カテゴリー: 海外展開

テクノポート株式会社の稲垣です。
製造業企業様向けの「海外Webマーケティング」サービスの責任者を務めています。

この記事では、海外向けWebサイト制作・リニューアルの流れを、5つのフェーズに分けて解説します。（以降「Webサイト制作」＝「Webサイトリニューアル」という前提で記載します）

 

全体の流れ

全体の流れは、以下の5つに分かれます。

1. 企画・調査
2. サイト・コンテンツ制作
3. デザイン制作
4. コーディング・開発
5. テスト・公開

順に解説します。

1. 企画・調査

目的設定

まずは、海外向けWebサイトを制作する目的を整理します。海外向けのWebサイト制作の目的には、主に以下のようなものがあります。

上記の目的設定に従い、必要な調査作業の内容も変わるため、プロジェクトチーム内で明確に認識を共有しておく必要があります。

3C分析

上記の目的の中でも特に製品・技術の販路開拓が目的である場合、3C分析というフレームワークを使えば、サイト制作の方向性がより具体的になります。3C分析とは、企業（Company）、顧客（Customer）、競合（Competitor）の3つの要素を分析するフレームワークです。

以下に、精密機械加工および部品製造を行う架空の国内中堅企業が、海外向けのWebサイトを制作する場合の3C分析を行ったと仮定した際に、調査内容と調査結果の例を示します。

上記の表は、調査結果の例を端的にまとめたものになりますが、実際の調査を行う際は、各項目について詳細な調査項目を設け、次のように情報を整理します。以下は、競合調査における主な調査項目をまとめた表です。

3C分析の具体的な進め方や流れについては、以下の記事で解説しています。

方向性の決定

上記の調査が一通り完了した時点で、海外向けWebサイトの方向性を決定します。3C分析により、競合と比較したときの自社の強み、Webサイトで訴求するべき自社の製品などを議論するための材料がそろうため、その材料をもとに、以下のような項目を明確にします。

Webサイト制作のプロセスにおいて、プロジェクトチーム内で意見が割れた場合や、デザインについてなかなか最終判断ができない場合は、このステップで策定した方向性に立ち返り、議論を進めることを推奨します。

Webサイトのデザインについても「海外向けサイトだから外国人に受け入れられやすい現地企業のようなデザイン」が必ずしも正解になるわけではありません。あくまで必要な調査の結果、そのようなデザインがサイト制作の目的の達成には現地企業が適切であると判断した場合、そののようなサイトデザインを採用するイメージです。

また上記に合わせて、必要な調査作業（例：キーワード調査、ドメイン・サーバーの選択）も行います。各作業の詳しい内容については、以下の詳細記事をご参照ください。

2. サイト・コンテンツ制作

次にWebサイトに必要な中身の情報を作成するフェーズです。

サイトマップの作成

サイトマップとは、以下のようなサイトの構造をツリー状に表した図です。ウェブサイト内の全ページの関係や階層を視覚的に理解するために使用されます。

サイトマップを作る際のポイントは、各ページの役割を明確にすることです。上記のサイトマップでは、ページの目的に合わせて以下の4つの分類分けを行っています。

Webサイトの制作の目的に合わせて、上記のようなページの集合体としてサイトマップを作成し、各ページの役割とコンテンツ作成の意図を明確にした状態で、次のワイヤーフレーム、およびコンテンツ作成に移ります。

サイトマップの具体的な作り方については、以下の記事で詳しく解説しています。

ワイヤーフレームの作成

次にWebサイトの各ページの構成（ワイヤーフレーム）を決めます。ワイヤーフレームとは、以下のような各ページのコンテンツの配置を視覚的に整理するための図です。

このワイヤーフレームは、各ページカテゴリ（例：Products）に対して1つずつ作成し、中身の文章や画像は同一カテゴリ内で細かく調整するイメージです。

各ページのワイヤーフレームを決定するときには、先のサイトマップで決定した各ページの役割をもとに、目的を達成するために適した構成を作成します。基本的にページの役割、カテゴリごとで一定の型のようなものを基準に、企業の特徴や製品・サービスの強みを考慮し、アレンジを加えた上で、作成します。

文章作成

各ページのワイヤーフレームが作成できたら、ワイヤーフレームに記載する文章を準備します。BtoB企業の海外向けWebサイト制作時に作成する文章の種類と、文章を作る際のポイントは以下の通りです。なお文章作成は、日本語で作成したものを翻訳する流れを想定しています。

これらの文章作成時には、サイト制作側の企業が伝えたいことではなく、顧客が知りたいこと、顧客にとってわかりやすい内容であるかを常に意識し、作成および校閲を行うことが重要です。

Webサイトのコンテンツ作成の方法、事例については以下の記事で詳しく解説しています。

翻訳

次に作成した文章を翻訳します。作成する文章ごとに翻訳時のポイントを以下の表にまとめました。

この辺りは、翻訳家、校閲担当の方と意見を交換しながら、言語としての自然さに加えて、マーケティング面（例：SEO対策）でも品質を担保する必要があります。

Webサイトの翻訳における注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

画像素材の準備

画像を準備する際は、以下のようなものを準備する必要があります。

• 製品写真：製品の特徴や使用イメージがわかるような写真
• 企業ロゴ：カラーバージョンやモノクロ、異なるサイズのロゴ
• スタッフの写真：ポートレートや仕事中のスタッフの写真
• インフォグラフィック：製品の機能説明や統計を示す図
• イメージ画像：ヘッダーやセクションの背景、特定の用途に使用するためのイメージ画像
• アイコン：ソーシャルリンクやサービス機能を示すアイコン

必要に応じて、専門カメラマンや著作権フリーのイラスト画像を利用することができます。デザインが必要な素材については、別途この後のデザイン工程でまとめて依頼することをおすすめします。

Webサイト用の写真素材の準備については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

3. デザイン制作

サイト制作に必要な全体像の設計と、各ページに使用するコンテンツの準備ができ次第、デザイン制作を行います。（この辺りの順番は多少前後する場合もあります）

TOPページのデザイン作成

まずサイトの顔とも言えるTOPページのデザイン作成を行います。基本的には、企画・調査段階で策定した方向性をもとに、以下の2つのステップでデザインを作成します。

方向性の共有

どのような方向性でデザインを作成するかを担当のデザイナーと制作チーム間で共有します。この際、共有するべき情報として、以下のようなものが挙げられます。

• Webサイト制作の目的
• ターゲットユーザーのイメージ、心理状況
• 競合企業と比較したときの優位性、訴求ポイント
• 中心に据える製品、サービスとその特徴
• 「2. サイト・コンテンツ制作」フェーズで作成した情報一式

