LegalOn Technologiesは2025年1月21日、コーポレート/バックオフィス部門向け生成AI/RAG（検索拡張生成）システム「CorporateOn」を発表した。同年1月20日から提供している。社内規程などの社内ルールや社内手続きの確認、人事労務・法務・経理財務・税務などコーポレート全般にわたる論点の把握を支援する。料金（税別）は初期導入費用が30万円、1ユーザー月額1900円（301人で利用時）など。
ジーデップ・アドバンスとRidge-iは2025年1月20日、AIサーバーアプライアンス「ローカルRAGスターターBOX」の受注を開始した。GPU搭載のタワー型サーバーハードウェアに、AI開発ツールや複数のLLMをプリインストールしている。クラウドに接続することなくローカル環境でRAG構成の生成AIシステムを構築・運用可能である。価格（税別）はエントリーモデルが199万8000円、スタンダードモデルが278万8000円、ハイスペックモデルが467万8000円。
明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年1月16日、生成AIなどの先端技術を全社横断で実装することを目的に、アクセンチュアと2030年3月までのパートナーシップ契約を締結したことを発表した。2024年10月、全国約3万6000人の営業職員が使うデジタル秘書「MYパレット」を導入した。投資規模は現時点で約300億円を想定。取り組みを内製で継続するためのコア人材を少なくとも300人育成する。
AIベンダーの燈（あかり）は2025年1月14日、建設業界向けAIチャットサービス「AIコンストシェルジュ 光/Hikari」に、建設業の専門業務に特化したAIエージェント機能を追加すると発表した。建設業界に共通する定型業務や各企業固有のワークフローに合わせてカスタマイズしたAIエージェントを構築できる。
日立ソリューションズ・クリエイトは2025年1月9日、生成AI活用支援サービス「AIプラス 生成AIソリューション」を販売開始した。同年1月31日から提供する。生成AIの環境構築、教育、課題整理、PoC、個別システム開発の5つのメニューで構成し、伴走型で提供する。料金は要問い合わせ。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年1月8日、米Aitomaticの特定分野向け生成AIプラットフォームのSIサービスを提供開始すると発表した。特定の業務や専門分野に特化した小規模言語モデルを構築し、これらを組み合わせて精度の高い回答を実現する。料金（税別）は500万円から。金融業界向けに展開し、3年間で10億円の売上を目指す。
イーアンドディー（E&D）は2025年1月7日、「業務用AIエージェント」を発表した。OCR（光学文字認識）、生成AI、RPA（ロボットによる業務自動化）などを組み合わせ、特定業務における書類や画像の入力作業を自動化するツールである。第1弾として「中古車輸出業向けエージェント」を同年1月末にリリースする。その後順次、保険業界向けなど各業界向けのAIエージェントをリリースする。
エクサウィザーズは2024年12月23日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。調査では、生成AIの全社導入は約6割まで拡大し、半数以上がRAG（検索拡張生成）に取り組んでいる。自律的に働く「AIエージェント」についても半数が「関心あり」と回答している。
長崎県西海(さいかい)市は、議会答弁書の作成補助などの業務に生成AIを適用し、全庁で利用を開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」を採用し、kintoneを通じて、西海クリエイティブカンパニーの自治体向けAIサービス「ばりぐっどくん」を利用している。年間2000時間超の業務削減効果を見込んでいる。サイボウズが2024年12月20日に発表した。
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、人事業務に関する問い合わせ対応を効率化・迅速化することを目的に、AIヘルプデスクを導入した。PKSHA WorkplaceのAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を採用し、人事ポータルサイトから利用できるようにしている。PKSHA Technologyが2024年12月20日に発表した。
東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は、代理店からの照会応答を生成AIで効率化する検証を開始する。応答の「担当振り分け」や、照会応答データを利用した「FAQ作成」などを自動化する。生成AIのコンサルティングやチューニングを担当するカラクリが2024年12月20日に発表した。
グーグル・クラウド・ジャパンは2024年12月17日、説明会を開き、生成AIエージェントサービス「Google Agentspace」について説明した。RAG（検索拡張生成）構成の下、コネクタを介してSharePointやBoxなど複数の情報ソースをナレッジにして検索インデックスを生成し、ユーザーの意図・文脈を汲んで回答する。参照元のコンテンツにはテキストのほか、Office文書やPDF、動画や音声なども利用できる。
