「トーガ」 × 「スピード」は水着素材のコートやTシャツなど シームレステープがアクセントに

 「トーガ(TOGA)」は、スイムウエアブランド「スピード(SPEEDO)」とコラボレーションしたTシャツやショーツを3月24日に発売する。同コラボのコートやドレスは「トーガ」直営店や公式オンラインストア、取り扱い店で既に販売中だ。

 両ブランドのコラボアイテムは全10型で、24日に発売するのは、ストレッチ性が高く肌触りのいい素材“ストレッチ ウーブン ソロテックス”のTシャツ(2万2000円、2万7000円)やショーツ(2万7000円、2万9000円)、両者のロゴを配したショルダーバッグ(1万3000円、1万8000円)、スイムパンツ(1万2000円、1万4000円)、スイムタンクトップ(2万1000円、2万4000円)だ。

 なお同日には、吉田カバンの「ポーター(PORTER)」とのコラボバッグ3型も発売する。「トーガ」らしいバンダナ柄を用いたパッカブル仕様のトートバッグ(4色、各4万4000円)、内・外ポケット付きのショルダーバッグ(3色、各5万4000円)、スマホが収納できるスクエア型バッグと「トーガ」のトライアングルケース付きのダブルミニバッグ(4色、各2万9000円)をラインアップする。

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「ネグレクトアダルトペイシェンツ」2021-22年秋冬東京コレクション

 「ネグレクトアダルトペイシェンツ(NEGLECT ADULT PATIENTS)」が2021-22年秋冬コレクションを東京で発表した。

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「サルバム」2021-22年秋冬東京コレクション

 「サルバム(SULVAM)」が2021-22年秋冬コレクションを東京で発表した。

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「めっちゃソマル」と話題! カラーシャンプー「ソマルカ」からオレンジが登場

 ホーユー プロフェッショナルカンパニーは4月9日、カラーヘアケアブランド「ソマルカ(SOMARCA)」から新色オレンジの“カラーシャンプー”(150mL、2000円)と“カラーチャージ”(130g、1800円、価格はともに編集部調べ)を発売する。

 「ソマルカ」はたっぷり泡立つ“カラーシャンプー”と、“カラーシャンプー”の後に使用して染まりをさらに高める“カラーチャージ”のダブル使いで色素を補充することで、サロンで染めた髪のカラーキープをかなえるホームケアブランド。

 一般的なカラーケアには「手の爪まで染まってしまった」という悩みも多いが、同ブランドでは長年ヘアカラーを追求してきたホーユーの知見を生かし、髪はしっかり染まっても爪は染まりにくい最適な色素バランスにこだわっている。

 2019年6月に誕生し、アッシュとパープル、ピンク、ブラウンの4色を展開していたが、暖色カラーへの人気の高まりを受け、新たにオレンジを発売するに至った。ハイトーンから中間色まで幅広い髪色で楽しめるよう、くすみを抑えた鮮やかな色みを実現。潤いを感じさせるジューシーなオレンジカラーになっている。

 特徴は“カラーシャンプー”と“カラーチャージ”のダブル使いにより、手軽で染まりやすいこと。特にビフォー&アフターが分かりやすいピンクは、SNS上で「めっちゃピンク!」「確実にソマル」などと話題になっていて、同様のトレンドカラーの新色としてオレンジへの期待が高まっている。

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自分のことが後回しになりがちな産前産後の女性向けヘア&ボディーケアブランド「ミー」

 タカラベルモントは、産前産後の女性に向けたヘア&ボディーケアブランド「ミー(M.I)」を産婦人科クリニックなどで4月1日に発売する。そのほかの販売チャネルは検討中だ。

 妊娠中・出産後の女性の中にはホルモンバランスの変化から、今までのヘアケアやボディーケアをそれまでのように使えない人がいることに着目。婦人科領域における事業知見とプロフェッショナル向け毛髪用化粧品の研究開発の知見を融合し開発した。

 ブランドコンセプトは “やさしく私をつくる。”。シャンプー、トリートメント、ボディーソープの3アイテム(3300〜4400円)を扱う。出産前後の女性の特徴的変化である肌や髪の乾燥・パサつきと匂いへの敏感さに着目し、ホホバ種子油やオリーブ果実油、ワサビノキ種子エキスといった植物由来成分を共通配合。しっかり洗いながらも肌と髪を優しくいたわる処方を追求した。香りはつわりの時期でも抵抗感が少ないとされる、ナチュラルで穏やかなマンダリンオレンジの精油を選んだ。