この場面でも企画・調査段階で整理しておいた情報を活用できます。またデザイナー側もイメージがしやすいように、言語化できる部分は可能な限り言語化し、制作チーム側の意図を具体的に伝える努力も惜しまないようにします。

デザイン提案・フィードバック

上記の情報をもとにデザイナーからデザイン提案が行われます。

基本的には複数のデザインパターンから1案を採用する形を取ります。デザインの初稿が完成し次第、制作チーム側で修正点を具体化し、デザイナーにフィードバックを行います。フィードバックのポイントは、デザインの作り直しや大幅の方向修正のリスクを減らすためにも、部分的にこまめに挟むことが重要です。

上記のやり取りを複数回繰り返し、最終的なデザインが完成します。デザインの細かな修正を重ねることも重要ですが、大局的には企画・調査フェーズで策定した「Webサイトの目的」に対して、その目的を実現させるために適したデザインであるか、という視点も重要です。

下層ページデザイン作成

TOPページのデザインが完成し次第、下層ページのデザイン作成に移ります。下層ページについては、個別のページごとにオリジナルのデザインを作るのではなく、各ページグループごと（例：Products）において、共通のデザインテンプレートを作成します。基本的な作成の流れは、先に説明した通りです。

またこの段階で、サイト内の共通要素（例：見出し、ボタン、表）のデザインも作成します。この辺りの要素のデザインを決める上でも、企業としてのブランドイメージだけではなく、Webサイトを使用する顧客目線から、わかりやすさ、視認性、操作性を考慮して適した形を実現することが重要です。

海外のWebサイトデザインの特徴やWebデザイン制作時のポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

4. コーディング・開発

サイト制作環境の構築

Webサイトの規模や確定したデザインの内容に応じて、適した手法で制作を行います。Webサイトの制作手法は、大別するとCMS（Content Management System）を使用する方法とスクラッチで制作する方法の2種類があります。

CMSを利用する方法

既存のコンテンツ管理システムを使用してWebサイトを構築する方法です。代表的なものとしてはWordPress、Joomla!、Drupalなどのプラットフォームがあります。

この方法の最大の利点は、プログラミング言語の知識がない方でもコンテンツの追加や更新が容易であること、さらにプラグインやテーマを利用して迅速に機能やデザインを追加・変更できる点です。また、多くのCMSは大きなコミュニティを持っており、サポートや情報共有が活発です。一方で、既存のフレームワーク内での作業となるため、特定のカスタマイズが難しい場合があります。

スクラッチで制作する方法

既存のフレームワークやテンプレートを使用せず、ゼロからWebサイトを構築する方法です。

この方法の最大の利点は、任意の機能やデザインを自由に実装できる柔軟性を持つことです。また、必要な機能のみを構築するため、パフォーマンスの最適化が容易で、他のサイトとは異なるオリジナルのデザインや機能を持つサイトを作成できます。しかし、全てをゼロから作成するため、開発に時間がかかることや、長い開発時間や専門的なスキルが必要となるため、コストが高くなる可能性があります。さらに、独自のシステムのため、更新や機能追加に専門的な知識が必要となることも考慮する必要があります。

サイトの規模やセキュリティのレベル、システム開発を伴う場合、要件を満たせるかどうかなどを考慮の上、決定することが必要です。

コーディング実装・システム開発

各ページのデザインカンプを元にコーディングを進めます。

基本的には、まずサイト全体で共通する要素、例えばヘッダーやフッター、ナビゲーションメニューなどのベースとなるテンプレートを作成します。その後、デザインカンプやワイヤーフレームを基に、具体的なページのコーディングを進めていきます。

またシステム開発が伴うコーディングを実装する場合は、制作チーム側でシステムの要件を定義し、システム開発前にエンジニア側と認識を合わせておく必要があります。またこの工程においても、進捗管理用のスプレッドシートなどを活用し、細かく確認のタイミングを設けておくことで、大幅な軌道修正が発生するリスクを回避できます。

その他の必要な設定

上述したコーディング作業と並行して、サイト制作に必要な設定作業を行います。設定作業には、以下のようなものがあります。

セキュリティ対策

SSL証明書の導入やサイトのセキュリティ設定、プラグインの導入を行います。また、データベースのセキュリティ対策もこの段階で行います。セキュリティ対策においては、定期的なセキュリティアップデートを行うこと、パスワードの強度を確保すること、不要なプラグインやモジュールは削除することが重要です。

リダイレクト設定の準備

旧サイトからのリダイレクト設定や、404エラーページの設定を行うための準備作業を行います。多言語サイトのリダイレクト設定準備もこの工程で行います。注意点として、SEOを考慮し、301リダイレクトを使用すること、404ページにはユーザーがサイト内で迷わないナビゲーションを提供することが挙げられます。

アクセス解析環境の準備

Webサイトの訪問者の行動やサイトの利用状況を正確に把握するために、アクセス解析ツールの設置作業を行います。基本的には「Google Analytics」および「Google Search Console」の活用は必須であり、より詳細な分析を行うために、追加の解析ツール（例：ヒートマップ分析ツール）を使用します。

Google Analyticsでは、特定の目標（例：問い合わせフォームの送信）を達成した際のユーザーの行動を追跡するための「コンバージョン設定」も行う必要があります。また海外向けのWebサイトの場合、個人情報保護の観点から各国のデータ保護法規に準拠した対応が必要です。必要に応じて、法律の専門家のアドバイスをもらってプライバシーポリシーの見直しも行います。

 

5. テスト・公開

公開前の確認作業

全てのコーディングが終了したら、改めてサイト全体の動作確認や誤字脱字、レイアウトの崩れ、リンク切れ、フォームの送信確認などのチェックを行います。この工程では、ユーザーにとっての使い勝手や見え方の確認を重点的に行います。

基本的には、制作チーム内で準備されたチェック項目を一つずつ確認する形で進めます。代表的な確認項目と確認内容の例は以下のとおりです。

サイト公開

上記の確認項目がクリアできた段階で、サイトの公開を行います。サイトの公開方法には、大きく分けて以下の2つがあります。

CMSを使って公開する方法

CMS（Content Management System）を使用してWebサイトを制作した場合の公開方法です。この場合、CMS上で公開設定を行い、Webサイトをインターネット上で公開します。WordPressを用いて制作したWebサイトの詳細な公開方法については、以下の記事で解説しています。