主に法人に向けてクラウドストレージ/ファイル管理サービスを提供する米Box。2024年11月開催の「BoxWorks 2024」では、AIエージェントやワークフローの自動化など、同社が標榜するインテリジェントコンテンツ管理のための新機能群を発表している。日本法人のBox Japanは12月11日に発表会を開き、新機能群の説明と合わせて、2024年に注力したAIの使いどころや今後の取り組みを説明した。また、アサヒグループジャパンのキーパーソンが登壇し、グループ全体でBoxを導入した経緯を紹介した。
静岡県（県庁所在地：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステムを本庁全職員で利用開始した。エクサウィザーズの自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」の検証を2024年7月から行い、同年12月より文書の審査、問い合わせ対応や資料作成などの業務に活用、行政業務の生産性向上を図る。エクサウィザーズが2024年12月13日に発表した。
ナレッジセンスは2024年12月10日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」のRAG（検索拡張生成）において、PowerPoint文書内のグラフや画像も読み取れるようにしたと発表した。これまではテキスト部分しか参照できなかったが、財務関連の書類やプレゼン資料など、グラフや画像を用いて説明している内容についても高精度に回答できるようになった。
富士通は2024年12月12日、技術開発の動向を紹介する説明会を開催した。生成AI領域では、工場の安全規則などの情報をもとに長時間の映像を高精度に解析可能な映像解析型AIエージェントや、攻撃や防御などの知見をそれぞれ持つ複数のセキュリティ特化型AIエージェントを協調動作させてセキュリティを高める技術などを、デモンストレーションを交えて紹介した。
日立製作所は2024年12月11日、生成AIの論理的思考能力を高める技術を開発したと発表した。論理的思考のデータセットとなる学習データを自動的に生成する基本技術で、「○○○地域での×××事業への投資は適切か？」といった高度な意思決定が必要な問いに回答できるという。
米アドビ（Adobe）は、生成AIを人間の創造性を支援するツールと捉え、倫理観を重視した開発を進めている。2024年12月6日に同社日本法人が記者発表会を開き、同年4月に日本法人の代表取締役社長に就任した中井陽子氏が2024年度の取り組みの振り返りと2025年の日本市場の展望を語った。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第2回では、生成AIの業務活用が個人のみならず、組織生産性の向上に資するものであることを念頭に、主なユースケース、自社AI基盤、特性上の留意点などを説明する。
京都大学医学部附属病院（京大病院）は2024年12月9日、希少疾患である遺伝性血管性浮腫（HAE）の潜在患者を予測するAIモデルの有用性を、同病院が保有する電子カルテデータで検証したと発表した。AIモデルは、日本IBMと一般社団法人遺伝性血管性浮腫診断コンソーシアム（DISCOVERY）が構築した。検証は2022年12月に開始し、成果を2024年9月に学術誌『JMIR Medical Informatics』で発表した。
京都大学医学部附属病院（京大病院）は2024年12月9日、希少疾患である遺伝性血管性浮腫（HAE）の潜在患者を予測するAIモデルの有用性を、同病院が保有する電子カルテデータで検証したと発表した。AIモデルは、日本IBMと一般社団法人遺伝性血管性浮腫診断コンソーシアム（DISCOVERY）が構築した。検証は2022年12月に開始し、成果を2024年9月に学術誌『JMIR Medical Informatics』で発表した。
旭化成（本社：東京都千代田区）は2024年12月9日、材料の新規用途探索や製造現場の技術伝承に生成AIを活用し始めたと発表した。これまでは、書類作成や社内資料検索などの汎用用途に使ってきたが、今後は特定の業務用途にも適用していく。
倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2024年12月6日、健康診断の結果から生活習慣病の発症リスクを予測するAIモデルを構築し、評価で予測精度が一定以上であることを確認したと発表した。11種類の生活習慣病について、4年以内の発症リスクにおけるAUC（曲線下面積）が0.7以上の精度であることを確認した。AIモデルはNECソリューションイノベータと共同で開発した。
朝日生命保険（本社：東京都新宿区）は2024年12月5日、生成AIを活用したRAG（検索拡張生成）技術の業務利用に向けた検証を開始したと発表した。PKSHA Workplaceのヘルプデスクシステムを導入し、特定部門での検証で精度や活用方法の調整を行ったうえで、2025年4月に本社と営業所が双方向で使えるAI窓口の設置を目指す。
日医工（本社：富山県富山市）は2024年12月5日、無菌製剤の製造工程における作業漏れ検知の高度化と、ベテラン技術者のノウハウ継承による技術者の早期育成を狙い、AI画像解析の実証実験を開始したと発表した。実験結果を踏まえ、2025年3月に同社の岐阜工場（所在地：岐阜県高山市）で本稼働させる予定である。実験は富士通と共同で実施している。
