バイヤー向けにトピックスを拾います。
「チャンピオン（CHAMPION）」は、「リック・オウエンス（RICK OWENS）」とのコラボコレクション第2弾を公式オンラインストアとチャンピオンブランドハウス シブヤ トウキョウで4月9日に発売する。なお、「リック・オウエンス」直営店や一部取り扱い店舗ではすでに販売している。
コラボコレクション第2弾は、「リック・オウエンス」の定番アイテムをベースに、リラックス感のある素材使いや刷新したコラボロゴ、シルエットで快適性を追求。リックがデザインした五芒星と「チャンピン」のロゴを刺しゅうで施したTシャツやナイロン地のジョガーパンツ、2本のドローコードが付いたパーカのほか、メッシュ地のハーフパンツ、タンクトップ、ブリーフ、マスクなどをそろえる。カラーはブラックと新色のグレーを用意。全アイテムは、オーガニックコットンとリサイクルナイロンで生産しており、パッケージには生分解性素材やリサイクルペーパーを使用した。
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「サートグラフ（SARTOGRAPH）」が2021-22年秋冬コレクションを発表した。
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D2Cブランドを運営するnewn（ニューン）は、ヘアメイクアップアーティストの松田未来が手掛けるコスメブランド「リーカ（RIHKA）」から初のメイクアップアイテムとしてリキッドアイシャドウ“プランプ アイポリッシュ”（2種・全8色、税込各2500円）を5月1日に発売する。
「リーカ」は、ブランドディレクターでもある松田氏の"女性たちに光と救いを与えたい"という思いをコンセプトに、2020年6月にデビュー。ファーストコレクションはネイルポリッシュのみの展開だったが、SNSを中心に色のネーミングやくすんだ色合いが“絶妙カラー”と話題を集め、入荷したら即完売と人気を博している。
初登場の“プランプ アイポリッシュ”では、ネイルポリッシュで人気のニュアンスカラーを採用し、チークやハイライターとしても使える8色を展開する。しっとりとした滑らかな塗り心地のソフトマットタイプ（3色）とナチュラルな艶と透け感のある発色のシアーグロスタイプ（5色）をラインアップ。保湿成分のスクワランを配合し、潤いとハリを与えながらふっくらとした目元を演出する。
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オンワードホールディングス（HD）の2021年2月期連結業績は、純損益が231億円の赤字（前期は521億円の赤字）だった。コロナによる国内外での店舗休業と、百貨店など都心部での消費低迷が痛手になった。子会社の伊オンワードラグジュアリーグループなどの売却損51億円、固定資産などの減損損失32億円といった構造改革費用も影響した。
売上高は同29.8％減の1743億円だった。コロナに加えて19年10月から着手した国内外での店舗撤退が計1700店舗に及んだことも減収の要因。EC（ネット通販）の売上高が同26％増の416億円と拡大したものの、リアル店舗の落ち込みを補うには至らなかった。国内の売上高構成比はECが33％、百貨店が29％、ショッピングセンターその他が38％だった。コロナ下とはいえ、かつて6割以上を占めていた百貨店の売上高をECが上回った。本業のもうけを示す営業損益は212億円の赤字（前期は30億円の赤字）だった
22年2月期の業績予想は売上高1905億円（前期比9.3％増）、営業利益32億円、純利益63億円。一連の不採算事業の構造改革によって営業利益で200億円の押し上げ効果を見込む。EC売上高は500億円を想定する。
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ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月8日、2021年8月期上期（2020年9月～2021年2月）決算説明会に登壇し、今後の展望やいま最も重要だと考えていること、今後どのような考え方で経営を進めていくのかを14分間にわたって語った。ここでは、そのほぼ全文に加え、報道陣からの質問に対する一問一答をまとめた。
柳井正会長兼社長（以下、柳井）：最初に申し上げたいことは、世界を取り巻く環境がいかに変わろうと、これから大きく成長する企業にとって、グローバルに展開するしか生きる道はないということです。私達ファーストリテイリングが初めて海外に店を開いたのは、2001年9月、英国のロンドンです。そして翌2002年9月、上海に中国大陸の1号店をオープンしました。当時の会社の年間売上高は現在の数分の1、資金も人材もブランドの知名度もない中、未経験の世界に乗り出しました。そこから、まもなく20年になります。その間、失敗は山ほどしましたが、現在では主力事業であるユニクロの売上高、営業利益とも海外事業が国内を上回るまでになりました。
アジアの一国である日本で生まれた企業にとって、独自の美意識や品質、機能性の高さといった特徴を持ちつつ、例えば、クリストフ・ルメール（Christophe Lemaire）、ジル・サンダー（Jil Sander）女史、ジョナサン・アンダーソン（Jonathan Anderson）といった優れたデザイナーの皆さんと協業し、ニューヨークのMOMA、パリのルーブル、ロンドンのテートモダンなどの美術館とのコラボレーションをし、世界中のさまざまな文化、デザイン、技術、人材、資源などを利用し、優れた商品を創造しています。
そして、LifeWear、MADE FOR ALLという服の概念を変える世界的にもユニークなコンセプトを持ち、真にグローバルな形で、誰でも気軽に着られる究極の普段着を提供する。こういった我々の日本の中だけに閉じることのない世界的な視野の経営姿勢が世界中の皆様に評価されているものと信じています。
今もこれからも、アジアが世界の成長センターになります。2030年までに世界で50億人が中産階級になります。その半数以上がアジアです。今から従来以上に本格的にアジアに進出していきます。出店のペースを上げ、アジアで圧倒的なナンバーワンになります。