Webサーバーにファイルを配置して公開する方法

直接Webサーバー上にWebサイトのファイルをアップロードすることでサイトを公開する方法です。具体的には、ホスティングサービスを利用してサーバーを準備し、FTPクライアントソフトウェアを使用してローカルのPCからサーバーへWebサイトのファイルをアップロードします。アップロードが完了したら、ブラウザを使用してサイトのURLにアクセスすることで、Webサイトが正しく公開されているかを確認できます。

公開後テスト

基本的には、サイトの公開作業はエンジニアが担当し、公開後のテスト作業は制作チームが担当します。サイト公開時に必要な作業を以下に記載します。

Webサイト公開後の運営については、以下の記事で解説しています。

 

まとめ

海外向けWebサイト制作・リニューアルの流れを、5つのフェーズに分けて解説しました。

弊社（テクノポート株式会社）は、英語サイトの制作・運用を通して、日本企業の海外販路開拓のサポートを行っています。私たちのサービス内容にご興味のある方は、まずは一度、弊社サービスサイトに目を通していただけると嬉しく思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。

▶︎「海外市場調査」とは何？
▶︎海外市場調査の必要性はある？
▶︎海外市場調査の具体的な方法は？
▶︎実際に海外市場調査を行なった例は？

そこで、この記事では以下の内容について解説します。

・海外市場調査について（定義、目的、必要性）
・海外市場調査の具体的な方法（調査項目、情報の収集方法）
・海外市場調査を行なっている企業の実例

テクノポート株式会社は、製造業の「海外販路開拓」を支援しています。

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海外市場調査の必要性

ここでは、海外市場調査の定義と、海外市場調査を行う目的を説明します。

「海外市場調査」とは？

海外市場調査とは「海外の進出候補国の市場を調査し、自社がその市場に参入できる余地があるかを確認すること」を言います。

海外市場調査の必要性（目的）

海外市場調査を行う最大の目的は「自社の海外進出の失敗確率を下げる」ことです。具体的には「自社の進出目的やビジネスモデルに適切な進出国を見極める」ことが目的です。
一般に海外進出には、以下の2種類の費用がかかります。（詳しくはこちらの記事を参照ください）

①準備費用
・情報収集コスト（例：市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費）
・Webサイト関連コスト（例：海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト）

②現地で事業を開始するための費用
・海外法人設立費用（例：事務所を作成し登記するための事務費用）
・ビザ発行費・ライセンス費（例：現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費）
・事務所家賃（例：事務所を賃貸で借りる場合に発生）

仮に海外進出に失敗（撤退）してしまった場合、これらの費用が意味をなさない可能性があります。したがって、海外市場調査を入念に行うことで、海外に進出してから失敗（撤退）する確率を、可能な限り下げておく必要があると言えます。

また、調査の目的は「適切な進出国を見極める」ことであるため、調査結果によっては候補国に進出しないほうが良い、という結論が導かれる可能性も十分にあると言えます。

海外市場調査の5つの調査項目

次に海外市場調査で調べるべき5つの調査項目を紹介します。

①市場規模・成長率

自社製品（もしくは類似する他社製品）の「現地における市場規模」と「現在までの成長率」を調べます。

市場規模の大きさと成長率は、特にアジアの市場は変化が早く、先進国で数年かかった技術革新が1年ほどで完了することもあるため、最新の情報を収集する必要があります。

メーカーの場合

メーカーが市場規模を調査する場合、「製品の価格帯別の市場規模」「現地顧客の所得水準」「自社製品と同じ価格帯の他社製品の売れ行き」は最低限必ず調査しておく必要があります。

加工業の場合

加工業が市場規模を調査する場合、「納入先が販売する最終材が現地市場で今後も順調に伸びていく見込みがあるのか」を調査する必要があります。具体的には、納入先の移転の可能性、工場停止の可能性を調査します。

②潜在顧客

具体的に自社の製品・技術を購入してくれる「取引先候補のリスト」を作成します。

この潜在顧客のリストは、進出後数年の売上計画を立てる上でも、営業候補先も決める上でも重要な役割を果たします。

製造業の場合

製造業が潜在顧客リストを作成するときには「日系の潜在取引先」に加えて「他国からの外資企業」「地場企業」を確認しておく必要があります。加えて、現地の同業他社の流通経路（例：どのように部品、原材料を調達しているのか）も併せて確認しておくと、競合のビジネスモデルを理解するときに役立ちます。

③同業・競合他社

進出候補国の同業他社、競合他社の調査を行います。具体的には、以下のような点を調べる必要があります。

情報収集項目	例
現地業界の地場有力企業	提供する付加価値、収益を得る仕組み
以前から進出している外資企業、日系企業の現地法人	提供する付加価値、収益を得る仕組み
現地で成功している企業	品質、価格、納期
現地企業、現地外資企業	製品の品質、価格、納期
現地業界の特徴	生産規模が最低どのくらい必要か、自社が他社に対して保持する優位性は何か
業界組合	業界組合があるか、ある場合はどのような活動を行なっているか
地場企業と外資企業の関係性	対立構造があるか、ある場合の要因は何か、宗教的な製品に関する基準や観点は関係するか

④仕入れ先

進出候補国内において自社製品製造のための原材料や部品の供給元があるかを調べます。

特に注意して調べることとして、以下のような項目が挙げられます。

原料に天然資源が含まれる場合

供給業者が公社など政府機関や国営企業であったり、国の規制や慣行から取り扱いができる業者が限られていないか（外資企業が直接調達できるかどうかも調べる）

原材料の供給が進出先以外の国からの輸入になる場合

直接費用（例：関税、輸送代金）と間接費用（例：材料や製品の在庫維持費）を考慮し、コストが合うかどうか

現地の日本企業から新規に部品を調達する場合

安定的に部品を調達してくれるのか

⑤新規参入障壁

進出先の市場に自社が新たに参入する場合の参入障壁の高さを調べます。

参入障壁は低ければ低いほど良いわけではありません。なぜなら参入障壁が高いことは、自社の競合先が追いかけて参入してくる際の障壁も高いことを意味するためです。

参入障壁の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 進出先の国内の業界規制（例：会社設立は可能でも、現地での営業権が与えられない場合）
• 一定の設備投資が進出の条件となる場合
• 販売ルートの確立に費用と労力がかかる場合
• 現地の有力企業がすでに競合と提携を結んでいる場合（例：現地の有力企業と提携を結ぶことを考慮している場合）

