPA」といっても、いくつかの種類が存在し、その効果は異なるからだ。RAPへの造詣が深い三菱総研の佐々木康浩氏と、RPAツールを提供するデリバリーコンサルティングの関貴士氏が、導入を検討している企業が知っておくべきRPAがもたらす真のメリットを紹介する。

BizteXは2017年11月14日、Webブラウザ操作を自動化できるクラウド型のRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizteX cobit」の正式版を2017年11月15日に開始すると発表した。2017年7月20日にクローズドβ版の提供を開始していたサービスであり、今回正式版をリリースする形である。

アビームコンサルティングは2017年11月13日、テレビ朝日に対してRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。バックオフィス業務の効率化だけでなく、フロント業務のプロセスにRPAを組み入れることにより、これまで人手では不可能だった顧客への新たな価値提供を実現したとしている。

日本IBMは2017年11月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と三井住友銀行（SMBC）に対して、文書を自動で分類したり内容を自動で把握したりできるソフト「IBM Datacap（データキャップ）」を導入し、OCR（光学文字読み取り）基盤を構築したと発表した。これにより、RPA（ロボットによる業務自動化）との連携が可能になり、紙帳票のデータ化を自動化できるようになった。