「無印良品」が横浜市と連携し「地域の困りごとを解決」 関東初のスーパー併設店がオープン

 良品計画は5月14日、2020年8月に閉店した高島屋港南台店の跡地(横浜市)に、関東初となるスーパーマーケット併設型店舗「無印良品 港南台バーズ」をグランドオープンする。オープンに先立ち、12日に良品計画と横浜市とで包括連携協定を締結。行政と連携しながら、食品ロスの削減や地産地消推進、地域の課題解決などを小売業の立場から探っていく。スーパー併設型店舗は国内で3店舗目だが、港南台バーズはライブ配信設備も備えた大きなキッチンカウンターを設けている点が他にはない特徴だ。

 同店がある港南台地区は、「昭和に住宅地として発展し、すぐそばには団地もある。高齢化、建物の老朽化などの課題を抱えており、将来の日本の縮図ともいえる場所」と、三品正洋「無印良品 港南台バーズ」店長。オープン前には近隣住民などに聞き取り調査をし、どんなニーズがあるかを分析した。坂が多い街のため、買い物を困難に感じているシニア層が多いことを受けて、「無印良品」として初めて当日配送を実施(横浜市の高齢者優待カードを提示すれば5000円以上の購入で配送無料)。「ゆくゆくは移動販売も可能性がある」と語る。

生鮮食品の3割が地元産品 地産地消を推進

 14日にオープンするのは、目玉の食品売り場である地下1階だ。衣料品や生活雑貨を扱う1階は既に4月22日にオープンしている。地下1階は約2970平方メートルで、「無印良品」と食品スーパーの「クイーンズ伊勢丹」、鮮魚店の中島水産の3社が協業し、1万7000強の品目をそろえる(うち「無印良品」の商品は約7000品目)。レトルトカレー、バウムクーヘンなど「無印良品」の人気食品はもちろん、神奈川県産の野菜や鮮魚、精肉の品ぞろえに力を入れており、生鮮食品の3割が地元産品だという。スーパー併設型店舗1号店の大阪のイオンモール堺北花田店、2号店の京都山科店と比べるとややVMDに華やかさが欠ける印象だが、「シニア客が多くなりそうなことを受けて、より日常感を意識した」と広報担当者。

 高島屋の跡地ということもあり、全体的にやや高級感のある品ぞろえにし、近隣のスーパーと差別化する。ワインや日本酒なども一般的なスーパーではなかなか見かけない銘柄が豊富にそろう。高島屋時代からの中元・歳暮需要に対応すべく、発送カウンターを備えたギフトコーナーも設けた。

 「無印良品」として初導入の大型キッチンカウンターは、面積にして約165平方メートル。地元の野菜生産者などを定期的に招き、調理イベントなどを随時開催。その模様は店内のモニターや「無印良品」のアプリ、同店のインスタグラムアカウントから発信する。「普段は顔を合わせることのない生産者と消費者をつなぎ、プラットフォームのようにしていきたい。コロナ禍が落ち着けば、試食なども行う考え」と三品店長。

政令指定都市との包括連携協定締結は横浜市が初

 横浜市との包括連携協定による取り組みでは、食品ロス削減や脱プラスチックを目指す“資源循環”、地産地消の“食と農”、健康維持などの“くらしのサポート”、団地再生などの“街作り”を掲げ、取り組んでいく。同店だけでなく、市内にある他の「無印良品」17店でも取り組みを開始し、まずは不要な食品を店頭で回収して“こども食堂”などに提供するフードドライブ運動を始める。ゆくゆくは、団地住居のリノベーションなどにも取り組んでいく考え。これまで良品計画は、新潟県十日町市、千葉県いすみ市、福島県浪江町などと地域活性化を第一義とする包括連携協定を結んできた。政令指定都市との締結は今回が初。

 「無印良品」はここ数年、スーパー併設型店舗や、スーパーと隣接する区画への出店を強化している。「(衣料品や生活雑貨などの)物販の来店リピート率は平均月2回ほどだが、生鮮食品は毎日必要。実際にイオンモール堺北花田の店舗には毎日訪れる客がおり、買い回り率も高まっている」と三品店長は出店政策の狙いを語る。

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「無印良品」が横浜市と連携し「地域の困りごとを解決」 関東初のスーパー併設店がオープン