 「ミー」を手掛けたメディカル事業部はこれまで、産婦人科との関わりも多かったものの診察台や分娩台などの機器が中心で、化粧品の開発は今回が初めて。自身も妊娠中で開発の中核を担ったメディカル事業部マーケティング部の山本理奈さんは、「髪質の変化や、頭皮のかゆみ、匂いに敏感になったことなど、妊婦だからこそわかる変化や悩みがたくさんあった。体の変化に合うヘアケアがなく大好きだったバスタイムが憂鬱になり、ストレスまで感じるほどに。赤ちゃんが最優先で、自分のことは後回しになってしまう出産前後の女性たちの入浴時における悩みやストレスを軽減したい思いが商品開発のきっかけ」と話す。メディカル事業部が発足して約50年、産婦人科領域に進出して約42年が経ったが、今後は機器だけでなく女性のライフスタイルに寄り添うために産婦人科領域に向けたウィメンズヘルスケアに取り組むという。

 タカラベルモントは1921年に鋳物工場として創業。67年に医療分野に進出し、診察台やデンタルユニットなどを手がける。現在は化粧品や理美容機器などのサロン事業とデンタル、メディカル事業を中心に据える。2021年10月5日に創業100周年を迎えることからパーパス「美しい人生を、かなえよう。」を制定し、次の100年に向けて歩みを進めている。

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俳優の小沢仁志が眼鏡で「日本統一」? フォーナインズが初のタレントブランド生産

 眼鏡企業フォーナインズ(999.9)は、俳優のほか監督やプロデューサーとして活躍する小沢仁志の眼鏡ブランド「オザワ スペシャル(OZAWA SPECIAL)」を生産、発売した。

 フォーナインズが以前からオリジナルビデオシリーズ「日本統一」「疵と掟」「KYOTO BLACK」「CONFLICT」など小沢が出演する映画やドラマの眼鏡をたびたび手掛けていたことが縁で、今回のオリジナルブランド立ち上げに発展した。フォーナインズが、タレントの眼鏡ブランドを手掛けるのは初めて。

 「フォーナインズ」のショップがある伊勢丹新宿本店メンズ館8階のイセタンメンズ レジデンスで、3月31日までポップアップショップをオープン中だ。同店で顧客イベントを行った小沢に話を聞いた。

WWD:サングラスは、小沢氏のトレードマークだ。

小沢仁志(以下、小沢):サングラスは昔から好きで、中学生のころは新宿駅東口の近くにあった店で安価なサングラスを買っていました。今、40本ほど持っています。

WWD:出演作では、いつもサングラスを掛けている。

小沢:好きで掛けているのですが、撮影では照明の影響で目が真っ赤になるので、目を守るためにもサングラスが必要なのです。逆にサングラスをはずすと、皆さんは私が誰かわからなくなりますね(笑)。

WWD:フォーナインズとの眼鏡ブランド立ち上げのいきさつは?

小沢:作品で使用するサングラスを探すためにあちこちの眼鏡店を回ったのですが、しっくりくるものがなかなか見つかりませんでした。幅が狭くて、私に合うサイズが少ない。海外に行ったときに買うことが多かったのですが、フォーナインズと出合い、機能的なレンズも合わせてカスタマイズしていただいたことで大変助かりました。

WWD:「オザワ スペシャル」の掛け心地は?

小沢:軽くて、とても楽です。私が昔から掛けているクラシックなサングラスと比べて、デザインは新しく進化している。サーモントやブロータイプなどバリエーションが豊かで、私が要望した以上の商品に仕上がっています。「フォーナインズ」は、プライベートでも10本ほど持っています。(フォーナインズが製造と日本における販売代理店業務を行っているドイツの眼鏡ブランド)「ウルフギャング プロクシュ(WOLFGANG PROKSCH)」の派手なデザインも好きです。

WWD:ポップアップショップで、お客さまと一緒に眼鏡選びをした感想は?

小沢:いかつい私がファンと触れ合う機会はほとんどありませんでしたので、貴重な経験となりました。それも伊勢丹で実現できたことをうれしく思っています。

 今後、「日本統一」シリーズの続編や制作中の劇場版のほか、4月16日にU-NEXTで先行配信される「列島制覇」などで「オザワ スペシャル」が使用される。

 また、小沢の共演者で同イベントに同行した俳優の山口祥行も「フォーナインズ」愛用者だ。「サングラスは、体の一部になっています。私は撮影でサングラスをよく壊すので、100円ショップのものを使っていたことがありますが、『フォーナインズ』を掛けるようになってから壊さなくなりました。特殊なレンズを使用しているので、撮影時の反射も気になりません」。

 フォーナインズの飯村祐一社長は「小沢氏とは4~5年前にある会で知り合い、当社のイベントにも参加いただいたことがある。強い存在感がある小沢氏にぴったりのクオリティーが高い作品ができたと思う」と語った。

 「オザワ スペシャル」は、フォーナインズの一部取扱店や、小沢仁志公認オフィシャルサイト「小沢会」で販売される。価格は3万4000~3万6000円。

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ラルフ ローレンが米国で“定額レンタル”サービスを開始 変化する消費動向に合わせて