そのためのカギを握るのが、インターネット販売です。店舗での販売とインターネット販売を融合し、相乗効果を出していく。オンラインで注文した服を店舗で受け取れば、受け取ったその場で着用が可能で、サイズが合わなければ交換もできます。ご来店の機会に他の商品を購入されるお客さまも多数いらっしゃいます。店頭受け取りをされるお客さまは、例えば、イギリスでは40%にも達しており、他の国でもさらに増加を見込んでおります。各国におけるECのさらなる強化のため、現在、世界中に自動倉庫を建設中です。
こうした施策をより強くするため、各国・各地域の経営チームを強化していきます。アジアを中心に世界各国で採用した若い人たちが経営者になり、私たちと一緒に世界中に出ていく。能力があれば誰でも世界のどこでも、どんな仕事でもできる。そういう仕組みを作っているところです。
進出した中国を含むアジアには、現在約3万人の従業員がおり、日々の業務を通じて多くのことを学び、優秀でグローバルに活躍ができるポテンシャルを持っています。また、直近の進出国であるベトナムでは同国政府の協力のもと、小売業を近代化し、ベトナムの人材がグローバルに活躍できるプラットフォームの構築を始めています。
販売面でも現在、ハノイとホーチミンに計7店舗を展開しており、いずれも絶好調です。アジア以外でも経営者を育てる取り組みに力を入れています。スウェーデンとベルギーなどでは、女性のCOO（最高執行責任者）が誕生しています。ヨーロッパも深刻なコロナ禍ではありますが、経営の中枢で活躍できる人材が続々と育ってきています。
私達ファーストリテイリングは、山口県宇部市という地方都市の小さな紳士服店から始まりました。何かとくに恵まれた経営資源を持っていたわけでもありません。商店街の小さな紳士服店がここまで来ることができた理由はただ一つ。正しいと思ったことを勇気を持ってやり抜く。状況が厳しくてもめげない、諦めない。そういった精神があったこと。これが一番の要因です。
楽に儲かる方法はないかを考えるのではなく、お客さまに一番喜んでもらえる商品は何か、社会のために最も役立つビジネスは何か。それらをどうしたら提供できるか、真剣に考え実行する。最初から業界の常識を前提にするのではなく、服とは何だろうか。今の社会は服に何を求めているのか。全ての人にとって究極的に良い服はどんなものか。こういったことを愚直に問いかけ、考え抜いて、具体的な商品の形にすることから、LifeWearの発想が生まれました。
こうした姿勢が少しずつお客さまに伝わり、1枚1枚自社の店頭で売り、次もこの店で買おうという。お客さまが増え、この積み重ねで現在の我々があります。こうした努力をさらに加速することが継続的な成長を可能にする唯一の道です。
サステナビリティの考え方も同じです。自分の得になるとか、会社が儲かるかとかいうことではなく、地球や人類にとって正しいことは何かを考えて行動する。日々の判断をそういう基準で行うということです。今の世界は誰もが自分の損得、目先の利害だけを考えて、本気で人類の将来のことを考えようとする人があまりに少ない。このままでは地球は今の世代で終わりになってしまいかねません。私は強い危機感を持っています。今こそ、全地球を視野に入れて、人類全体の将来を考えることが必要です。次の世代のために、この地球をどうやって残すのか。そのための企業活動とはどうあるべきなのか。こういったことを本当に真剣に考え行動する必要があります。
ご承知のように、4月1日から価格表示を内税の総額表示に変えました。それに先立つ3月12日から、ユニクロとGUでは言全ての商品価格を総額表示に統一し販売しております。その際、これまでの商品本体価格はそのまま消費税込みの価格として販売することにしました。今回このような方法をとることにしましたのは、本日お話ししてきたように、お客さまにとってどのような方法が最も便利でわかりやすいのか、という基本な観点から決めたものです。短期的に見ると減収の要因になるとの懸念はありましたが、お客さま第一の基本姿勢をしっかりと守ることで、長い目で見れば、より多くのお客さまに我々のファンになっていただき、たくさんのお買い物をしていただけると考え、最終的に私の判断でこのように決定しました。
この1年あまり、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界の状況は大きく変わりました。グローバルの人の往来はほぼ止まり、各国の経済は停滞を続けています。各国でワクチンの接種は始まっているものの、感染の収束はいまだに見通せない状況です。
加えて、世界の各地で政治的な対立が深刻化し、その影響がビジネスの現場にも及んでいます。厳しい環境ではありますが、愚痴や不満を言っても仕方ありません。今のコロナ禍はいずれは終わります、本当の正念場はこのコロナが終わってからです。昨年の10月の決算説明会で、私はグローバル化の流れは何があろうと止まらない、と申し上げました。しかし今は、グローバル化は止まらないどころか、ますます加速すると確信するに至りました。
例えば、コロナワクチンの接種という問題一つとっても、世界中の国々が協力する体制がなければ、有効な対策はとりえません。これまで機会あるごとに申し上げて来たように、地球上の全ての国、全ての個人は繋がっています。自分さえよければという姿勢で、自らの利益を守ることもできません。そのことを改めて深く認識する必要があります。私は今回のコロナ禍の最大の教訓は、この点にあると考えています。企業は社会的な存在です。社会があって、はじめて企業があります。
世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど、大きく成長する。そういう時代です。私達ファーストリテイリングは今こそ服屋の原点に還り、日常の生活を大切にし、買い物をしたことが嬉しいという体験をしていただく。服によって、世界中の人々をもっと幸福にし、どの国でもどの街でも世界中で親しまれ、感謝される企業になる。それが世界で最も大きく成長する企業になる道だと思います。
私は必ず実現できると確信しております。今後ともよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。
ーこれからアジアでの出店をさらにスピードを上げていくとのことですが、出店ペースの現状と今後の計画は？
柳井正（以下、柳井）：柳井：出店は東南アジアで年間40〜50店だったものを、今後は年間100店舗前後を目指して（スピードを）上げていきたい。［筆者注：コロナ禍前の2019年8月期実績は、グレーターチャイナで91店舗（うち、中国大陸86店舗）、韓国10店舗、東南アジアなどその他アジアで37店舗。2021年8月期計画は、グレーターチャイナで100店舗、韓国2店舗、その他アジアで40店舗を計画］