 良品計画は5月14日、2020年8月に閉店した高島屋港南台店の跡地(横浜市)に、関東初となるスーパーマーケット併設型店舗「無印良品 港南台バーズ」をグランドオープンする。オープンに先立ち、12日に良品計画と横浜市とで包括連携協定を締結。行政と連携しながら、食品ロスの削減や地産地消推進、地域の課題解決などを小売業の立場から探っていく。スーパー併設型店舗は国内で3店舗目だが、港南台バーズはライブ配信設備も備えた大きなキッチンカウンターを設けている点が他にはない特徴だ。

 同店がある港南台地区は、「昭和に住宅地として発展し、すぐそばには団地もある。高齢化、建物の老朽化などの課題を抱えており、将来の日本の縮図ともいえる場所」と、三品正洋「無印良品 港南台バーズ」店長。オープン前には近隣住民などに聞き取り調査をし、どんなニーズがあるかを分析した。坂が多い街のため、買い物を困難に感じているシニア層が多いことを受けて、「無印良品」として初めて当日配送を実施(横浜市の高齢者優待カードを提示すれば5000円以上の購入で配送無料)。「ゆくゆくは移動販売も可能性がある」と語る。

生鮮食品の3割が地元産品 地産地消を推進

 14日にオープンするのは、目玉の食品売り場である地下1階だ。衣料品や生活雑貨を扱う1階は既に4月22日にオープンしている。地下1階は約2970平方メートルで、「無印良品」と食品スーパーの「クイーンズ伊勢丹」、鮮魚店の中島水産の3社が協業し、1万7000強の品目をそろえる(うち「無印良品」の商品は約7000品目)。レトルトカレー、バウムクーヘンなど「無印良品」の人気食品はもちろん、神奈川県産の野菜や鮮魚、精肉の品ぞろえに力を入れており、生鮮食品の3割が地元産品だという。スーパー併設型店舗1号店の大阪のイオンモール堺北花田店、2号店の京都山科店と比べるとややVMDに華やかさが欠ける印象だが、「シニア客が多くなりそうなことを受けて、より日常感を意識した」と広報担当者。

 高島屋の跡地ということもあり、全体的にやや高級感のある品ぞろえにし、近隣のスーパーと差別化する。ワインや日本酒なども一般的なスーパーではなかなか見かけない銘柄が豊富にそろう。高島屋時代からの中元・歳暮需要に対応すべく、発送カウンターを備えたギフトコーナーも設けた。

 「無印良品」として初導入の大型キッチンカウンターは、面積にして約165平方メートル。地元の野菜生産者などを定期的に招き、調理イベントなどを随時開催。その模様は店内のモニターや「無印良品」のアプリ、同店のインスタグラムアカウントから発信する。「普段は顔を合わせることのない生産者と消費者をつなぎ、プラットフォームのようにしていきたい。コロナ禍が落ち着けば、試食なども行う考え」と三品店長。

政令指定都市との包括連携協定締結は横浜市が初

 横浜市との包括連携協定による取り組みでは、食品ロス削減や脱プラスチックを目指す“資源循環”、地産地消の“食と農”、健康維持などの“くらしのサポート”、団地再生などの“街作り”を掲げ、取り組んでいく。同店だけでなく、市内にある他の「無印良品」17店でも取り組みを開始し、まずは不要な食品を店頭で回収して“こども食堂”などに提供するフードドライブ運動を始める。ゆくゆくは、団地住居のリノベーションなどにも取り組んでいく考え。これまで良品計画は、新潟県十日町市、千葉県いすみ市、福島県浪江町などと地域活性化を第一義とする包括連携協定を結んできた。政令指定都市との締結は今回が初。

 「無印良品」はここ数年、スーパー併設型店舗や、スーパーと隣接する区画への出店を強化している。「(衣料品や生活雑貨などの)物販の来店リピート率は平均月2回ほどだが、生鮮食品は毎日必要。実際にイオンモール堺北花田の店舗には毎日訪れる客がおり、買い回り率も高まっている」と三品店長は出店政策の狙いを語る。