岩手県盛岡市は2024年12月2日、自治体行政分野に特化した生成AIの実証を11月に開始したと発表した。情報企画課、会計課、職員課で活用して職員の業務効率化を目指す。NECの生成AI「cotomi」を用いて盛岡市が持つ業務データを活用するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築している。
NECは2024年11月27日、専門的な業務を自動で実行するAIエージェントを2025年1月から順次提供すると発表した。生成AIやITサービスを連携させて、業務を自律的に遂行する。例えば、「キャリア採用者の育成戦略を作りたい」という入力に対し、複数のタスクを組み合わせた業務プロセスを設計して育成計画書を作成する。専門知識がないユーザーでも依頼したい業務を入力するだけで成果が得られるとしている。
NECは2024年11月27日、図表の内容を読み取ってデータ化する生成AIサービスを2025年1月から提供すると発表した。これまで人手で行っていた作業を自動化した。金融・医療・製造業のユーザーを中心に提供する。
産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）は2024年11月18日～21日（現地時間）、米カリフォルニア州アナハイムで年次イベント「Automation Fair」を開催した。約1万人が参加した同イベントでは、同社キーパーソンによる基調講演をはじめ、450以上の技術トレーニングや400以上のセッションが開催され、展示会場では120を越える製品やサービスが披露された。本稿ではロックウェルオートメーション 会長 兼 最高経営責任者（CEO） ブレイク・モレット氏ら、同社エグゼクティブが示した次世代の製造業と同社の取り組みについてレポートする。
中外製薬は2024年11月21日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の会見に登壇し、同社における生成AIの推進体制と、社内で開発・利用している対話型生成AIアシスタント「Chugai AI Assistant」の概要を説明した。業務に役立つ社内文書を検索可能なRAG（検索拡張生成）構成のシステムであり、7000人超の社員のうち5000人以上が利用、このうち1000～1500人は毎日利用している。
IDC Japanは2024年11月14日、国内のAIシステム市場を産業分野別/ユースケース別に予測した結果を発表した。国内支出額は2024年に前年比41.6％増の1兆763億円に達し、初めて1兆円を超える規模になる。2023年～2028年の向こう5年間は年平均30.6%で成長し、2028年は2兆8911億円に達する見通し。生成AIサービス市場は、2024年に1016億円に達し、向こう5年間は年平均84.4%で成長し、2028年には8028億円に達するという。
アバナードは2024年11月7日、生成AIサービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」が職場に与える影響を同社内で調査した結果を発表した。体系化された創造性、アイデアの共有、問題解決能力を強化できることが明らかになった一方で、自発的に生み出された、もしくは独創性のある思考の向上には制限が見られた。調査は、同社のグローバル各拠点に所属する従業員700人を対象に、2023年7月～10月に実施した。
日立ヴァンタラは2024年10月25日、AIシステム向けGPUサーバー「Hitachi iQ」に、推論処理とLLM学習の両方をカバーするスケールアウト型のミッドレンジモデルと、推論処理に適したコンパクトなエントリーモデルを追加したと発表した。2024年7月に販売開始した大規模学習向けのエンタープライズモデルに続くラインアップ拡充となる。各モデルの価格は個別見積もり。
米IBMは2024年10月21日、年次イベント「TechXchange」において、大規模言語モデル（LLM）群の新版「Granite 3.0」をリリースしたと発表した。Apache 2.0ライセンスの下、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開した。一般用、ガードレール用、混合モデルなどを用意した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。
Dataiku Japanは2024年10月23日、大規模言語モデル（LLM）のガードレール機能「Dataiku LLMガード」を提供開始した。任意のLLMへのアクセスを仲介するゲートウェイ「Dataiku LLMメッシュ」の機能として、コストガード（利用コスト監視）、安全性ガード（情報漏洩防止）、クオリティーガード（レスポンス品質保証）の3つを提供する。
東芝は2024年10月17日、物流現場で稼働するピッキングロボット/ロボットハンドにおいて、把持計画（掴む位置と掴み方）を正確かつ高速に計算するAIモデルを開発したと発表した。同AIを実機に適用したところ、形状や外観の異なる乱雑に置かれた物品を94.5％の精度でピッキングし、実用レベルであることを確認している。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年10月16日、営業・販売業務に特化した対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for セールス」を提供開始した。営業担当者のスキル向上やアポイント獲得率向上につながるプロンプトを提供する。同社営業担当者の業務時間を月間約20％削減した知見を反映したとしている。