この中でも、1つ目の「進出先の国内の業界規制」は国内での調査が困難であるため、現地の同業者へのヒアリング、もしくは専門家への調査依頼が必要になります。

また、2つ目の「一定の設備投資が進出の条件となる場合」は、進出の際だけではなく、撤退の際も障壁になることを念頭に置く必要があります。

具体的な情報収集方法5選

次に具体的な情報収集の方法を5つ紹介します。

①公開情報

1つ目の方法は、公開情報を利用することです。特に信頼できる機関が発信している情報を優先的に使用することをおすすめします。

信頼できる機関が発信している情報の例として、以下のようなものが挙げられます。

情報の種類	代表的な情報源
進出候補国の基礎的な情報	JETROやアセアンセンターのWebサイトに掲載されている情報
会計・税務情報、現地の法律に関する情報	会計事務所、法律事務所のWebサイトに掲載されている情報
海外進出全般に関わる情報	公的機関および海外進出支援機関が行うセミナー、およびセミナーで配布される資料
外資規制に関する情報	進出先候補国の政府の外資誘致担当部署のWebサイトに掲載されている情報

②専門家

①公開情報だけでは収集しきれない、進出候補国の業界情報、現地の有力企業に関する情報は、専門のコンサルタントに調査を委託する方法があります。

専門家に頼るのではなく、自社の社員による出張調査という手段もありますが、時間とコストがかかる上に、経験不足により思ったような情報が得られない可能性があります。

中小企業が注意すること

中小企業が専門家に委託調査をお願いする場合、大手日系コンサルティング企業へ調査を委託することはやめた方が良いと言えます。理由は、費用が高い上に、現地からの生の声が聞けなくなるため、費用に見合った成果が得られないケースがあるためです。（詳しくはこちらの記事を参照ください）

したがって、中小企業がなるべく費用をかけずに調査を行う場合、現地の調査会社に直接依頼する方法が無難と言えます。現地の調査会社を選定する際は、調査会社ができるだけユーザーに近い場所に所在しており、十分な調査実績がある会社を探して調査を依頼するほうが良いと言えます。

調査会社の探す方法として、信頼できる経営者仲間に紹介してもらう方法も有効であると言えます。以上のような方法がいずれも現実的ではない場合、進出候補国に自社より先んじて進出している同業の企業、もしくは競合しない企業の日本本社に赴いて情報収集を行うことも視野に入れましょう。

③本邦事務所

進出先の政府機関などの本邦事務所（各国の政府機関の事務所）が日本にある場合、訪問して情報収集を行う方法があります。

本邦事務所には、投資認可に関する最新の情報が揃っており、自社の投資計画に関する意見をもらえる可能性があります。また本邦事務所のスタッフは、日本企業の進出を支援することが仕事であるため、出張に先立ち現地本庁への確認や自社のPRポイントも考えてくれることがあります。

本邦事務所の例としては、以下のような機関が挙げられます。（リンクは別タブで開きます）

国	本邦事務所
韓国	大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
マレーシア	マレーシア工業開発庁(MIDA)
インドネシア	インドネシア投資調整庁(BKPM)
タイ	タイ投資委員会(BOI)
インド	インド商工省産業政策振興庁(DIPP)
フィリピン	フィリピン投資委員会(BOI)

④自社Webサイト

外国語でWebサイトを制作し、現地取引候補企業からの反応を調査する方法です。（外国語で各国の需要調査を行う具体的な方法は、後日別記事で解説予定です）

自社Webサイトを制作し、運用することで海外の顧客からの反響度合い、顧客の属性、海外の企業が抱えている課題を直接情報収集できます。

外国語Webサイトを作るにあたり、進出候補先の候補が絞りきれていない場合、英語サイトを作り全世界向けに情報発信を行い、反響が大きかった国に焦点を絞って候補先を選定する方法が一般的です。（英語サイトで反響を出すまでの流れはこちらの記事を参照ください）

一方、進出候補国が数カ国に絞れている場合、進出候補先の言語でWebサイトを制作し、現地企業からの問い合わせ獲得を狙う方法が効果的です。

⑤現地出張

国内での情報収集を一通り終え、進出候補国が絞り込めた場合、現地出張を行う方法があります。（現地出張の情報収集の具体的な方法は別記事で解説予定です）

現地出張では、以下のようなポイントに気をつけて情報収集を行いましょう。

現地でしか得られない情報を収集する

現地では、アポイント先からのヒアリングを中心に、現地でしか得られない情報を収集します。事前に用意した質問に対する回答を集める方法が効果的です。

アポイント候補先の例として、以下のような訪問先が挙げられます。

訪問先	収集する情報の例
現地政府機関	外資誘致の条件
現地の公的機関、金融機関、すでに進出している会社	自社が現地で予定している事業内容に関する意見

国内で収集した情報の確認

国内で収集した情報の確認を行います。現地で新しい情報を獲得することと同じくらい、国内で得た情報が正しいのかを現地で確認する作業も重要であると言えます。

海外市場調査の実例紹介

最後に海外市場調査を行い、世界中の企業から問い合わせを獲得している企業の例を紹介します。今回の例は、先ほどの海外市場調査の情報収集方法の中でも「④自社Webサイト」を使った事例になります。

株式会社メルテック

本社	千葉県流山市
社員数	100名
事業内容	フォトエッチング加工、エンコーダ用スケールの設計、製造、販売
取材記事	英語サイトで「海外の新規顧客開拓」と「製品の需要調査」を実現

こちらの企業は、英語サイトの制作・運用を通して、取引を拡大させたいヨーロッパの企業を中心に、世界中の企業から自社製品に対してどのような反応が得られるのか、を調べることを目的に海外市場調査を実施しました。

現在では、ヨーロッパ（フランス、イギリス）、アメリカ、カナダの企業からの問い合わせが来ているため、進出候補先を絞るための貴重な情報源として活用しています。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 海外市場調査の必要性（目的）：自社の進出目的やビジネスモデルに適切な進出国を見極める
• 海外市場調査の5つの調査項目：①市場規模・成長率、②潜在顧客、③同業・競合他社、④仕入れ先、⑤新規参入障壁
• 具体的な情報収集の方法5選：①公開情報、②専門家、③本邦事務所、④自社Webサイト、⑤現地出張

海外市場調査を行う上で、本記事の内容が参考になれば幸いです。

テクノポート株式会社は、製造業の「海外販路開拓」を支援しています。

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テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。

▶︎中小企業の海外進出が失敗する主な原因は？
▶︎海外進出の失敗の影響を抑えるために必要な準備は？
▶︎海外進出で失敗しないための戦略は？

そこで、この記事では以下の内容について解説します。

・中小企業が海外進出に失敗する3つの理由
・中小企業が海外から撤退できた要因3選
・中小企業が海外進出で失敗しないための戦略

なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。

この記事を執筆しているテクノポート株式会社は「外国語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援しています。（サービスの実績はこちらからご覧いただけます）