 ラルフ ローレン(RALPH LAUREN)によるウィメンズブランド「ローレン ラルフ ローレン」が、レンタルとサブスクリプションサービス「ザ・ローレン・ルック(The Lauren Look)」を開始する。BtoB向けにレンタル事業の管理から必要なテクノロジーなどを提供するカースル(CaaStle)と提携を結んだ。ラルフ ローレンが商品を提供し、カースルは衣類のクリーニングや配送管理を行う。同サービスはブランド公式サイトからアクセス可能で、北米限定だ。

 レンタルは月額125ドル(約1万3500円)からで、ドレスからトップス、ジャケットなど幅広いカテゴリーのアイテムを600種以上そろえた。5月までに新たに170アイテムを追加する予定だ。また、サイズインクルーシブのメンバーシップもある。ユーザーが選んだお気に入りのアイテムからキュレートした4着をまず発送し、着用期間後は割引価格で販売、または新たなアイテムと交換手続きを行う。割引は基本的に30%前後を目安とするが、アイテムの種類やシーズンによって異なるという。ウェブサイトではアイテムの紹介に加えて、スタイリストによる着回しのアドバイスも提供する。送料とクリーニング費用は無料だ。

 レンタル回数に上限を設け、それに達したアイテムは貧困状態にある人々に洋服を提供する非営利団体「デリバリーイング・グッド(Delivering Good)」に寄付する。購入して数回しか着用されない洋服の使用期間を延長して無駄を減らすことに加えて、使用後のプログラムも導入することで、洋服の循環性を高める取り組みだ。デイビッド・ローレン(David Lauren)=ラルフ ローレン チーフ・イノベーション・オフィサーおよび取締役副会長は、「『ザ・ローレン・ルック』は、共有経済(シェアリング・エコノミー)への関心の高まりに注目し、洋服の消費についてこれまでにない視点を加える。新しい消費モデルの探究につながる」とコメント。

 同氏はまた、新しい顧客層の呼び込みにも意欲的だ。「レンタルに興味を持っているのは、若者が中心だ。コレクションから購入する金銭的余裕を持ちづらい層なので、需要が合うはず。これまではCDや映画を所有し、車も気軽に購入していた。しかし現代のオンデマンドおよびレンタル事業はビジネスの在り方に影響を与え、カルチャーを変えてきた。若者は今、頻繁に自分が何者であるかについて考え、アイデンティティーを変化させている。そういうときにレンタルは、自由を与えてくれる。ものを持たなくなった層にアプローチする有効な手段だ」と語った。

 洋服のオンラインレンタル市場は、2019年に12億6000万ドル(約1300億円)に達し、25年までに20億8000万ドル(約2200億円)に拡大すると予想されている。環境に優しい購買を意識し、ものを所有する傾向が薄いミレニアル世代の中でも、細かく変わるファッショントレンドに対応するための手段としても需要が高まっている。ほかにも、「ヴィンス(VINCE)」「レベッカ テイラー(REBECCA TAYLOR)」「ニコル ミラー(NICOLE MILLER)」、グウィニー・ビー(GWYNNIE BEE)、ブルーミングデールズ(BLOOMINGDALE'S)、アン テイラー(ANN TAYLOR)といったブランドや企業がレンタル事業に取り組んでいる。

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弁護士・学者・元裁判官によるファッションロー専門チームが誕生 炎上しないためのガイドライン策定やロビイングに取り組む

 近年、ファッション業界の法律問題を総称する“ファッションロー”という言葉が少しずつ浸透してきている。ファッションロー分野を得意とする小松隼也弁護士と海老澤美幸弁護士が所属する三村小松山縣法律事務所は2021年1月、ファッションローに特化した専門チーム“ファッションロー・ユニット”を結成。その狙いや目的を聞いた。

――三村小松山縣法律事務所は小松隼也弁護士と海老澤美幸弁護士が所属しているから、もともと“ファッションローに強い法律事務所”という認識だった。ユニットを結成することで何が変わったのか。

小松隼也弁護士(以下、小松):私と海老澤さんが同じ事務所に所属しているということが意外と知られていなかったので、それをきちんと打ち出すことは狙いの一つです。また、同じ事務所の中にファッションロー案件に対応できる心強いメンバーがほかにも複数いるということを十分にアピールできていなかったので、きちんと打ち出していこうと考えました。

海老澤美幸弁護士(以下、海老澤):ファッションロー案件をやるときには、必要に応じて三村さん(三村量一弁護士)や玉井さん(玉井克哉教授兼弁護士)に相談したり、塩川さん(塩川泰子弁護士)とも連携していましたが、それを強みとして外部に打ち出せていませんでした。三村さんは“プリーツ・プリーズ事件”(=「プリーツ プリーズ イッセイ ミヤケ(PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE)」の商品の模倣品裁判)を裁判長として担当した人ですし、玉井さんはファッション分野で頻繁に問題となる不正競争防止法2条1項3号の立法に関与しています。塩川さんは海外との交渉案件に強い弁護士です。そこに今年の1月から中内(中内康裕弁護士)さんが加わってくれました。