ーサステナビリティについて。柳井さんは、グローバル化は止められない流れだが、世界中で分断が起こっていることや、個人や企業が目先の自分の利益だけを考えている状況などに強い危機感を抱いているといった趣旨の発言を何度か繰り返してきている。ファーストリテイリングはファッション小売業だが、そういった状況に対して一石を投じるというか、世界を良い方向に変えていくために、具体的にはどんなことが必要でしょうか？
柳井：ファッション小売業、小売業だけに特化するということじゃなしに、顧客ニーズから、お客さまのニーズを、あるいは潜在ニーズ、潜在需要と言ってもいいというふうに思いますし、潜在要求かもしれません。そういったものを自分たちで（つかんで商品化することが必要だ）。多分、今の服で不平不満な点があるとしたらこういう点だっていうこと（を理解して解決していく）。それと、裕福な人ばっかりじゃないんで、あらゆる人が本当に良い服、今までにない新しい価値をもった服（が手に入るように）、そういったものを自分たちで考えて、自分たちで作って、自分たちで運んで、自分たちで売っていく。そういう一気通貫みたいなことが現状必要だと思います。それはなぜかって言ったら、情報自体がもう瞬時に世界に伝わる時代なので、最初ニーズのところから最終の販売まで、いかに速くしていくのか、いかに正確にしていくのか、そういうふうに産業自体が要求されているんじゃないかなと思います。やっぱり（企画から生産、販売まで）時間かかりすぎっていうことと、ニーズもない商品を作っている企業がすごく多いと思います。
ー先ほど説明の中でもあった、世界的な政治的分断と対立というところに関連する、海外のミャンマーと新疆ウイグルの件です。ミャンマーでは3月に取引先の工場火災があったり、かなり混乱をしていると思う。これに伴っての仕入れや生産の影響がどの程度出ているのか。今後ミャンマーの工場で取引の見直しという可能性があるのかどうかというのが一つ目。もう一つが、ウイグルに関して、女性労働や人権問題が取り沙汰されている中で、ファーストリテイリングとしてこのウイグルで作られた綿花を実際の商品に採用されているのかどうか。それに伴って世界的なアパレル各社が対応に非常に苦戦されていると報道されています。取引があったとしたら今後どう対応されるのか。ファーストリテイリングとしてのスタンスや立場を教えていただきたい。
柳井：まずですね、やっぱりそういった政治的な質問自体はノーコメントでお答えしたい。我々は常に政治的には中立な立場でやっていきたいというふうに思っています。ただし言えることは、ミャンマーに対しては、ほとんど取引がありません。ですから、（影響は）軽微です。
ウイグルに関しては、これこそ政治的なことなので、ノーコメントとさせてもらいます。
ー今のところに関連して、しつこいですが、ウイグル自治区での強制労働の問題ですが、会社としてのスタンスというところで、国際的に機関投資家の団体などがこういった人権問題に対しては厳しい姿勢を貫くようにというようなリクエストを出されているところも結構あるかと思います。こういう声に対しての御社のスタンスということではいかがでしょうか？
柳井：当然、全部の工場に関して、あるいは綿花の生産に関して監視しています。そういった問題があったら即座に取引停止しています。それ以上は、人権問題というよりも、政治問題なので、ノーコメントです。
ーウイグルに関連して柳井会長にお聞きいたします。中国国内で新疆綿を使わない海外企業に対してボイコット、不買運動の動きが広がっていますが、こういった運動の影響はどう見てらっしゃいますか？先ほど政治的なことに関してはノーコメントとおっしゃっていたのですが、こういったポジションを明らかにしないということ自体がこういった運動に繋がるっていう可能性はないのでしょうか？
柳井：そういった考え方自体が政治的だという風に思います。ですから、人権は非常に大事なことです。それに関しては完全に、我々、やるべきことは全てやっています。我々は政治的に中立なので、これ以上の発言は政治的になりますので、ノーコメントとさせてもらいます。
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三井不動産は八重洲二丁目北地区の再開発事業の名称を「東京ミッドタウン八重洲」に決定した。2018年12月に着工し、竣工は22年8月末を予定している。
港区の「東京ミッドタウン」、千代田区の「東京ミッドタウン日比谷」に続く3つ目の「東京ミッドタウン」だ。東京駅に八重洲地下街を通じて直結した立地で、地上45階建ての“A-1街区”と7階建ての“A-2街区”で構成される。
“A-1街区”の39階から最上階には日本初上陸の「ブルガリ（BVLGARI）」の宿泊施設「ブルガリ ホテル 東京」が開業し、7～38階はオフィス、4、5階はビジネス交流施設が入居する。“A-2街区”の2、3階は子育て支援施設（認定こども園）を設け、“A-1街区”の地下1階～3階、“A-2街区”の1階は商業施設が入る。
“ポストコロナ時代”を見据えた施設を目指し、顔認証で入館、エレベーターの行き先の選択、執務室の入室までを管理する“完全タッチレス”のシステムを首都圏の大規模オフィスで初めて導入する。また、抗ウイルス剤の使用、空調の抗菌高性能フィルターの設置など様々な感染対策を実施する。
オフィスロボットの活用で、働く人のユーザビリティの向上も目指す。ビルのメンテナンスを省人化する清掃ロボットと案内ロボットに加え、飲食店のテイクアウト品の施設内デリバリーを行う運搬ロボットも導入する。
全国に5カ所ある三井不動産の太陽光発電所で得た、市場で取り引き可能な“環境価値”を付与することで施設内の電力はグリーン電力と認定される。これにより電気を使用するテナント企業のESG、SDGsの達成にも貢献することができるという。
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「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。
20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業の増収増益が大きく貢献。「今も今後もアジアが世界の成長の中心になる。われわれはアジアで圧倒的なナンバーワンになる」とし、アジア各国でのEC強化や、実店舗出店を従来の年間40〜50店から今後は100店前後に拡大していくと発表した。それを目指す中で障壁になりかねない問題として、冒頭のように新疆についての質問が相次いだ。