「海外進出支援サービス」の詳細はこちら

中小企業が海外進出する割合

失敗する理由に入る前に、まずどれくらいの中小企業が海外展開しているのかを確認します。

こちらの図は、中小企業庁が1997年から2018年における「中小企業の海外展開比率」を表したグラフです。

参考資料：中小企業庁：2021年版「中小企業白書」 第3節　グローバル型・サプライチェーン型企業の目指す方向性と支援の在り方

グラフが示す通り、中小企業の海外展開の動き（直接輸出と直接投資）はともに増加傾向が続いており、統計が開始された1997年の時に比べ、どちらも約5%の増加が確認できます。

日本企業の海外拠点数を調べたこちらの記事でも解説しているように、ASEANを中心しとたアジア諸国への進出が特に目立ちます。

参考記事

海外進出に失敗する3つの理由

「海外進出の失敗」とは？

本題に入る前に、この記事における「海外進出の失敗」という言葉の定義を明確にしておきます。

この記事では海外進出の失敗とは、撤退という意味と同義になります。厳密には「本国の親企業が在外子会社の企業活動に対する支配を放棄すること」と定義します。（参考文献：日本企業の海外進出と撤退についての一考察）

結論

それでは、本題の海外進出に失敗する3つの理由を紹介します。

結論からまとめると、海外進出で失敗する3つの理由は「①現地市場での売上の減少」「②輸出の低迷」「③コストの増加」です。これらの理由は、2020年12月の日本貿易振興機構の「2020年度 海外進出日系企業実態調査」のデータを参照しています。

以下では順にそれぞれの要因について解説します。

①現地市場での売上の減少

回答グループ	「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, %
製造業全体	46.0
中小企業（非製造業含む）	50.9

最も大きな理由とも言えるのが「現地市場での売上の減少」です。

こちらの理由が原因で事業縮小もしくは移転・撤退をした回答した企業は、大企業、中小企業関わらず最も高い比率となっています。

製造業の場合、東南アジアにおいて現地の日本企業から獲得していた案件が急になくなる（もしくは規模が縮小する）ことによって利益の確保が難しくなることが典型的なケースとして挙げられます。

タイのバンコクに拠点を構えて、現地の日本企業向けに部品調達を行っていた会社が、急に仕事がなくなり現地企業から新規の仕事を獲得するか、撤退するかの選択を迫られるケースもあると言われています。

②輸出の低迷

回答グループ	「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, %
製造業全体	51.2
中小企業（非製造業含む）	36.6

製造業全体で見ると、先ほどの「現地市場での売上の減少」より高い比率であったのが「輸出の低迷」です。

輸出が低迷する原因として、物流コストが上昇傾向にあることが挙げられます。物流コストの上昇にともない、海外に拠点を持つ日本企業が生産部品供給を現地で完結させたいという需要が強まり、結果として輸出に対する需要が低迷していると考えられます。

例えば、以前は中国から部品を輸入していたベトナムの日本企業メーカーが、物流コストを抑えるために現地の部品供給先に切り替えます。この動きによって、中国からの部品供給が低迷するといった流れです。

③コストの増加

回答グループ	「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, %
製造業全体	37.0
中小企業（非製造業含む）	30.8

こちらの「コスト」とは、主に原材料・部品の「調達コスト」「人件費」のことを指します。

調達コストの上昇は、物流コストの上昇の影響を受けていることが主な原因であると考えられます。調達コストが増加した結果、利益の確保が難しくなり、撤退の選択を迫られる企業が多いと言えます。

人件費の問題については、近年では中国を含めたアジア諸国の人件費の高騰が続いていることが関わっていると言えます。アジア諸国の人件費が高騰している主な理由として、現地の低賃金労働者が収入の増加を目的に海外へ出稼ぎに行くことが増えていることが挙げられます。

海外から撤退できた要因3選

次に海外からの撤退経験を有する日本企業が、撤退できた要因として挙げた3つの取り組みを紹介します。なおこれらのデータは、「中小企業による海外撤退の実態 −戦略的撤退と撤退経験の活用−」のデータを参考にしています。

それでは要因として挙げた企業の比率が高いものから順に紹介します。

①独資での進出（回答企業の比率：37.0%）

撤退できた要因として最も挙げられたのが、「独資での進出」です。一般に独資で法人を設立するメリットとして「製品や技術情報の流出リスクが少ない」ことや「経営の自由度が高い」が挙げられますが、撤退の際にも、特に後者の「経営の自由度が高い」ことが有利に働くと言えます。（一方で、独資での法人設立のデメリットは、投資資金が高く、現地での販路開拓が難しいことが挙げられます。詳しくはこちらの記事を参照してください）

一方で、合弁で法人を現地に設立する場合は、進出前の段階であらかじめ撤退の基準を明確に決めて、進出前にパートナー企業と合意形成をしておく必要があると言えます。

②撤退の決断の早さ（回答企業の比率：33.3%）

撤退できた要因として次に多かった回答項目が、「撤退の決断の早さ」です。こちらの行動は単に撤退を迫られた状況下での決断の早さだけではなく、進出時に撤退の条件を具体化しておくことが重要であると言えます。

撤退の条件の策定に加えて、以下のような事前準備も必要になると考えられます。

・税理士・会計士への相談
・パートナー企業との事前交渉
・現地従業員、現地日本人スタッフの処遇の決定
・撤退資金の調達
・現地政府、自治体との交渉

③現地パートナーの協力（回答企業の比率：30.9%）

「撤退の決断の早さ」の次に多くの回答を集めたのが、「現地パートナーの協力」です。現地パートナーとビジネス上で良好な関係を築くことは、現地で仕事の受発注を円滑に行うことに加え、撤退する上でも重要だと言えます。

現地パートナー企業との関係性の重要さを示すデータとして、2012年の中小基盤整備機構の調査によると、「現地パートナー企業とのトラブル」を撤退理由として挙げた企業は全体の23.6%にのぼり、3番目に大きな理由として挙げられています。（1位は受注先、販売先の開拓・確保の困難性（27.6%）、2位は生産・品質管理の困難性（23.6%））

海外進出で失敗しないための戦略

最後に、海外進出の撤退の要因を考慮した上で、中小製造業が海外進出で失敗しないための戦略をご紹介します。今回は、弊社が主に海外進出をサポートさせていただいている「中小製造業の海外進出」に焦点を絞って戦略を説明します。