――弁護士だけでなく、ファッション業界の問題に詳しい元裁判官や学者の視点も踏まえたアドバイスはクライアントにとっても有益だろう。

小松:何かトラブルが起きたときにブランドを守るために必要な権利を取得していなかった、といったことがファッション業界ではよくあります。企業やブランドが無駄な資金や労力をかけないためにも、ゴールを設定してそこから必要な権利は何かを逆算していくための戦略を立てるときに、三村さんの元裁判官としての経験や玉井さんの学者としての意見はとても参考になります。弁護士も私と海老澤さんに加えて塩川さんが参画したことで、海外との交渉案件への対応力がさらに強化できました。塩川さんは海外案件のほかに、芸能関係の案件も多く手掛けています。

塩川泰子弁護士(以下、塩川):アーティストの契約のチェックやインフルエンサーの動画の内容を法律の観点からチェックしています。また、動画をアップした後に問題が発生した場合の対応などのご相談も多いです。

――語学が堪能で海外案件に対応できる弁護士はどの法律事務所にとっても貴重な存在だ。中内康裕弁護士が21年1月に大手法律事務所から移籍したのはファッションローを専門にしたかったから?

中内康裕弁護士(以下、中内):私が就職活動していたときには、“ファッションロー”という言葉はまだ浸透していなかったこともあり、その軸で就職先を探していませんでしたが、弁護士として働くにつれて自分の好きな業界のために弁護士として仕事をしたいと思ったのが出発点です。

――中内弁護士はバンタンデザイン研究所に通っていると聞いた。

中内:大手法律事務所に入って2年目のときに社会人コースに通い始めて今も継続中です。そこではバターンの勉強などをしていて、今日は自分でパターン引いて、自分で作ったシャツを着てきました。ファッションが好きで弁護士としてかかわっていきたい気持ちがあったので、同じロースクール出身の海老澤さんにコンタクトを取りました。そこから海老澤さんと小松さんが主宰しているファッション関係者のための法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」を手伝う中で、業界内にはリーガルサポートを求める声が多いことを知りました。

――中内弁護士が最近注目しているファッションローのトピックは?

中内:自分の氏名をブランド名として商標登録することが難しくなっている問題に注目しています。デザイナー目線で考えたときに、自分の名前でブランドを立ち上げられないのはかなりデメリットだと思いますし、ファッション関連の学生と話しても自分の名前でブランド出したいと強く思っている人もいるので、この問題は深刻だと感じています。

――ファッションロー・ユニットとして取り組んでいきたいことや、力を入れていることは?

小松:ロビイング(官公庁がルールや法律を作る前に、業界としてのニーズを吸い上げて伝えること)活動に力を入れたいです。ファッション業界はロビイングが弱いという課題があり、ロビイング活動をしていると民間企業から声が上がっても学者の意見書や裁判所の考えが出ることは少ないと感じます。当事務所のファッションロー・ユニットには裁判所の視点を三村さん、学者としての意見を玉井さんがカバーできますし、実務の声は小松・海老澤・塩川・中内で取りまとめられます。ロビイングに対応できるチームがいる法律事務所だということは、今回のユニット結成で打ち出せたと思います。

塩川:日本は分野に限らずロビイングが得意ではないと感じます。制定されて困るルールができる前に業界の実情や希望を伝えることが重要で、法が制定される前であれば「自主的に業界のガイドラインを作るから法で規制する必要はないよね」と交渉する余地もあります。官公庁側は企業が意見を出すことに対して決して門戸を閉ざしているわけではないですし、企業側としても官公庁が法改正の方向性を検討しているタイミングで、正常な経済取引まで規制されないように意見を伝えていく必要があります。

小松:今動き出そうとしているのは、サステナブルなサプライチェーンを作ることができた企業に国が助成金を出すことで、業界としてサステナブルを推進する取り組みです。業界独自に取り組もうと思っても、なかなか重い腰が上がらないこともあるので国のサポートを得られるような仕組みを作ろうとしています。われわれは複数のファッション関連企業と環境省の間に入って、意見のすり合わせをしていきたいと思います。

海老澤:そのほかにも昨年は文化の盗用の問題やジェンダー、人種差別による炎上事件が多かったですが、文化の盗用の問題については業界のガイドライン策定にも取り組んでいきたいと考えています。文化の盗用ははっきりとした線引きが難しい問題なので、企業は炎上を必要以上に恐れるあまり、表現に対して消極的になっています。こうした状況を打開するためにも業界が自主的にルールを作ることで企業は安心して創作活動を行うことができると考えています。ファッションロー・ユニットには実務家、裁判官、学者がそろっているので、それぞれの視点を生かしてルールを検討し、業界関係者と対話を重ね、業界のスタンダードを作っていけたらいいなと思います。