国内ユニクロ事業は売上収益が同6.2％増の4925億円、営業利益は同36.6％増の978億円。売り上げ増と値引き抑制などにより粗利率が2.9ポイント改善し、50.7％となった。6カ月間の既存店売上高は同5.6％増。海外ユニクロ事業は売上収益が同3.6％減の5218億円、営業利益は同25.9％増の670億円。欧米での苦戦で減収となったが、中国本土、台湾、ベトナムなどが好調。中国本土は粗利率が4.7ポイント改善したという。ジーユー事業（国内、海外含む）の売上収益は同0.3％増の1326億円、営業利益は同0.4％増の158億円と、ほぼ計画通り。
上期（20年9月〜21年2月）の上振れを反映し、21年8月期通期の連結業績を上方修正した。売上収益は同10.0％増の2兆2100億円（修正前は2兆2000億円）、営業利益は同70.7％増の2550億円（同2450億円）、純利益は同82.6％増の1650億円（修正なし）と予想。「下期（3〜8月）もコロナ前までの状況に戻すには難しい」（岡部健取締役グループ上席執行役員最高財務責任者）としながらも、19年８月期の売上高2兆2905億円、営業利益2576億円に迫る勢い。回復ぶりが際立っている。
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「エンダースキーマ（HENDER SCHEME）」は、アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」とのコラボコレクション第2弾を発売する。登山靴がベースのシューズやポケットが取り外し可能なバックパックなどをそろえる。4月9日〜14日に両ブランドの特設サイトで抽選を受け付け、当選者に順次配送する。30日からは「エンダースキーマ」のオフィシャルオンラインストアでも一般販売する。
シューズは、“HS クライミングディバーシティ（HS Climbing Diversity）” （3万6300円税込、以下同）と “HS ウルトラ ストレイタム プロ（HS Ultra Stratum PRO）”（2万5300円)の2型を用意する。“HS クライミングディバーシティ”は「ザ・ノース・フェイス」の2ウエイ登山靴“クライミングディバーシティ”に、「エンダースキーマ」のチロリアンシューズを融合したモデル。単体で使用できるインナーシューズや、ジャージーとメッシュ素材による優れた軽量性・通気性はそのままに、アッパーのモカ部分に革靴と同じ千鳥縫いを採用したり、かかとのプルタブにはレザーを用いたりと、「エンダースキーマ」らしい意匠を組み込んだ。
ストラップサンダル“HS ウルトラ ストレイタム プロ”は、「ザ・ノース・フェイス」の定番“ウルトラ ストレイタム プロ”をカウレザーでアレンジしたモデル。高反発の中敷きや高いグリップ力を持つビブラム社製のアウトソールは継続し、ストラップやヒールタブに経年変化を楽しめるカウレザーを採用した。シューズはいずれも23.0〜28.0cmをそろえる。
バッグは、「ザ・ノース・フェイス」の人気バッグ“シャトルデイパック（Shuttle Daypack）”をレザーハンドルにアップデートした。フロントポケットは取り外し可能で、付属のストラップを付けてスモールバッグやポーチとしても使用できる。34L（4万6200円）と22L（3万7400円）の2サイズをそろえる。
トラベルキット“グラム シリーズ”をベースにした“HS グラム トラベル キット（HS Glam Travel Kit）”（1万9800円）もラインアップ。3サイズの収納ケースがミニバッグに入り、持ち手にはカラフルなレザーを使用した。
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メキシコのアレハンドラ・フラウスト・ゲレロ（Alejandra Frausto Guerrero）文化相は、フェアチャイルド・メディア・グループ（FAIRCHILD MEDIA GROUP）が3月24日にオンラインで開催した「ダイバーシティー・フォーラム（Diversity Forum）」に登壇し、ファッション業界が先住民の文化を尊重する重要性について語った。
同氏は、メキシコの先住民に特有の模様などをデザインに使用するのは“文化の盗用”だとして、「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」「マイケル・コース（MICHAEL KORS）」「キャロリーナ ヘレラ（CAROLINA HERRERA）」「イザベル マラン エトワール（ISABEL MARANT ETOILE）」などのブランドにそれを非難する書簡を送ったことでも知られている。
メキシコはアステカ、マヤ、サポテカ文明などの豊かな文化遺産を有しているが、こうした文化や民族が過去のものだと誤解されている場合が多いという。同氏は、「メキシコには先住民の人々の子孫がおり、その文化は現代に脈々と受け継がれている。彼らのコミュニティーはクリエイティブ性が高いので、国際的なファッション市場に参入して経済的に発展できる可能性がある。しかし彼らの民族衣装などをインターネット上で見た人々は、それを自分のものとして勝手に流用してしまう」と説明。「ファッション業界における“文化の盗用”問題は、盗用された側とブランド側が協業する機会にもなり得るが、それはあくまでも盗用された側が了承した場合に限られる。これは尊厳の問題だ」と述べた。
同氏はまた、「ファッション業界は、先住民の文化が持つ美しさやそれがいかに洗練されているかを理解することはできても、その衣装や模様の真の価値、すなわち文化的な背景や意味を理解していないのではないか」と話した。
例えば、先住民族の衣装の一つであるウィピルは、主にチュニックやワンピース型をしており、刺しゅうで模様が施されている。この模様は民族や地域ごとに異なっていて、人々の間で大切に育まれてきた。同氏は、「物事の背景を知らずに、それを尊重することはできない。文化遺産は誰か一人のものではなく、コミュニティー全体に属するものだ」と述べた。
また民族衣装や模様に基づいたデザインをした場合、それを“トリビュート”だと呼ぶだけでは十分でないと同氏は説いた。「トリビュートだというなら、その元になった相手を招くのが筋だと思う。そもそも、その対象となった民族やコミュニティーの了承を先に得るべきだ」と語った。