アトラシアンは2024年10月10日、AIアシスタントツール「Atlassian Rovo」を提供開始した。検索、チャット、AIエージェントの機能を備える。「Jira」や「Confluence」などのアトラシアン製品や主要なSaaSに保存された情報・データから、業務に必要な情報を迅速に把握して行動に移せるように支援する。
JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2024年10月8日、「鉄道版生成AI」の開発に着手すると発表した。鉄道固有の知識を学習した生成AIモデルである。鉄道に関する法令・規則に加え、これまで個々の社員や組織・分野で分散して保有していた業務知識やノウハウを横断的かつ統一的に集約する。2027年度末を完成目標と定め、段階的に開発して性能を高めていく。他鉄道事業者への展開も検討する。
今やビジネスのあらゆる場面で活用が期待されるテクノロジーである生成AI。しかし、多くの企業がPoC段階で止まってしまい、本番運用への移行に苦戦している現状があるという。生成AI活用がPoCで終わってしまう原因は何か──。2024年10月2日、Ridgelinezによる「生成AIとPoCに関する記者勉強会」では、同社執行役員パートナーの水谷広巳氏が、日本企業における生成AIの実運用への課題と解決策について、具体的な事例を交えながら解説した。
パナソニック コネクトは2024年10月3日、生成AIの回答精度を高める新技術を開発したと発表した。RAG（検索拡張生成）の参照先にナレッジグラフを使って回答の速度と精度を上げる方法と、独自開発のAIエージェントが自律的な質疑応答を繰り返して不要な情報を減らす方法を組み合わせた。今後は、今よりも回答速度を高め、業務の各シーンで使えるようにするとしている。
上智大学（本部：東京都千代田区）とJ:COM（本社：東京都千代田区）は2024年10月3日、AIとデータサイエンスを駆使し、「パーソナライズドダイジェスト動画自動生成」を主とする新技術の共同研究開発契約を締結したと発表した。現代の映像の消費パターンの多様化と個別化するニーズの高まりを受けて、産学連携でAIとデータを駆使した、パーソナライズドダイジェスト動画の自動生成の仕組みを構築する。
BIPROGYは2024年10月2日、「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」を提供開始した。ユーザーの業務内容や課題、目標に応じて、生成AIサービス「Microsoft 365 Copilot」の日常業務での活用をサポートする。ワークショップやハンズオンなど5つのサービスで構成する。
UiPathは2024年10月2日、企業・組織における自動化の現状、未来、認識についてのグローバル年次調査レポート「State of the Automation Professional Report（自動化プロフェッショナル実態調査レポート）」を発表した。世界中の組織で自動化に携わるITプロフェッショナルおよび研究者1909人に調査したところ、90％がソフトウェア自動化開発プロセスでAIを使用している、もしくは今後1年以内に使用を予定していると回答している。
富士通は2024年9月30日、大規模言語モデル（LLM）「Takane（高嶺：タカネ）」を、PaaS型のデータ活用基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS（DI PaaS）」を通じてグローバルに提供開始した。Takaneは、カナダCohereのLLM「Command R+」をベースに日本語処理を強化したものであり、日本語言語理解ベンチマーク「JGLUE」の結果も公表している。
CMSコミュニケーションズは2024年9月25日、AIアプリケーション開発支援サービス「M2A Service」を同年10月から提供すると発表した。データサイエンティストなどの専門家が構築したAI推論モデルをWebアプリケーションに変換する。AI開発とWebアプリ開発のギャップを埋め、AIの広範な活用を促進するとしている。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年9月25日、ダイハツディーゼル（本社：大阪府大阪市）との協業で進めている、非常用発電機の故障予兆検知システムの実用化に向けたプロジェクトの一部成果を発表した。第1段階として、正常な発電機の振動データを学習させたAIモデルを作成し、このAIモデルを用いて劣化度の大きい発電機の振動データを評価する故障予兆検知の仕組みを構築し、効果を実証した。
朝日新聞社（本部：大阪府大阪市）は、記事制作時に音声データから文字を起こす社内ツール「ALOFA」を構築し、社内の記者が活用している。今後の外販も検討している。生成AIサービスの「Amazon Bedrock」を採用し、「AWS Lambda」でAWS上のサーバーレス環境に構築している。2024年9月25日、取り組みの内容をアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の公式ブログで公開した。