YU HIRAKAWA:幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年から「WWDジャパン」の編集記者としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当。同紙におけるファッションローの分野を開拓し、法分野の執筆も行う。19年6月からはフリーランスとしてファッション関連記事の執筆と法律事務所のPRマネージャーを兼務する。「WWDジャパン」で連載「ファッションロー相談所」を担当中

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パリ上陸で話題の「キス」と「ドーバー」新店を調査 “ポストコレット”有力候補

 2021-22年秋冬シーズンのパリ・ファッション・ウイーク開催直前に、パリに2つのショップがオープンしました。2月26日にオープンしたのは、ロニー・ファイグ(Ronnie Fieg)が手掛ける「キス(KITH)」です。11年にニューヨークで創業すると、ブルックリンやマイアミ、ロンドン、ロサンゼルスに出店し、初のインターナショナル旗艦店として「キス トウキョウ」を昨年7月にミヤシタパークに開きました。パリの旗艦店は凱旋門から近く、17世紀にホテルとして開業した建物を改築。3階建てで総面積1万6000平方メートルと「キス」最大の規模で、東京の店よりも約2倍の広さを誇ります。メンズとウィメンズのスニーカーやウエア、下着、アクセサリー、小物、キッズウエアをそろえる物販スペースと、レストランのサデルズ(SADELLE ’S)、シリアルバーのキス トリーツ(KITH TREATS)も構えています。

優れた空間演出とMD

 フランスの衛生基準規則に従い、店内の混雑を避けるために来店はオンラインでの事前予約制です。エントランスには大理石の床と、ドーム型の天井には“エア マックス 1(AIR MAX 1)”がずらりと飾られた圧巻の光景が広がります。1階はレストランとシリアルバーの飲食スペースと、リビングルームのような空間で雑誌やオブジェを販売しています。地下が航空機のキャビンを模した展示用スペース(私が店舗を訪れた時は閉鎖中)で、2階が商品が豊富に並ぶメインフロアです。スニーカーのセレクトは「ナイキ(NIKE)」や「アディダス(ADIDAS)」、「ニューバランス(NEW BALANCE)」など他店舗と同じ王道で、コラボレーションアイテムは「アディダス」の“ガゼル クラシック コレクション(GAZELLE CLASIC COLLECTION)”、「コンバース」の“チャックテイラー 70(CHUCK TAYLOR 70)”、「ビルケンシュトック(BIRKENSTOCK)」の“アリゾナ(ARIZONA)”と“ボストン(BOSTON)”がありました。「ナイキ」とのパリ店限定シューズ”エアフォース1 ロウ パリ(AIR FORCE1 LOW PARIS)”は、トリコロールカラーのスウッシュやシュータンタグがあしらわれたデザイン。ただし即完売だったそうで、店舗にはディスプレイ用しか残っていませんでした。

 メンズウエアはオリジナルブランドのほかに「メゾン マルジェラ(MAISON MARGIELA)」や「ルード(RHUDE)」、「モンクレール(MONCLER)」、「コム デ ギャルソン・ジュンヤ ワタナベ マン(COMME DES GARCONS JUNYA WATANABE MAN)」がセレクトされています。財布やサングラスの小物コーナーには「サンローラン(SAINT LAUREN)」や「グッチ(GUCCI)」などのメゾンブランドもそろえ、ウィメンズは「ヘロン プレストン(HERON PRESTON)」や「アンブッシュ(AMBUSH)」といったニューガーズグループ(NEW GURADS GROUP)系のウエアが並んでいました。

 1階は吹き抜けで開放感のあるレストランや、空間をぜいたくに使った広々とした陳列で、まるでラグジュアリーブランドの店舗のような上質空間。ショップスタッフは、フランスでは珍しくとても丁寧な接客で(笑)、かつてコレット(COLETTE)で働いていたスタッフも数名勤めているのだとか。来店客は20代前半かさらに下の世代の男性が多く、ほとんどがショッピングバッグを持っていたので購買意欲は高いようです。コレット閉店後はパリに複数のコンセプトストアがオープンし“ポストコレット”の座を狙っていますが、私は「キス」が有力候補だと思います。ウィメンズのウエアは少ないものの、優れたマーチャンダイジングと空間作りの上手さに可能性を感じました。地元客と、今後戻ってくるであろう観光客とでどのようにコミュニティを形成し、店舗を成長させていくのか、とても楽しみです。