中小製造業全体の海外進出戦略

まず製造業の業種に関わらず、全体として共通の戦略を説明します。

国内の戦略を応用する

海外進出で失敗しない企業の特徴として、国内のニッチな分野で戦略を立てて成功している企業は、海外でも成功しやすいということが言えます。なぜなら、国内でも海外でも利益を上げる構造の根幹となる考え方に大きな違いはないからです。

海外進出という言葉を聞くと、世界の競合と戦うために何か特別な戦略が必要ではないか、と考えられる方が多いと思います。しかし実際は、国内の市場で生き抜くために考え抜かれた戦略が海外の市場開拓においても通じることが多いと感じます。加えてほとんどの中小製造業の場合、市場開拓にかけられる予算を考慮すると、世界的なシェアを取りに行くことは難しいため、国内で強みが活きるマーケットをそのまま海外に拡張する形が最も安全な方法であると言えます。

また、進出する上での最低条件として、質の高い製品・サービスが提供できることに加えて、独資での進出が望ましいと言えます。（理由は海外から撤退できた要因の①独資での進出を参照してください）

メーカーの海外進出戦略

次に中小製造業の中でも、メーカーの海外進出戦略を説明します。

現地語でWebサイト構築する

中小完成品メーカーが海外で自社製品を販売する場合、海外の「販売代理店」を通して自社製品を販売する方法が一般的です。

しかし、大企業に比べ、中小企業が優秀な販売店を捕まえるこは難しい現実があります。理由として、優秀な販売代理店は有名企業がコンタクトをとっている可能性が高く、代理店側も売上が見込める製品、すなわち大企業の有名な製品を販売したい傾向があることが挙げられます。

この問題を解決する一つの方法として、中小完成品メーカーは、外国語（少なくとも英語と現地語）で自社製品について理解してもらえるサイトを構築することをおすすめします。外国語のWebサイトは、見込み顧客への自社および自社製品の紹介の役割もありますが、自社の製品を売ってくれる販売店の獲得を狙う意味もあります。

加えて、外国語Webサイトから候補となる販売代理店が見つかると、展示会に参加する必要性も抑えられるという副次的なメリットもあります。

営業活動に積極的に関わる

2つ目の戦略は、メーカー自身が現地での顧客開拓、クロージングに積極的に関わることです。先ほども説明したように、優秀な販売代理店は大手企業、有名企業に持っていかれてしまう可能性が高いです。したがって、販売代理店に現地での顧客の発掘からクロージングまで全て任せてしまうと、成果に結びつかないケースが多いです。

したがって、現地での新規顧客開拓で失敗しないためには、少なくとも販売店が独り立ちするまでは、中小企業自らが営業活動に積極的に関わる必要があると言えます。また現地の販売代理店は、製品のメンテナンスや現地の顧客対応、現金やり取りが必要な場合に使われることが多いため、そもそも営業活動に十分な時間を確保できないケースも考えられます。

加工業の海外進出戦略

最後に加工屋の海外進出戦略を説明します。

現地の異業種と積極的に関わりを持つ

日本の加工屋が海外進出する際の主な理由の一つとして、「現地の日本企業向けの部品供給」が挙げられます。この目的での海外進出自体は問題ありませんが、現地の日本企業からの仕事が減った時のためにリスクを分散させる仕組みを作っておくことはとても重要です。（中小企業が海外進出に失敗する3つの理由で説明したように「現地市場での売上の減少」が中小企業全体で最も大きな原因となっています）

このリスク分散の方法として、現地の異業種の企業を含めたさまざまな業界と繋がりを築いておくことが挙げられます。具体的な手法には、海外の現地企業から見つけてもらえるようなサイトを作ることが考えらえれます。こうすることで、現地の日本企業からもらえる仕事が減った時に、困らなくなる仕組みを作ることができます。

したがって、加工業が海外に拠点を作る場合、現地の日本企業からの仕事を受けつつ、現地の企業からも仕事を受注できるようなマーケティング活動を同時並行で行う方法が安全であると言えます。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 中小企業が海外進出する割合：年々増加傾向
• 海外進出に失敗する3つの理由：①現地での売上の減少、②輸出の低迷、③コストの増加
• 海外から撤退することができた要因3選：①独資での進出、②撤退の決断の早さ、③現地パートナー企業との協力
• 海外進出で失敗しないための戦略：中小製造業全体（国内の戦略を応用）、メーカー（現地語Webサイトの構築、営業活動への参加）、加工業（異業種との関わりを持つ）

海外進出を成功につなげるために、本記事の内容が少しでも役に立てば幸いです。

この記事を執筆しているテクノポート株式会社は「外国語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援しています。（サービスの実績はこちらからご覧いただけます）

「海外進出支援サービス」の詳細はこちら

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テクノポートの稲垣です。本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

・海外進出するための方法の種類が知りたい
・それぞれの方法のメリット・デメリットが知りたい
・自社にあった海外進出の手法が知りたい

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

▶︎海外進出する5つの方法
▶︎それぞれの方法のメリット・デメリット
▶︎自社にあった海外進出方法の選び方

なお本サイトを運営する弊社テクノポートは、Webサイトの制作・運用を通して製造業の海外進出のサポートをしています。本記事には、海外進出サポートを通して得られた知見を生かした内容も含まれています。

海外進出する5つの方法

日本企業が海外進出する5つの代表的な方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを紹介します。

①現地生産法人

進出先の国において工場を設立、または既存の工場を買収し自社製品の生産拠点を設ける方法です。

この方法は「現状の生産設備では供給が間に合わない」または「新しい生産拠点を設けることに明確なメリットがある」場合に取るべき方法であると言えます。

現地生産法人には、現地で部品製造をするパターンの他に、自社製品の組み立てに必要な部品を特定の国に輸出し、現地の自社工場で組み立てて販売するというパターンもあります。（例：東南アジアで日本車メーカーのエンジンを組み立てる）

現地生産法人の設立方法は、次の2つのパターンに分かれます。

①独資
自社の出資のみで生産拠点法人を設立

②合弁
現地や他国のパートナー企業との共同出資により生産拠点法人を設立

以下の記事では、フランスで受託加工業の会社を経営する方に「現地パートナー企業の見つけ方とビジネスの進め方」を伺った内容を掲載しています。現地パートナー企業の探し方を詳しく知りたい方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