西武鉄道（本社：埼玉県所沢市）は、保守・管理に関する社内の問い合わせ対応に生成AIを適用し、業務効率化を図っている。Exa Enterprise AIの生成AIサービス「exaBase 生成AI」を採用し、高い回答精度が求められる部門では、規程・マニュアル類をRAG（検索拡張生成）でナレッジ化するPoCに取り組んでいる。エクサウィザーズが2024年9月24日に発表した。
SBテクノロジー（SBT）は2024年9月20日、生成AIサービス「dailyAI」に、自社の文書ファイルをナレッジにして生成AI/LLMに回答させる「社内ファイル」機能を追加した。クラウドストレージ「SharePoint Online」との連携をサポートし、RAG（検索拡張生成）において同ストレージに保存したデータを参照させるようにしている。
NECは2024年9月18日、大規模言語モデル（LLM）のハルシネーション対策機能を同年10月末から順次提供すると発表した。RAG（検索拡張生成）と要約の2つの使い方に特化するものの、LLMの回答の根拠となった元文書を提示する。これにより、回答の正確性が求められる業務にも生成AIを適用しやすくなる。既存のLLMと組み合わせて利用可能である。
米dotDataは2024年9月18日、AIモデル開発支援プラットフォームの新版「dotData Ops 1.4」を発表した。学習用データの前処理、特徴量の自動発見・抽出、予測スコアの算出といったAIモデルの開発・運用パイプラインに必要な機能群を提供する。新版では、データエンジニアやデータサイエンティスト向けのPython連携機能を強化。SQLでのデータ加工や特徴量抽出、Pythonライブラリを用いたマシンラーニング/AIモデル開発をdotData Ops上で行えるようにした。
ナレッジセンスは2024年9月13日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」において、RAG（検索拡張生成）で参照する社内データとして、クラウドストレージ「Box」との連携をサポートした。OneDrive/SharePoint Onlineとの連携に加えて、Boxを活用できるようになった。これらに格納された文書ファイルが更新されると、ChatSenseが回答するためのナレッジも更新され、常に最新の社内データに基づいた回答を実現する。
FastLabelは2024年9月12日、大規模視覚言語モデル（VLM）を開発・活用するためのSIサービス「VLM開発用データ 支援サービス」を提供開始した。学習データの収集、データセットの販売、アノテーション、RAG（検索拡張生成）データ作成などの提供を通じて、顧客企業のVLM開発・活用を支援する。
FastLabelは2024年9月12日、大規模視覚言語モデル（VLM）を開発・活用するためのSIサービス「VLM開発用データ 支援サービス」を提供開始した。学習データの収集、データセットの販売、アノテーション、RAG（検索拡張生成）データ作成などの提供を通じて、顧客企業のVLM開発・活用を支援する。
PKSHA Technologyは2024年9月11日、設備保全支援システムのSIサービス「PKSHA Maintenance」を提供開始したと発表した。製造業の工場などにおける設備保全の用途に特化したRAG型の対話型生成AIシステムを構築する 。過去の保全履歴の知識を基に質問に対して対応策を提示する。
野村総合研究所（NRI）は2024年9月10日、金融機関向けAIシステム基盤「NRI 金融AIプラットフォーム（仮称）」を2025年度上期中に提供開始すると発表した。金融ビジネスに特化したLLMを提供する。顧客ごとの専有環境をNRIのデータセンターに構築することで、安全かつ柔軟に生成AI/LLMを活用できるようにする。
ガートナージャパンは2024年9月10日、「生成AIのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。2027年までに生成AIサービスの40%がマルチモーダルになる（テキスト、画像、音声、動画など複数のタイプのデータを一度に処理するようになる）との見解を示した。2023年の1%からの大幅な増加になる。
メタデータは2024年9月4日、RAG（検索拡張生成）システム「ChatBrid」のWeb画面を機能拡充したと発表した。エンドユーザー向けには、ユーザーの「次の質問」を予想して3～4個のボタンを生成する機能を追加した。管理者向けには、検索対象となる知識コンテンツへのアクセス権限をWeb画面上で設定できるようにした。これら強化機能群は、同年10月から提供する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年9月5日、国内の音声認識製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は、前年度比21.0％増の150億円で、2024年度は同18.0％増と成長の継続を見込む。AIの進化による認識精度の向上などで需要が高まっている。医療現場やコンタクトセンターでの利用増に加え、議事録作成やオンラインでの営業活動支援など用途の多様化が進んでいる。
KDDI、アルティウスリンク、ELYZAの3社は2024年9月3日、共同開発した「コンタクトセンター業務特化型LLMアプリケーション」を発表した。同日、アルティウスリンクのコンタクトセンターサービス「Altius ONE for Support」の標準機能として提供開始した。生成AI/LLMを活用して、コンタクトセンターにおける対話要約や文章生成などの業務を効率化する。