“リトル”でも中身は濃厚

 もう一つの新店は、2月27日にオープンした「ドーバー ストリート リトル マーケット(DOVER STREET LITTLE MARKET)」です。かつてのトレーディング ミュージアム パリ(TRADING MUSEUM PARIS)跡地で、「コム デ ギャルソン(COMME DES GARCONS)」旗艦店の向かいに位置します。こじんまりした店内では、ドーバー ストリート マーケットが支援する7ブランドが取り扱われています。今季パリコレに初参加した「ウェインサント(WEINSANTO)」やアラバマ出身デザイナーによるニューヨーク発の「ヴァケラ(VAQUERA)」、カリフォルニア発の「ERL」、ベルリン拠点のDJが手掛ける「ハニー ファッキン ディジョン(HONEY FUCKING DIJON)」、シンガポールのデザイン集団「ユース イン バラクラバ(YOUTHS IN BALACLAVA)」、メキシコの「リベラル ユース ミニストリー(LIBERAL YOUTH MINISTRY)」、そしてモスクワの「ラスベート(RASSVET)」です。若手ブランドらしいエネルギーが感じられるスペースになっていて、洋服一着ずつを興味津々に見ているとあっという間に時間が過ぎていました。店舗規模は小さくとも、ほかのドーバー同様に新しい発見やアイデアを与えてくれそうです。

 同店のオープンから数日後、米「WWD」はドーバーが商業と文化を融合した新たなコミュニティスペースをパリにオープン予定だと報じ、話題になりました。場所はマレ地区の17世紀に建てられた個人邸宅で、約3万5000平方メートルという敷地の物件と賃貸契約を結んだとのこと。詳しい内容は明かされていませんが、物販フロアのほかに、イベントなどさまざまなプロジェクトが実施可能なスペースを設け、文化を育んでいきたいのだとか。パリではほかにもLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループ(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON)が所有する老舗百貨店「サマリテーヌ(La Samaritaine)」が4月末に開業を予定しており、2024年のパリオリンピック開催を前に、商業施設やホテルのオープンラッシュが続きそうです。

ELIE INOUE:パリ在住ジャーナリスト。大学卒業後、ニューヨークに渡りファッションジャーナリスト、コーディネーターとして経験を積む。2016年からパリに拠点を移し、各都市のコレクション取材やデザイナーのインタビュー、ファッションやライフスタイルの取材、執筆を手掛ける

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デリーゴジャパン新社長がコロナ禍の就任 眼鏡ビジネスを立て直す秘策は?

 イタリアの大手眼鏡メーカー、デリーゴ(DE RIGO)の日本法人デリーゴジャパンの新社長に3月1日付で沖本晴彦氏が就任した。

 沖本氏はニコン・エシロールの出身。同社の先輩である羽中田政樹・前社長のオファーを受け、昨年10月に副社長としてデリーゴジャパンに入社した。眼鏡業界における約30年のキャリアの中で、レンズ、フレーム、サングラス、眼鏡機器など一通りのビジネスを手掛け、国内営業はもとよりアメリカやアジアの事業拡大にも携わるなど豊富な経験とネットワークの持ち主だ。

 デリーゴジャパンの柱はハウスブランド「ポリス(POLICE)」を始め、「ショパール(CHOPARD)」「フルラ(FURLA)」「エスカーダ(ESCADA)」などのブランドビジネス。日本はデリーゴ全体の売り上げの6%を占める重要な市場ながら、2020年12月期はコロナの影響でイタリア本社と同様に20%以上の減収だった。厳しい商況の中で新体制の船出となったが、どのような成長戦略を描いているのか。リニューアルした同社のショールームで話を聞いた。

WWD:眼鏡事業のマネージングは久しぶりだ。

沖本晴彦デリーゴジャパン社長(以下、沖本):約10年ぶりです。レンズ事業と勝手が違いますが、違和感は全くありません。トップとして全責任を負うことへの新鮮さを感じています。

WWD:市場環境はどう変化している?

沖本:かつて大手眼鏡メーカーが海外ブランドのライセンス事業で興隆を極めていた時代が終わり、「ジンズ(JINS)」や「ゾフ(ZOFF)」など新勢力の台頭を受けて、眼鏡専門店も強みを生かしたハウスブランドにますます力を入れているのが現在です。ブランドビジネスが縮小しています。

WWD:今の売り上げの推移は?

沖本:1月、2月は苦戦が続いていますが、「ポリス」や「フルラ」の2万円代の商品は健闘しました。全般的に高価格帯の売れ行きが鈍いようです。

WWD:新体制の下、どんな戦略を練っている?

沖本:技術畑出身の羽中田氏が築いた経営基盤をしっかりと受け継ぎながら、営業畑出身の私らしい成長戦略を描いています。まず着手しているのは、営業の組織改革です。ポイントはデジタルを駆使しながら、マネージメントやマーケティングを連動して市場とコミュニケートしていくしくみを変えること。そして、各カテゴリーでナンバーワンのブランドを育てることです。2番手、3番手ではシェアが取れない。

WWD:ナンバーワンになるための具体策は?