	メリット	デメリット
独資	自社の裁量で会社経営が可能 利益配分の必要がない 海外企業に技術・ノウハウの流出抑止	出資の負担が大きい 販売を伴う場合、販売網の構築を自社で行う必要がある 国や事業内容によって禁止される可能性がある
合弁	投資額とリスクを軽減可能（パートナー企業と分担できるため） パートナー企業のノウハウを利用可能（例：政治力、販売力、設備）	パートナー企業の選定に手間がかかる パートナー企業と経営方針、配当方針に関して衝突する可能性がある

②現地委託生産

進出先で自社製品の製造に協力してくれる工場を探し出し、製品の製造を委託する方法です。必要に応じて、製品の製造に必要な原材料の現地供給、部品調達先の確保、技術者の派遣を行う必要があります。

この方法は「海外に生産拠点を持ちたいが、自社だけで生産拠点を出資することが難しい」場合に取るべき方法であると言えます。

委託生産方式には次の2つのパターンが存在します。

①OEM（Original Equipment Manufacturer）
委託側が企画、設計を行った製品を受託側が製造し、委託側が販売（例：iPhone）
②ODM（Original Equipment Manufacturer）
委託側が企画を行なった製品を、受託側が設計から製造まで行い、委託側のブランドを利用して販売（例：Xiomi）

メリット・デメリット

メリット（委託側）	デメリット（委託側）
受託側の製造能力を利用し、製造力不足を補うことが可能 製造にかかる設備投資・人件費を削減可能 製造工程を委託することで設計開発に人的資本を投入可能	増産や製造ラインの変更に時間がかかる（例：新製品製造用のラインを作る際にかかる時間） 製品の品質が受託側の技術力に依存する 製造ノウハウが自社に蓄積されない

③代理店・販売店取引

進出先の国に拠点を有する販売代理店と契約し、その国における販売を委託する方法です。販売代理店との契約形態は、以下の2つのパターンに分かれます。

①独占販売契約
特定の代理店に自社の製品を販売する権利を独占的に付与する契約（販売地域、販売期間を設定することが一般的）

②非独占販売契約
代理店が自社の製品を含めて複数社の製品を販売しても良い権利を与える契約

また販売代理店には「代理店（エージェント）」と「販売店（ディストリビューター）」の2種類が存在します。

代理店（エージェント）
製品の販売代行を行い、売り上げ金額に応じて成果報酬を与える契約形態を取る

販売店（ディストリビューター）
製品を販売店側で購入し、現地で売る際に発生する差額を与える契約形態を取る

以下の記事では、ベトナムで販売店（ディストリビューター）を活用し、製品を販売した経験のある方にインタビューした内容をまとめています。販売店（ディストリビューター）の探し方から具体的な販売のコツに関心のある方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
販売ネットワークを活用可能（例：現地の得意先、料金の回収、保守点検、メンテナンス） 人件費を削減（自社の営業用人材を用意する必要がないため）	品質管理、価格管理が困難（価格や販売方法が代理店・販売店任せになるため） 信頼できるパートナー探しの手間がかかる 自社に販売ノウハウが蓄積されない

④商社・輸出業者

自社製品を国内の商社または輸出業者を通して代理販売してもらう方法です。「貿易の実務から現地での販売までを全て任せたい」という企業が取るべき方法であると言えます。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
商社のノウハウを活用可能（例：販売網、人脈、海外市場情報） 貿易の実務経験がなくても海外に製品を販売可能 海外顧客との取引業務における自社の負担を抑えられる（例：与信管理、代金処理、顧客対応）	手数料がかかる（例：商社に仲介費用を支払う） ノウハウが蓄積されない（貿易業務を外部委託するため） 顧客の声が届きにくい（例：市場、顧客のニーズが把握しにくい）

⑤直接販売

自社の製品を海外の顧客に直接販売する方法です。外国語Webサイトを運用し外国企業と取引を行うパターン、越境ECサイトを構築し自社製品を海外顧客に販売するパターンも直接貿易に分類されます。

「貿易の実務から現地での顧客対応までを全て自社で完結させたい」場合に取るべき方法だと言えます。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
費用の削減（例：商社にかかる手数料、現地に人を送り込む費用） 海外市場調査が可能（Webサイト運用を通して各国の市場ニーズを把握できるため） 貿易に関するノウハウの蓄積、社員の育成	貿易取引リスクを自社で負担（例：法律知識、貿易実務を行う人材の育成、物流業者の選定） ノウハウが必要（例：Webサイトの制作・運用、翻訳）

自社にあった海外進出方法の選び方

以上5つの方法を踏まえた上で、自社にあった海外進出方法の選び方を見ていきましょう。今回は、製品の「製造」が目的である場合と製品の「販売」が目的である場合の2つの場合に分けて解説します。

以下の表に、企業が抱えている課題とその企業が取るべき進出方法をまとめています。

「製造」が目的の場合

取るべき方法	課題
①現地生産法人（独資）	出資額はかかっても良いので、自社の裁量で製造したい 製造で発生した利益は全て自社で獲得したい 製造に関する技術情報を他社に公開したくない
①現地生産法人（共同出資）	現地法人を独資で設立するまでの資金を捻出するのは難しい 現地法人への共同出資に協力してくれるパートナー企業の候補がある パートナー企業との共同経営をうまく進める自信がある
②現地委託生産	現地製造にかかるコスト（設備投資、人件費）をできる限り抑えたい 人的資本を可能な限り設計開発に投資したい 現地での原材料調達、部品調達の経路が明確にイメージできる

「販売」が目的の場合

取るべき方法	課題
③代理店・販売店取引	海外で製品を販売したいが、現地で営業拠点を作るまでの投資はしたくない 現地での販売を請け負ってくれる代理店の候補がある 海外での販売に不安があるので代理店に販売業務を任せたい
④商社・輸出業者	海外に製品を販売したいが貿易実務の経験がない 利益が少なくなってもいいので、外部委託して貿易リスクを軽減したい 自社製品を海外で販売するためのネットワークを有する商社の候補がある
⑤直接貿易	海外で製品を販売するためのコストをできる限り抑えたい 外国語Webサイトを有している、もしくはこれから作成し運用していく予定がある 海外企業との取引を通して貿易ノウハウの蓄積、社員の育成を実現したい

まとめ

本記事では、以下の5つの海外進出方法を解説しました。

1. 現地生産法人：進出先の国で工場を設立、買収し生産拠点を設ける方法
2. 現地委託生産：進出先の国で他社の製造設備を利用し製品を製造（OEM）もしくは設計・製造（ODM）を行う方法
3. 代理店・販売店取引：自社製品を海外に拠点を有する代理店・販売店に販売代行してもらう方法
4. 商社・輸出代行：自社製品の輸出・販売業務を委託する方法
5. 直接貿易：海外企業と直接やりとりを行い、自社製品を販売する方法