日立製作所は2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の2つの新サービスを同年10月1日から提供すると発表した。専門的な業務に適したLLMの構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と、その実行環境を構築・運用する「生成AI業務適用サービス」である。料金は個別見積もり。
Preferred Networks（PFN）は2024年8月28日、子会社のPreferred Elements（PFE）が開発した小規模言語モデル（SLM）「PLaMo Lite」を提供開始した。自動車やロボット、製造設備、PCなどのエッジデバイス向けに提供する。10億パラメータの小型モデルで、クラウドを必要とせずエッジデバイスやオンプレミス環境で高速に動作するとしている。
ナレッジセンスは2024年8月27日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」に、AIとの対話の文脈から判断して、プロンプトの候補を自動生成し、提示する機能を追加した。これにより、プロンプトエンジニアリングなどのリテラシーを必要とせずにAIとの対話を深めていくことができ、回答精度を高められるとしている。
AI insideは2024年8月26日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、修正内容を自社環境内で学習して読取精度を高める新機能「Few-shot学習」を追加したと発表した。大量データの学習とは異なり、1枚の帳票の読取結果を参照して学習するため、独自の帳票などの学習データが少ないケースでも精度を高められるとしている。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年8月22日、小売業向け対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for 店舗」を同年9月から提供すると発表した。店舗を構える業界に特化しており、クレーム対応や外国人顧客への多言語対応など、店舗業務の改善に直結するプロンプトを用意している。
アドバンスト・メディアとデータ・アプリケーション（DAL）は2024年8月20日、「音声注文AI解析ソリューション（仮称）」のPoC（概念検証）を実施したと発表した。売主と買主が電話でやり取りした音声注文の内容をAIで解析・データ化し、販売管理システムに連携させて買主への注文請書発行までを自動で行う。
アドバンスト・メディアとデータ・アプリケーション（DAL）は2024年8月20日、「音声注文AI解析ソリューション（仮称）」のPoC（概念検証）を実施したと発表した。売主と買主が電話でやり取りした音声注文の内容をAIで解析・データ化し、販売管理システムに連携させて買主への注文請書発行までを自動で行う。
AI insideは2024年8月20日、ファインチューニングによる小規模言語モデル（SLM）作成サービス「カスタマイズSLM」を発表した。同社が開発した日本語文書特化の大規模言語モデル（LLM）にユーザー企業が保有するデータを追加学習させ、ユーザー専用のカスタムSLMを作成する。実行環境となるAIエッジコンピュータと組み合わせて納入する。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年8月19日、市場調査レポート「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」の概要を発表した。2023年度の同市場は67億円で、2024年度はRAG構築の急増などで対前年比284％の192億円を見込んでいる。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年8月19日、市場調査レポート「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」の概要を発表した。2023年度の同市場は67億円で、2024年度はRAG構築の急増などで対前年比284％の192億円を見込んでいる。
エクサウィザーズは2024年8月13日、NTTグループの大規模言語モデル「tsuzumi」を用いたAIシステムパッケージを開発し、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と共同でユーザー企業に提供・導入支援を行うと発表した。RAG（検索拡張生成）構成のAIシステムテンプレート「RAGOps」とtsuzumiを組み合わせたAIシステムについて、すでに複数のユーザー企業にSIを共同提供済みである。
RevComm（レブコム）は2024年8月6日、Web会議解析ツール「MiiTel Meetings」に、議事録をプロンプトで指示する「フリーフォーマット議事録」機能を追加したと発表した。Web会議/面談の用途に応じてプロンプトを使い分けて適切な議事録を作成できるとしている。
三菱UFJ信託銀行（本社：東京都千代田区）は2024年8月2日、金融市場取引業務に関する社内から専門部署への問い合わせ対応を、生成AIを活用して一部自動化し、2024年4月から業務適用を開始していると発表した。システムの仕様書や業務マニュアルを生成AIに読み込ませる仕組みについて、カサナレと共同でPoCを行い90％以上の正答率を得て、担当部署の対応時間を50％削減することを確認したという。