メキシコには50以上の先住民族が住んでおり、伝統的な衣装や工芸品作りに携わる職人が数百万人いるといわれているが、貧困状態にあるケースも少なくない。こうした状況を踏まえて、同国では2021年中に職人らの作品を展示するファッションの見本市、オリジナルズ（Originals）を開催する予定だ。来場者として多数のブランドが招かれているが、ブランド側が提携する職人を選ぶのではなく、職人側がブランドを選べるようになってほしいと同氏は話した。「この見本市を機会に、さまざまな対話が生まれることを期待している。われわれは、（搾取されている）コミュニティーでよく掲げられているスローガンの一つ、“私たち抜きに、私たちのものを使うな（Nothing from us without us）”ということを推進したいと考えている」。
メキシコ政府は国連およびユネスコと協力し、同国の職人などクリエイティブなコミュニティーの保護や育成に取り組んでいる。また、同国の工芸品などに対する集団的権利を与える法案を議会で審議中だという。
ゲレロ文化相は、ゆっくりとではあるものの、“文化の盗用”問題についてファッション業界の意識の変化を感じると話した。最近では、「ナイキ（NIKE）」や「ルイ・ヴィトン」などのブランドから相談を受けたという。「『ナイキ』はメキシコ文化の要素をコレクションに使うことについて、『ルイ・ヴィトン』はウィピルについての問い合わせだった」と述べた。
“文化の盗用”問題が起きないようにするため、ファッション業界にできることはあるのだろうか。同氏は、「デザインの元となった文化を作った民族の声に耳を傾け、理解を深めることが重要だ。豊かな歴史や文化を持ちながらも経済的な貧困状態にある地域について知り、彼らが望むのであれば、仕事や収入につながるように開発してほしい。民族衣装の裏にはそれを生み出した文化があり、コミュニティーがある。彼らと共に、未来を織ることを考えていきたい」と締めくくった。
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マークスタイラーの「アングリッド（UNGRID）」は、ブランドの10周年を記念したアニバーサリーブックを4月22日発売する。9日から「アマゾン（AMAZON）」で、14日から同社の公式EC「ランウェイ チャンネル（RUNWAY CHANNEL）」で先行予約をスタートする。A4版全84ページ、価格は税込1650円。
表紙と巻頭にはブランドのイメージモデルである長谷川潤を起用し、ハワイで特別に撮り下ろした写真を掲載。そのほか「アングリッド」と関わりの深い10人のモデル・著名人から寄せられたメッセージのほか、高園あずさ「アングリッド」クリエイティブディレクターとゲストの対談、ブランドのシグネチャーアイテムであるジーンズへのこだわりなどを紹介する。
また4月には周年限定アイテムとして、オーガニックコットンを使用したデニムシリーズ（ワンピース1万7600円、ブラウス1万4000円、パンツ1万8000円）やブランド初となるロゴTシャツ（4400円）を発売する。
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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES 以下、エスティ ローダー）はメイクアップブランド「ベッカ コスメティックス（BECCA COSMETICS）」とスキンケアブランド「ロダン オリオ ルッソ（RODIN OLIO LUSSO）」を終了する。同社は新型コロナウイルスの影響を受けて戦略プラン「ポストCOVIDビジネス・アクセラレーション プログラム」を掲げており、業績が振るわない店舗の閉店やブランドの終了を行っている。今回のブランド終了はその一環だ。
「ベッカ」は9月にブランドを終了し、全社員が解雇される。同ブランドは2001年に創業し、ハイライターをはじめとするベースメイクアップが有名だ。近年はインフルエンサーやセレブとの協業に積極的で、ビューティインフルエンサーのジャックリン・ヒル（Jaclyn Hill）とコラボした“シャンパンポップ”ハイライターは大ヒットを記録しブランドを代表する製品になった。SNS戦略も奏功し急成長する中、16年にエスティ ローダーが2億3000万ドル（約253億円）で買収したとされている。しかし新型コロナウイルスの影響でメイク需要が下がる中、大きな打撃を受け売り上げを落としていた。
「ロダン オリオ ルッソ」は公式ECを4月19日に閉店し、卸先は在庫がなくなり次第取り扱いを終了する。同ブランドは07年にモデル兼スタイリストのリンダ・ロダン（Linda Rodin）が立ち上げたブランドで、フェイスオイルを筆頭にスキンケアを主軸とする。現在72歳のリンダだが、年齢に関係なく自由にファッションやビューティを楽しむ姿とそのセンスの高さで多くから注目を集めてきた。ボディーケアやメイクアップも手掛けており、モデルやメイクアップアーティストなどからも支持されている。製品は自然由来の原料を用い、シンプルな処方にこだわっている。10月には同じくエスティ ローダー傘下のフレグランスブランド「ジョー マローン ロンドン」とのコラボコレクションを発売予定だ。
エスティ ローダーは「20年8月に発表した『ポストCOVIDビジネス・アクセラレーション プログラム』を通じて、われわれは今後長期的な成長を見込めるビジネスに集中する。その中で非常に難しい決断も必要となり、今回のブランド終了に至った」とコメントを発表している。2月にはカナダの化粧品メーカー、デシエム（DECIEM）を買収すると発表しており、今後はスキンケアへの投資を強化するとされている。
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イギリス発の自然派化粧品ブランド「ザボディショップ（THE BODY SHOP）」は4月9日、サステナブルな新コンセプトショップ「アクティビストワークショップ」を名古屋のタカシマヤ ゲートタワーモール内にオープンする。その後4月27日に大分県にアミュプラザおおいた、4月28に福岡県にアミュプラザ小倉にもオープンする。
新コンセプトショップは、引退した東海道新幹線車両の再生アルミを店舗内装に使用。JR東海の新幹線再生アルミを店舗内装用建材として使用するのは、JR東海グループ以外で初めてだ。再生アルミはレジカウンターやウィンドーフレーム、ハンドクリームコーナーの背面、バックカウンター背面壁などに用いる。また、FSC認証を得た木材や環境負荷の少ない素材を使った美濃焼のタイル“ミノアール”も内装に活用する。