自社の海外進出の方法を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

テクノポートの稲垣です。

本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

• 「日本の製造業が海外進出するべき理由は？」
• 「日本の製造業が海外進出した場合のメリット、デメリットは？」
• 「現状、日本の製造業はどの国に進出しているの？」

そこでこの記事では、下記の内容を解説します。

▶︎　製造業が海外進出するべき3つの理由
▶︎　海外進出のメリット、デメリット
▶︎　日本企業の海外進出国

なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。

製造業が海外進出するべき3つの理由

まず、製造業が海外進出するべき3つの理由から解説します。

①日本市場の縮小

日本経済は縮小傾向にあり、日本企業への海外進出の必要性は年々高まっています。国際貿易投資研究所の資料（※1）によると、日本の実質GDP成長率が2021年以降マイナスに転じる予想がされています。

少子高齢化の影響により労働人口は減少が続いており、将来若い労働力不足に直面する企業が増加すると予想されています。（現在一人当たりの労働生産性が向上しているため、大きな問題になっていない）

統計局の調査（産業別就業者数の推移（※2））によると、製造業の労働人口も減少傾向が続いており、海外に労働力を求めて進出するケースも増加すると予想されます。

参考資料

※1　2035 年に向かって縮小する日本経済
※2　労働力調査 (基本集計)

②新興国の急成長

新興国の企業が急成長しており、世界中のあらゆる産業で競争が激化しています。それに伴い、世界中の企業が国内のみではなく、世界のシェアを獲得する必要性が高まっています。

競争が激化している産業の代表的な例として、スマートフォン分野（※3）が挙げられます。特に中国の低価格かつ高品質なスマートフォンブランド（例：ファーウェイ（Huawei）、シャオミ（Xiaomi）、オッポ（OPPO））は、新興国を中心に世界中でシェアを拡大しています。

この急成長の背景として、政府主導の研究開発への投資、インフラの発達による生活水準の向上（消費者の購買意欲の増加）が挙げられます。特に、後者がテクノロジー企業へ与える影響力は大きく、新興国においても高品質・高単価製品への需要が高まっています。

したがって、海外進出を通して日本企業の高品質製品・技術を新興国市場に供給する機会は増加すると考えられます。

参考資料

※3   世界の製造業「中国」

③日本企業の技術力

競争が激しい日本市場で生き残っている日本企業は、世界に通用する技術力を持っている可能性が高いと言えます。その要因として、日本企業の品質に対する意識の高さが挙げられます。

弊社では、過去に世界各国で製造業に従事する日本人の方に、日本の製造業の品質について海外企業側の見解をインタビューしました。記事へのリンクは下記をご参照ください。

海外進出のメリット

次に、海外進出の4つのメリットを解説します。

①販路拡大

海外進出により、国内の既存の顧客に加えて、海外の新規顧客や取引先を増やすことができるというメリットがあります。先にも述べたアジアをはじめとする新興国市場の急成長を考慮すると、販路開拓のメリットは今後さらに大きくなると予想されます。

また、複数の国に顧客、取引先を持つことで、一つの供給先に依存しなければならないリスクを軽減させることにもつながります。

②コスト削減

海外に工場を設置し、現地の労働力を利用することでコスト削減を達成することができます。加えて、製品の製造、加工に必要な原材料を現地で調達することで輸送コストを削減することも可能です。

また、外国企業向けに税制優遇をしている国に進出することで、日本よりも安い税率を利用してコストを削減することも一つの方法です。

③製品・サービスの専業化

一般に市場規模の大きさと専門性をもったサービスに対する需要の大きさは比例します。つまり、日本国内では専門的すぎるため需要が見込めなかった製品・技術も、商圏を広げることで十分な需要が見込める可能性があります。

日本企業の専門性の高い技術力は、世界市場の中でこそ真の力を発揮するとも言えます。

④人材育成

海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。

社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。

海外進出のデメリット

次に、海外進出の4つのデメリットを解説します。

①金銭コスト

1つ目は、海外進出のための準備コストです。

• 情報収集コスト（例：市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費）
• Webサイト関連コスト（例：海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト）

が挙げられます。

2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。

• 海外法人設立費用（例：事務所を作成し登記するための事務費用）
• ビザ発行費・ライセンス費（例：現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費）
• 事務所家賃（例：事務所を賃貸で借りる場合に発生）

が挙げられます。

②政治的不安定さ

進出先の国における政治的不安定さにより企業がマイナスの影響を受ける場合があります。例えば、政治的不安定さを引き起こす要因として、以下のようなものが挙げられます。

• 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
• 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
• 日本との外交上のトラブル
• 反日感情による製品・サービスへの影響

③為替変動

外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動することで企業が損失を被る場合があります。

例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本（2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ）へと投資先をシフトしました。

結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失が生じる場合があります。

ただし、為替変動はメリットにもなり得ることも留意してください。（先の例では、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です）

④文化・宗教上の問題

対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。消費者の好みやニーズは国や地域によって異なるため、海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。

日本企業の海外進出国

続いて現在、日本企業が進出先に選んでいる企業を紹介します。下の図は、日本企業が今後事業拡大を図る地域をアンケート調査した結果です。

出典：2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）

上の結果から、多くの日本企業がアジア地域の国に進出を考えていることが分かります。また、上位5カ国の地域に進出する理由として下記が挙げられます。（弊社で行った調査の結果を参照しています）

順位	国	進出の目的
1	中国	取引の拡大、製造拠点の設立、労働力の確保、人件費の削減、現地企業との業務提携
2	ベトナム	現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散
3	アメリカ	取引の拡大、現地企業への部品供給、現地企業との業務提携
4	タイ	現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散
5	台湾	現地日系企業への部品供給、現地企業への部品供給、供給先の分散、現地企業との業務提携

詳しくは、下記の記事をご参照ください。

1位 中国

2位 ベトナム

3位 アメリカ

4位 タイ

5位 台湾

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 製造業が海外進出するべき3つの理由：①日本市場の縮小、②新興国の急成長、③日本企業の技術力
• 海外進出のメリット：①販路拡大、②コスト削減、③製品・サービスの専業化、④人材育成
• 海外進出のデメリット：①金銭コスト、②政治的不安定さ、③為替変動、④文化・宗教上の問題
• 日本企業の海外進出国：1位 中国、2位 ベトナム、3位 アメリカ、4位 タイ、5位 台湾

自社の海外進出の判断を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。