ユーザックシステムは2024年7月31日、生成AI/RPAを用いた業務自動化システム「受注業務AIエージェント」のSI/PoCサービスをWEELと共同で提供すると発表した。受注業務のうち自動化が難しいとされる「イレギュラー対応」や「人の判断が必要な処理」を含めて自動化を図る。自動化による業務効率化と受注業務の属人化解消を支援する。
野村総合研究所（NRI）、ELYZA、KDDIの3社は2024年7月24日、企業向け生成AIサービスの提供に向けて協業すると発表した。KDDIの計算基盤、ELYZAのLLM、NRIのSIサービスを組み合わせて、機密情報を扱える高いセキュリティレベルの生成AIサービスを提供するとしている。
生成AIが画期的な技術であることは論を要しない。だれもが簡単に利用でき、文書の作成や要約、翻訳、問い合わせへの回答、アイデア出し、表や図形・画像の自動作成など、さまざまな処理を高いレベルでこなしてくれる。半面、進化の最中にある技術であり、平気で間違えることもあって、業務で効果的に活用するのはそれなりに難しい。企業は進化し続けるこの技術とどう向き合うべきか？ 早期からAIの進化を追う、米ガートナーのAI担当アナリスク、アンソニー・ムレン氏に聞いた。
エクスペリエンス（体験）管理製品「Qualtrics XM Platform」を提供するクアルトリクスは2024年7月24日、説明会を開き、同社製品に組み込む生成AI機能群を紹介した。生成AIによるアシスタント「Qualtrics Assist」や、アンケートの回答が少ない場合に追加で質問する「対話型フィードバック」などを追加し、2024年秋に一般提供を開始する。
豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー（本社： 愛知県高浜市）は2024年7月23日、フォークリフト安全運転評価システム「運転動画AI解析」を発表した。フォークリフトやオペレーターの動きをAIがクラウド上で解析し、安全運転を評価する。トヨタL&Fの物流ノウハウと富士通のAIサービスを組み合わせて開発した。
日立製作所は2024年7月22日、「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」を提供開始した。生成AIの導入・活用や人材育成をトータルで支援する伴走型のSIサービスとして体系化している。「ユースケース実現性検証サービス」や「RAGチューニング支援サービス」など7つのサービスメニューで構成する。
富士通は2024年7月19日、生成AIなどで作られたインターネット上のフェイクニュース（偽情報）を検出して社会的な影響度を評価するシステムを開発すると発表した。事業規模は60億円で、2024から2027年にかけて研究開発に取り組む。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年7月18日、中堅・中小企業向け事業を説明する会見を開いた。生成AIを活用している中堅・中小企業の事例として、在宅介護サービスを手がけるやさしい手（本社：東京都目黒区）と、オンライン英会話サービスを手がけるネイティブキャンプ（本社：東京都渋谷区）が登壇した。
ナレッジセンスは2024年7月17日、法人向けChatGPTサービス「ChatSense（チャットセンス）」を強化し、RAG（検索拡張生成）で参照する社内データとしてMicrosoft OneDriveとSharePoint Onlineを使えるようにしたと発表した。文書ファイル（Word/Excel/PDFなど）を更新すると、回答も更新する。常に最新の社内データに基づいた回答が可能になる。
富士通は2024年7月16日、企業向け大規模言語モデル（LLM）「Takane」（高嶺、仮称）を開発し、同年9月にAIサービス「Fujitsu Kozuchi」から先行リリースすると発表した。企業向けLLMで実績があるCohere（コーヒア）のLLMをベースに日本語を強化したものであり、Cohereと共同で開発する。この協業にあわせ、富士通はCohereに出資している。
サイオステクノロジーは2024年7月11日、「RAG構築支援コンサルティングサービス」を発表した。Elasticsearchの検索エンジンを活用したRAG（検索拡張生成）システムの構築を支援する。あわせて、Elasticsearch製品の使い方を教える「エンジニアトレーニングサービス」も開始した。いずれも、同年8月1日から提供する。価格は、依頼の内容に応じて個別見積もり。
デロイト トーマツ コンサルティングは2024年7月8日、生成AIの活用におけるRAG（検索拡張生成）システムの性能/機能向上を図るためのソフトウェア「多機能RAGアプリケーション」を発表した。顧客企業向けのSIサービスにおいて利用する。検索/回答精度向上、大規模言語モデル（LLM）の回答分野の拡張などを実現する機能を備えている。
情報処理推進機構（IPA）は2024年7月4日、調査レポート「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」を公開した。AIの業務利用におけるセキュリティ上の脅威・リスクの認識や対応状況の実態把握を目的に、企業・組織の実務担当者に調査を行った。同報告書によると、AIのセキュリティに関して、6割が脅威と感じ、7割が対策の重要性を認識している。