さらに、国内初の新レフィルステーションを設置する。専用のアルミボトル（300gサイズ、500円）とポンプ（150円）を購入すると、人気のボディーシャンプー4種（モリンガ、ブリティッシュローズ、ストロベリー、アーモンドミルク＆ハニー、各税込1320円）とハンドソープ2種（ティーツリー、シア、各税込1320円）の計6種から、レフィルが選べるようになっている。他国でも導入し、21年には世界で約400店舗、22年にはさらに約400店舗に展開する予定だ。
「ザボディショップ」は「より美しい公正な社会のために立ち向かう」という目的のもと、これまでエシカルでサステナブルな製品開発、化粧品の動物実験反対、コミュニティフェアトレードなど、多くの社会活動を行ってきた。2019年には社会的・環境的パフォーマンス、透明性や説明責任などの厳しい基準を満たす企業に与えられる、Bコーポレーション認証を取得した。新コンセプト「アクティビストワークショップ」は19年にイギリスのボンドストリートのフラッグシップストアで誕生し、世界約3000店舗中、現在17店舗で展開している（2020年12月末時点）。
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1日8食、ジャンクフード漬けの超不健康児から超健康優良児へと大変身を遂げたフリーアナウンサーの名越涼。およそ15年かけて自らの体で人体実験を繰り返してきた結果、“超絶良かったもの”だけを余すことなくお伝えする。今回は肌のたるみやハリにアプローチするハイフについて。
小顔施術で有名なKADOMORIがプロデュースした最新の美容マシーンが登場した。その名も「HIFU.com」。ハイフ（HIFU）と美顔器がセットになっていて、理想の小顔にデザインしてくれるだけでなく、お肌のお手入れも同時にかなえられるという。今やクリニックでもセルフでも受けられるようになったハイフ。ご多分に漏れず名越もハイフは経験済みで、クリニックで受けられる高価なものからお手頃なセルフまでやってみた。確かに効果は感じるものの、クリニックは高くて痛いし、セルフは何度も通うのがなぁ、と足が遠のいていたのだ。ちょうどその間にあるのが、もしかしたら今回のハイフなのかもしれない。しかし、ぶっちゃけ、エステのハイフってどうなんだ？その実力を確かめにやってきたのは、表参道にあるエステサロン「ENAYAA.」。では早速、いってみよう！
たるみといえばハイフ、と近年人気の施術。そもそもハイフとは高密度の超音波エネルギーのことで、たるみの真皮層に向かって点状に熱を当てていくもの。熱によって収縮したコラーゲンを修復しようとコラーゲンそのものが増殖するため、肌のハリUPが期待できる。さらに、真皮層よりも深い筋膜層にまで熱エネルギーが届くため、劣化していた筋組織などが刺激され、新しい筋繊維に生まれ変わるのを促してくれる。その作用でゆるんでいたたるみが引き上がり、リフトアップ効果を得られるというわけ。うれしいことに、この「HIFU.com」はヘッドが小さく細かく当てることができるため、名越のように「顔は小さくなりたいけど、頬はこけさせたくない……」という人にも対応できるという。引き締め箇所によっては「え？やつれた？」という疲れ顔になりかねないから、これはとてもうれしい。そしてもう一つ、美顔器が思った以上にすごい。筋肉を動かすだけでなく、中高周波で真皮層まで刺激できるというパワーがあり、コラーゲンやヒアルロン酸など、これまでできなかった高分子を導入することも可能だという（すご！）。肌の土台を整えた後にお肌磨きとリフトアップ維持ができるだなんて、胸アツすぎるでしょ。
KADOMORIの東京店を除き、都内で唯一「HIFU.com」を導入しているプライベートサロン「ENAYAA.」。完全予約制で、ゆったりした時間の中で自分磨きを楽しむことができる。さて、今回、名越が受けたのは「デザインHIFU＋LED美顔器＋ヒト幹細胞導入」のメニュー。ハイフといえば骨に響くような鈍い痛みが印象的で、「オシャレは我慢♡」ばりに「きれいは我慢♡」と気合いを入れないと途中で心が折れてしまいそうだった記憶が。このハイフは、果たして。
「当てていきますよ〜」というサロンのお姉さんの声と同時にスタート。「……ん？あれ？全く痛くないんですけど、もう始まってますよね？」と思わず聞いてしまったほど、痛みが、ほぼ、無い（驚）。レベルを１つ上げてもらったもののわずかに骨に響く程度。とてつもなく楽なのだけれど痛みやつらさを感じてなんぼの昭和世代の名越としては心配になって「これ、効いてますよね……？」と、確認。「大丈夫ですよ〜。私も受けてますけどしっかり結果が出てますから」というお姉さんの言葉に一安心。痛みが苦手な人にとってはパラダイスなハイフが登場したものだ。
あっという間にハイフが終わり、ヒト幹細胞高分子美容液を顔全体に塗布していざ、美顔器へ。この美顔器が……最高に気持ちいい……！小さいお魚さんたちに顔を優しく吸われているような、心地よい吸引力。それは初めて味わう感覚で、あまりの気持ちよさに「これ欲しい」と言ってしまったほど。「化粧水や美容液を肌に浸透させようとしたときに、手だと10％、通常のイオン導入だと60％しか導入できないと言われていますが、この美顔器は80％なんですよ〜」というお姉さんの言葉に「まじですか！」と心躍らせている間に終了。触ってびっくり。え、何このお肌の感触。
写真をご覧あれ。ぷるんぷるん、の最上級があるとしたら、それはきっと“ぶるんぶるん”だろう……そんなことを考えてしまうほど、お肌がもちもちのアンパンマンに変身している。遠目で見ても光っているのが分かるくらい、内側からの潤いがすごい。恐るべし、美顔器パワー！
恒例のビフォー・アフター写真がこちら。顔全体がきゅっとまとまりバランスが良くなったのが分かる。特に顎にかけての引き締まりに感動。頬がこけることなく、理想の顎ラインを手に入れることができた。「これから１週間かけて、もっと引き上がってきますからね〜」というお姉さん。そうか。ハイフはこれで完成じゃなく、ゆっくりさらに引き上がっていくのね。それ、楽しみすぎるやないかい！エステのハイフもついにここまできたか。気軽に行けるアットホーム感と納得の仕上がり。自分だけの隠れ家サロンで、きれいに磨きをかけて初夏を迎えましょ♡
ENAYAA.