沖本:差別化しかありません。全体の売り上げの半数近くを占める主力の「ポリス」は、従来のモデルに加え、ワンランク上の質の高い日本製品を発売します。日本のユーザーに合わせて特別に開発されたコレクションです。さらに、若い世代に向けた企画も検討中です。各ターゲットに特化した商品提案を進めます。

WWD:ブランドポートフォリオも増えている。

沖本:日本における独占販売代理契約を結んだドイツの「ローデンストック(RODENSTOCK)」と「ポルシェデザイン(PORSCHE DESIGN)」に加え、「トゥミ(TUMI)」を販売します。100年以上の歴史を持つ「ローデンストック」は、日本でもシニア層を中心に根強い人気がある。コアな愛用者を大切にしながら、どのようにファンの幅を広げていくのかが課題です。「ポリス」や「ローデンストック」は、今後も成長の可能性を秘めています。

 ミケーレ・アラクリ(Michele Aracri)=デリーゴCEOは日本のビジネスについて、「沖本氏が積み上げてきた営業実績と、デリーゴジャパンのチーム力を融合させて日本市場におけるさらなる成長を確信しています。沖本氏とは、ハウスブランド強化の重要性について意見を交わしました。『ポリス』はまだ成長できるポテンシャルがあり、さらなる拡大を目指すという共通認識を持っています。また『ローデンストック』とのパートナーシップのおかげで、ミドル&ハイセグメントのブランドを取り扱う眼鏡小売り店との取引も増えている。新たな気持ちで、2021年を出発できました」とコメントした。

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グローバルダイニング訴訟争点。非協力店は2千店もあるのに同社だけ? SNS拡散は許されないのか?

株式会社グローバルダイニング(本社:東京都港区、代表取締役社長:長谷川 耕造)が、東京都が新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を行ったことは違法だとして、都に損害賠償を求め、3月22日に東京地裁に提訴した。
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「この発想、実にオモシロイ」。5坪、ワンオペ、利益60万円。日本初の「コンビニバー」は、飲食業の救世主となるのか?

 250種類以上のお酒やオールドボトルを手頃な価格で楽しめるスタンディングバー「お酒の美術館」を展開する株式会社のぶちゃんマン(本社:京都府京都市、代表取締役:滝下信夫)が、コンビニ内の一区画を出店場所に選んだ「コンビニバー」の新規出店を強化している。「コンビニ内でバー?」、実はこれ、あるコンビニオーナーの声から生まれたサービスである。
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「クロックス」を変えるマーケティングの達人に聞く 「週末、近くのコンビニに行くための靴でありたい」 

 万人受けする履き心地と手入れのしやすさで、子どもから大人までが履く、穴のあいたサンダル「クロックス(CROCS)」。かつては決して“オシャレ”とは言い難かったこのサンダルも世界規模で見ると、ここ最近は欧米を中心に、ラグジュアリーブランドやセレブリティーなどとの大胆で自由度の高いコラボレーションが目立っている。こういった流れに遅ればせながら、クロックス・ジャパンは、これまでに「リーバイス(LEVI'S)」や「アディダス(ADIDAS)」のマーケティング戦略で手腕を振るった出倉成昌氏を招へいし、大きなリブランディングを図る。生まれ変わる「クロックス」の展望を聞いた。

WWD:これまでの「クロックス」をどのようなブランドだったと捉えている?

出倉成昌クロックス・ジャパンマーケティング部 部長:「クロックス」は2002年にボートシューズブランドとしてアメリカで生まれた。日本に上陸したのは恐らく05年で、その翌年には大ヒットした。恐らくみなさんが「クロックス」と聞いて思い浮かべるであろうサンダルは、“クロッグ”というカテゴリーに分類される。「クロックス」がクロッグの市場を新しく作ったという意味では、フットウエア界に多大な影響を与えたブランドだ。ただ、それにより類似品が多く出回ってしまったのも事実で、クロッグの中で価格競争が始まった。定価5000円の「クロックス」に対し安価な商品が次々と出てきて、その価格競争に負けて大きく低迷期に入った。そこから少し経って、クロッグ以外のフットウエアを発売したが、幅広く展開したことが結果的にブランドとしての差別化をどんどん不明瞭にしてしまった。一方で多くの日本の家庭には、それが「クロックス」だったかは別として、一足はあるので認知度は高い。

WWD:海外では米「コンプレックスコン(ComplexCon)」への出展やジャスティン・ビーバー(Justin Bieber)とのコラボが記憶に新しい。日本ではどうか?