パーソルホールディングス（本社：東京都港区）は2024年7月1日、国内グループ全社に展開している社内利用の生成AIシステム「PERSOL Chat Assistant」にAzure OpenAI Serviceの最新LLM「GPT-4o」を適用し、同年6月7日に利用開始したと発表した。日本マイクロソフトより、国内におけるGPT-4oの先行導入企業に選出されたことを受けて、グループの社員約1万9000人が同LLMを活用する。
三井住友カード（本社：東京都江東区）は2024年7月2日、同社のコンタクトセンターにおいて、問い合わせへの回答草案を自動で生成するAIシステムを稼働させたと発表した。RAG（検索拡張生成）構成を採用しており、社内データを検索して得られた情報を使って回答の草案を生成する。2024年6月末からメール回答業務で本番運用を開始している。
米ボストンコンサルティンググループ（Boston Consulting Group、BCG）は2024年6月26日（米国現地時間）、職場におけるAI活用に関する意識調査「AI at Work 2024： Friend and Foe」の結果を発表した。日本を含む世界15の国・地域で調査したところ、生成AIを業務で使う日本の従業員は16%と、世界15の国・地域（平均は43%）の中で最低だった。
NTTデータは2024年6月27日、NTTの大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」をMicrosoft Azure上で同年11月以降に国内提供すると発表した。迅速に利用を始められ、「Azure AI Studio」を用いてLLMのチューニングやAIアプリケーションの開発が可能になる。国内提供後、グローバルでの提供を目指すとしている。
さくらインターネットは2024年6月27日、生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第2弾として、Dockerコンテナ実行環境「高火力 DOK（ドック）」を提供開始した。既存の第1弾サービス「高火力 PHY」はベアメタル（物理）サーバーをOS（Ubuntu Server）込みで利用するサービスだったが、第2弾はコンテナを実行する使い方に特化したサービスである。あらかじめコンテナイメージを用意しておけば、これを配備して実行可能である。
ELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）は2024年6月26日、同社が米Meta Platformsの「Llama 3」をベースに開発した最新の大規模言語モデル（LLM）として、700億パラメータの「Llama-3-ELYZA-JP-70B」と、80億パラメータの「Llama-3-ELYZA-JP-8B」の性能ベンチマーク結果を公開した。70Bモデルは「GPT-4」や「Claude 3 Sonnet」などを上回る性能を実現したとしている。
パナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は2024年6月25日、社内システムとしてAIアシスタントを稼働させてから1年強が経過したことを受け、直近1年間（2023年6月～2024年5月）の導入効果を発表した。対話型生成AIに依頼するタスク1回あたり平均約20分、1年で全社員18.6万時間の労働時間を削減した。
日本マイクロソフトは2024年6月24日、生成AIのユースケースを紹介する会見を開いた。ユーザーとしてイオン（本社：千葉県千葉市）とナガセ（本社：東京都武蔵野市）が登壇し、生成AIの活用方法を説明した。イオンは、EC（電子商取引）サイトの商品説明文を自動で生成している。ナガセは、英作文を自動で添削するWeb型の講座を運営している。
物流会社のセンコー（本社：大阪市北区）は2024年6月19日、物流倉庫におけるスタッフの工数算出や適正配置、作業進捗管理などの運用業務をAIなどを使って自動化するシステムを同年7月1日に稼動させる。まずは3拠点（合計で400人超の大規模センター）に導入する。今後、全国の拠点に導入を拡大し、物流センターのローコストオペレーションの確立を目指す。システムはSIベンダーのJDSCと共同で構築した。
RIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は2024年6月17日、社内業務を効率化するため、生成AIサービス「Amazon Bedrock」と検索サービス「Amazon Kendra」を使って社内用マニュアル検索システムを構築したと発表した。システムは同年6月から稼働している。
RIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は2024年6月17日、社内業務を効率化するため、生成AIサービス「Amazon Bedrock」と検索サービス「Amazon Kendra」を使って社内用マニュアル検索システムを構築したと発表した。システムは同年6月から稼働している。
宮崎銀行（本店：宮崎県宮崎市）は2024年6月13日、融資案件における稟議書の作成に生成AIを適用し、作成時間を95%短縮したと発表した。2024年4月から宮崎銀行の一部の店舗で本番利用している。システムはSIベンダーの日本IBMと共同で開発した。
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