東京都港区南青山4-17-51
Est Largo OMOTESANDO 301
名越涼／フリーアナウンサー。香港出身。福井と愛知のテレビ局アナウンサーを経て独立。司会やライター、セミナー講師、企画・プロデュースなど幅広く活躍するパラレルワーカー。趣味・特技は手作り発酵食、食文化研究、ヨガ（歴15年）eスポーツと農業にも精通
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米国発のアウトドア・フットウエアブランド「キーン（KEEN）」は、4月から月間で、地球環境について考える活動「デトックス ザ プラネット（Detox the Planet）」を実施する。4月の第1弾は、フットウエアの撥水加工の工程から発生する有害化学物質“PFCs（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）”を排除するための過程を「グリーンペーパー（GREEN PAPER）」として公式サイト内で公開。アウトドア・フットウエア業界に対して、2025年までのPFC-FREEの実現を呼びかける。
撥水加工はアウトドア業界では欠かすことのできない技術で、多くのアウトドア・フットウエア製品に採用されている。多くの撥水加工に使われるPFCsとは、5000以上のフッ素化合物の総称。自然界で分解されにくいことから“永遠の化学物質”と呼ばれ、汚染された水や廃棄物を通じて、化学物質や部品、完成品の製造が行われている環境中へと入り込み、いとも簡単に拡散する。この有害物質はエベレストのベースキャンプから人の母乳まで、どこからでも見つかり、環境や人間の健康に害を及ぼすことが判明している。
キーンは2012年から次世代に豊かな自然環境を残していくための取り組み「デトックス ザ プラネット イニシアティブ」をスタートした。サプライチェーンから有害な化学物質を特定・除去し、それらを安全かつ効果的なほかの手段に置き換え、環境負荷を最小限にした製品づくりを積極的に行っている。
キーン USのエリック・バーバンク（Erik Burbank）は、「私たちは７年間に渡り、性能に妥協することなく製品からPFCsを排除するためのプロセスを研究、開発、改良してきた。そして今では、『キーン』のフットウエアの95％以上で、PFC-FREEを実現し、その上で撥水効果も生み出している。サプライチェーンと製品からPFCsを排除することで、これまでに180トンものPFCsを削減できた。ほかのブランドも1日も早くPFC-FREEを実現できるように『キーン』の取り組みを共有したいと考えた。PFCsを排除することは容易ではないが、人体への影響や環境負荷を考えると一刻の猶予もない状況だ。モノ作りに携わる私たちが企業の壁を超えて協力することで、ポジティブな影響を加速させ、より良い地球環境へと変えることができると信じている」とコメントした。
「キーン」はアメリカ・オレゴン州ポートランドで2003年に創業。水陸両用サンダル“ニューポート（NEWPORT）”が世界中でヒットするなど、オリジナルかつ汎用性の高いフットウエアを提案する。ファミリー経営で社会貢献を経営の礎とし、出自や性別、世代を超えて「誰もがいつでも外を楽しめ、やりたいことを実現できる世界」を目指す。
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米国発のアウトドア・フットウエアブランド「キーン（KEEN）」は、4月から月間で、地球環境について考える活動「デトックス ザ プラネット（Detox the Planet）」を実施する。4月の第1弾は、フットウエアの撥水加工の工程から発生する有害化学物質“PFCs（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）”を排除するための過程を「グリーンペーパー（GREEN PAPER）」として公式サイト内で公開。アウトドア・フットウエア業界に対して、2025年までのPFC-FREEの実現を呼びかける。
撥水加工はアウトドア業界では欠かすことのできない技術で、多くのアウトドア・フットウエア製品に採用されている。多くの撥水加工に使われるPFCsとは、5000以上のフッ素化合物の総称。自然界で分解されにくいことから“永遠の化学物質”と呼ばれ、汚染された水や廃棄物を通じて、化学物質や部品、完成品の製造が行われている環境中へと入り込み、いとも簡単に拡散する。この有害物質はエベレストのベースキャンプから人の母乳まで、どこからでも見つかり、環境や人間の健康に害を及ぼすことが判明している。
キーンは2012年から次世代に豊かな自然環境を残していくための取り組み「デトックス ザ プラネット イニシアティブ」をスタートした。サプライチェーンから有害な化学物質を特定・除去し、それらを安全かつ効果的なほかの手段に置き換え、環境負荷を最小限にした製品づくりを積極的に行っている。
キーン USのエリック・バーバンク（Erik Burbank）は、「私たちは７年間に渡り、性能に妥協することなく製品からPFCsを排除するためのプロセスを研究、開発、改良してきた。そして今では、『キーン』のフットウエアの95％以上で、PFC-FREEを実現し、その上で撥水効果も生み出している。サプライチェーンと製品からPFCsを排除することで、これまでに180トンものPFCsを削減できた。ほかのブランドも1日も早くPFC-FREEを実現できるように『キーン』の取り組みを共有したいと考えた。PFCsを排除することは容易ではないが、人体への影響や環境負荷を考えると一刻の猶予もない状況だ。モノ作りに携わる私たちが企業の壁を超えて協力することで、ポジティブな影響を加速させ、より良い地球環境へと変えることができると信じている」とコメントした。
「キーン」はアメリカ・オレゴン州ポートランドで2003年に創業。水陸両用サンダル“ニューポート（NEWPORT）”が世界中でヒットするなど、オリジナルかつ汎用性の高いフットウエアを提案する。ファミリー経営で社会貢献を経営の礎とし、出自や性別、世代を超えて「誰もがいつでも外を楽しめ、やりたいことを実現できる世界」を目指す。
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大丸梅田店5階に2019年11月にオープンした売り場「ミチカケ」は、“月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う”ことをコンセプトに、コスメや洋服に加え、女性のデリケートな悩みや不安に向き合うための雑貨やサプリなどを集積。これまで百貨店で売られることが少なかったセクシャルトイや生理関連アイテムなどをそろえ、オープン当時から大きな話題を集めた。そんな「ミチカケ」を率いるのは、若手社員2人だ。女性に寄り添う売り場を目指し、コロナでさらなる追い討ちを受けて苦境に立つ百貨店に新しい息吹をもたらしており、今回業界をけん引する「WWD NEXT LEADERS 2021」に選ばれた。
WWD：ミチカケを立ち上げた理由は？