出倉:「クロックス」のトレンドの流れでいくと日本は間違いなく遅れている。アメリカでは14~15年に大きなリブランディングが行われた。その後、17年の「バレンシアガ(BALENCIAGA)」とのコラボを筆頭に、ヨーロッパではラグジュアリー領域、アメリカではストリート領域にブランドを露出していったことで、明らかに日本よりも早く復活した。

WWD:日本市場の「クロックス」に対して、どのような課題を感じているか?

出倉:正直たくさんあるが、まず、そもそもこれまではブランドとしての体を成していなかった。カテゴリーの中ではアイコン的な存在かも知れないが、まだ“クロッグ=クロックス”というレベルではない。「クロックス」を選んでもらうための付加価値や理由を明確に定義し、圧倒的なポジショニングを確立したい。認知の質も課題で、パーセプション(ブランドの印象)に関しては、かなり注意深く見ていく必要がある。クロッグの履き心地や使い勝手の良さに価値を感じて愛用くださっている人はもちろん大切にしながら、ブランドとしてはファッションやスタイルの文脈も持たせたい。その上で印象的なものにしていくことがこの先のブランドの成長を左右する。特にZ世代への訴求が重要になってくる。

WWD:その上でブランドとして何を発信していくか?

出倉:ブランドメッセージとして「COME AS YOU ARE」を掲げている。これは等身大の背中を押すようなブランドでありたいという意味。“履いたそのままでいい”“作り込まなくていい”というのは、数あるフットウエアブランドの中でも稀有なスタンスだと思う。自分なりの一足を表現してもらうツールとして、“ジビッツ”(クロッグをカスタムできるパーツ)を提案し、パーソナライズすることで自分の“好き”を表現してもらい、ブランドとしてその価値観を尊重したい。そういったことがリブランディングする上ですごく重要になるだろう。

WWD:現在の取扱先は?

出倉:広げ過ぎたものを刷新中なので具体的な数は追えていないが、ブランドとしてベストなプレゼンテーションができる売り場と、売り上げを作るための売り場を精査しているところ。自分たちが売りたいお客さまに、自分たちが売りたい値段でしっかり売る方針に変わりつつある。

WWD:改めて「クロックス」の強みは?

出倉:圧倒的な履き心地だ。もともとボートシューズ向けに作られていた背景もあるので、濡れた地面でも滑りにくい。手入れも簡単なので、汚れも洗い流せるし、機能面は非常に高い。医療従事者や飲食店向けの、プロシリーズ「クロックス アット ワーク」もある。それに加えてジビッツ。これらの強みをこれから“本物化”させていく。

WWD:具体的な施策は?

出倉:まずは驚かせた上で喜んでもらえるようなアクティベーションをどんどん仕掛ける。例えば、年明けに発売したタイダイ柄のコレクションでは、とんだ林蘭さんをキャンペーンビジュアルに起用し彼女の私服に合わせたビジュアルを公開した。これまでになかった見せ方を試していきたい。もう一つは、Z世代に向けた認知度の強化だ。感度の高いお客さまと相性の良い小売店と組み、首都圏を中心としたキャンペーンを打つ。コラボレーションも武器になる。過去に「ケンタッキー」とコラボした際には実際のサンダルにフライドチキンの香りを仕込んだり、ニコール・マクラフリン(Nicole McLaughlin)とのコラボではライトやコンパス、バンジーコードなど、キャンプで使える小物をクロッグ全体に装着したりした。自由度は非常に高い。

WWD:改めて、これからの「クロックス」をどう変えていく?

出倉:冒頭で話した数ある問題点を全て突破しなければならないが、まず、ブランドのポジションニングをはっきりさせたい。「クロックス」は過去にアメリカで“アグリー(醜い)”と揶揄されることがあったり、最近では“Love to Hate”みたいな言葉も使われている。だったらそういったブランドになろう、と。嫌われないように無理してコミュニケーションするのではなく、好きだけど嫌い、ちょっと憎たらしい、どこかツッコミたくなるようなブランドになりたい。例えば一般的な女性が平日にハイヒールなどの綺麗な靴を履いて勤務されているとする。「クロックス」はハイヒールと勝負したいわけではなく、週末のなんでもないときに、スッピンで近くのコンビニに行くためにサラッと履いてもらえるような靴。そのときの靴は間違いなく「クロックス」であって欲しい。「クロックス」にしかできない強みはきっとそこだと思うので、その価値を伝えていきたい。

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成功ばかりではない。赤字もあった。「牛角」創業者・西山氏、第2の創業から8年の道のり

 「牛角」創業者で、「焼肉ライク」などを展開するダイニングイノベーション(DI)グループの総帥、西山知義氏がレインズ売却後、再び会社を立ち上げて、8年。海外を含めてグループ全体で300店近くを展開するが、すべてが順調だったわけではない。話題が先行しがちなDIグループの実際の姿。
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