髙橋知世・大丸松坂屋百貨店 大丸 大阪・梅田店 営業1部 ブロックリーダー ミチカケ担当（以下、髙橋）：ミチカケがある5階の売り場は、もともとトラフィックが少ないことが課題だった。「うふふガールズ」という売り場名でヤングレディーズファッションを扱っていたが、近年の婦人服の低迷の影響が大きく、新たな売り場を作る必要性を感じていた。「消費者は何を求めているのだろう？」と改めてプロジェクトチームで考えたときに、（市場が）モノであふれていることに対する疲弊感や、何を買ったらいいのか分からないという迷いに着目した。そんなネガティブな感情を解決できる売り場だったらいいね、と話していた。
澤井裕之・大丸松坂屋百貨店 大丸大阪・梅田店 営業推進部スタッフ販売促進担当（以下、澤井）：2018年の夏にプロジェクトチームが発足したのだが、ちょうどときを同じくしてアダルトグッズのテンガと商談する機会があり、セルフプレジャーグッズブランド「イロハ」のポップアップをすることに。最初社内からは「アダルトグッズを百貨店で売るの？」という（戸惑いの）声を多く上がったが、社長は前向きに受け入れてくれて、いざやってみることに。そうしたらそのポップアップが2週間で400万円を売り上げ、大きな手応えを感じた。われわれのような百貨店で取り扱うことにより、これまで一般の人が手に取りにくかったセクシャルグッズをより身近にできたのかと。この成功をみて、目に見えない・口に出せない悩みや課題を解決したり、寄り添う売り場があったらいいのでは、という思いが強くなり、「ミチカケ」のコンセプトのベースが出来上がった。
WWD：売り場のコンセプトが決まった後、テナントの誘致や商談は順調に進んだのか。
澤井：全く順調ではなく、最初は本当に苦労した（笑）。そもそも「ミチカケ」のコンセプトに沿ったブランドがそこまでなかったので、商談相手を探すのも大変だった。「ムーンド」は「ミチカケ」のための業態を作ってくれたり、「デイリリー」や「イロハ」は初めて常設店舗を作ることになったり、一緒にゼロから新しい売り場を作った、という感じだった。
WWD：オープンしてから約1年強経って、どのように成長してきたか。
高橋：売り上げでいうと、前身の「うふふガールズ」は婦人服の方が単価が高く、さらに新型コロナウイルスの影響もありどうしても落ちることは想定の範囲内だった。ただ20〜30代の若い方や親子、カップルでの来店が増えたり、新たな客層を取り込むこと、さらに課題だったトラフィックを呼び戻すことには成功したと感じる。
WWD：売れ筋は？
高橋：特徴がしっかり分かりやすい物が売れる傾向にあり、オープン当初からだとメディアからの取り上げも多かった「ムーンド」や「イロハ」は人気。「ムーンド」は“初めてのサニタリーショーツ”セットが初潮を迎えた娘のために購入する女性が多くて、好評だ。また最近は膣トレーニングアイテムの問い合わせが来たり、更年期グッズを求めて来店するお客さまも増えている。
澤井：フェムテックは日本だと性・生理くらいまでしかカバーされていないが、海外だともっと広く人生全部を網羅して、さまざまなサービスやソリューションがある。今後はもっと幅広い意味で女性に寄り添える売り場にしたい。
WWD：世の中の「生理」「性」に関する意識は変わったと感じるか？
高橋：生理に関しては、2019年は“生理元年”と言われたりして、大手企業も色々取り組んでいるし、結構オープンになってきていると感じる。一方で性はそこまでなっていないと思う。ただ、「何もかもオープンにするのが是」とは思わない。オープンにしたい人はそうすればいいし、したくない人はしなくていいと思う。「ミチカケ」はそういうあらゆる意見を含め、女性に“寄り添う”ことがコンセプト。それは今後も貫きたい。
WWD：社内の意識は変わった？
高橋：正直、今でもいろいろ言われることはある。「アダルトグッズを取り扱っている」といった意見より、「ミチカケってそもそも何を売っている売り場？」と疑問に思われることが多い。なんとなくフェムテックだったり女性のリズムに寄り添った提案だったり、そういうのは分かっていても、具体的にどういう活動や取り組みをしているのか、その認識はまだ浸透しきっていないと感じる。ただ、私自身もそうだが、「ミチカケ」のオープンでいろいろと考えさせられることが増えた。それはいい変化だったと思う。
WWD：「ミチカケ」のオープンは大きな話題となり、その後他社もフェムテック関連のイベントやポップアップを行ったり、全国規模に広まった。
高橋：大丸松坂屋百貨店以外でポップアップを出店するブランドからも、逆に相談を受けたりするようになった。「ミチカケ」はコンセプトや目的がはっきりしているため、商談時は具体的に話すことが多いが、ほかの売り場だとポップアップの内容や方針を全て任されることもあるみたいで。百貨店に初めて出店するブランドも多く、ポップアップの運営方法だったり、細かな薬事法・景表法に関するアドバイスをしている。
WWD：最近はオンラインセミナーなども積極的に行っている。
澤井：初回は予約枠を増やさなければいけないほど好評だった。今は百貨店もライブコマースに挑戦しているが、われわれの配信コンテンツはモノを売ることにはフォーカスしていない。産婦人科の先生とフェムテックベンチャーの担当者、髙橋でトークショーを行ったが、性や女性特有の悩みに対してディスカッションをしたもので、正直1円も収益にはなっていない。ただ、多くの方が視聴してくれたというのは、それだけニーズが高いということ。物売りだけに執着すると、百貨店の未来が限られてしまう。これだけリアルな売り場の存在意義が問われる中で、われわれはモノを売る以外のことでリアルの場を生かしていきたいと考えている。百貨店は「百貨を売る店」ではなく、「百貨を取り扱う場」であってもいいと思う。
WWD：今後どう業界をけん引したいか。
澤井：売り場自体はメディアにも取り上げられて注目を浴びたが、「ミチカケ」が寄り添うトピックスは、世の中一般にはまだ浸透しているわけではない。だから「ミチカケ」では、これからも性や生理、更年期などに関する悩みが特殊なことではない、ということを発信し続ける。またフェムテック周りは小さなプレイヤーが多く台頭しているが、社会的に大きな変化をもたらすには、大手企業が変わることも必要。今後は大手企業とタッグを組んだりして、社会にもっと大きなうねりを起こしたい。
髙橋：「ミチカケ」の存在自体、特別なものではない。「ミチカケ」はお客さまに寄り添うもので、日常生活の一部である。そう考えると、洋服だって女性に寄り添うもの。今は5階の一部ゾーンに限られているが、いずれは、館全体を「ミチカケ」と呼べるようにしたい。
【推薦理由】
大手百貨店がフェムテック関連市場に参入したことで、性や生理に関するトピックスのタブーやイメージを払拭することに一役を買った。実際、「ミチカケ」オープン後には他社が次々とフェムテック関係の売り場やポップアップを開催するようになり、市場や認知を広げた。また、2人は古くから百貨店に残る考えや習慣を覆し、新たな視点で百貨店ビジネスを進化させている。社内外の反発に負けず、お客さまに寄り添うことを一番に考えた結果に生まれた新たな売り場は、百貨店に新たな可能性をもたらしているだろう。
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