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 良品計画は5月14日、2020年8月に閉店した高島屋港南台店の跡地(横浜市)に、関東初となるスーパーマーケット併設型店舗「無印良品 港南台バーズ」をグランドオープンする。オープンに先立ち、12日に良品計画と横浜市とで包括連携協定を締結。行政と連携しながら、食品ロスの削減や地産地消推進、地域の課題解決などを小売業の立場から探っていく。スーパー併設型店舗は国内で3店舗目だが、港南台バーズはライブ配信設備も備えた大きなキッチンカウンターを設けている点が他にはない特徴だ。

 同店がある港南台地区は、「昭和に住宅地として発展し、すぐそばには団地もある。高齢化、建物の老朽化などの課題を抱えており、将来の日本の縮図ともいえる場所」と、三品正洋「無印良品 港南台バーズ」店長。オープン前には近隣住民などに聞き取り調査をし、どんなニーズがあるかを分析した。坂が多い街のため、買い物を困難に感じているシニア層が多いことを受けて、「無印良品」として初めて当日配送を実施(横浜市の高齢者優待カードを提示すれば5000円以上の購入で配送無料)。「ゆくゆくは移動販売も可能性がある」と語る。

生鮮食品の3割が地元産品 地産地消を推進

 14日にオープンするのは、目玉の食品売り場である地下1階だ。衣料品や生活雑貨を扱う1階は既に4月22日にオープンしている。地下1階は約2970平方メートルで、「無印良品」と食品スーパーの「クイーンズ伊勢丹」、鮮魚店の中島水産の3社が協業し、1万7000強の品目をそろえる(うち「無印良品」の商品は約7000品目)。レトルトカレー、バウムクーヘンなど「無印良品」の人気食品はもちろん、神奈川県産の野菜や鮮魚、精肉の品ぞろえに力を入れており、生鮮食品の3割が地元産品だという。スーパー併設型店舗1号店の大阪のイオンモール堺北花田店、2号店の京都山科店と比べるとややVMDに華やかさが欠ける印象だが、「シニア客が多くなりそうなことを受けて、より日常感を意識した」と広報担当者。

 高島屋の跡地ということもあり、全体的にやや高級感のある品ぞろえにし、近隣のスーパーと差別化する。ワインや日本酒なども一般的なスーパーではなかなか見かけない銘柄が豊富にそろう。高島屋時代からの中元・歳暮需要に対応すべく、発送カウンターを備えたギフトコーナーも設けた。

 「無印良品」として初導入の大型キッチンカウンターは、面積にして約165平方メートル。地元の野菜生産者などを定期的に招き、調理イベントなどを随時開催。その模様は店内のモニターや「無印良品」のアプリ、同店のインスタグラムアカウントから発信する。「普段は顔を合わせることのない生産者と消費者をつなぎ、プラットフォームのようにしていきたい。コロナ禍が落ち着けば、試食なども行う考え」と三品店長。

政令指定都市との包括連携協定締結は横浜市が初

 横浜市との包括連携協定による取り組みでは、食品ロス削減や脱プラスチックを目指す“資源循環”、地産地消の“食と農”、健康維持などの“くらしのサポート”、団地再生などの“街作り”を掲げ、取り組んでいく。同店だけでなく、市内にある他の「無印良品」17店でも取り組みを開始し、まずは不要な食品を店頭で回収して“こども食堂”などに提供するフードドライブ運動を始める。ゆくゆくは、団地住居のリノベーションなどにも取り組んでいく考え。これまで良品計画は、新潟県十日町市、千葉県いすみ市、福島県浪江町などと地域活性化を第一義とする包括連携協定を結んできた。政令指定都市との締結は今回が初。

 「無印良品」はここ数年、スーパー併設型店舗や、スーパーと隣接する区画への出店を強化している。「(衣料品や生活雑貨などの)物販の来店リピート率は平均月2回ほどだが、生鮮食品は毎日必要。実際にイオンモール堺北花田の店舗には毎日訪れる客がおり、買い回り率も高まっている」と三品店長は出店政策の狙いを語る。

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「ラルフ ローレン」がメジャーリーグとタッグ 人気球団のポロシャツやフーディーなど

 「ポロ ラルフ ローレン(POLO RALPH LAUREN)」は、米メジャーリーグベースボール(MLB)とのカプセルコレクションを5月19日に発売する。第1弾はニューヨーク・ヤンキース(New York Yankees)やロサンゼルス・ドジャース(Los Angeles Dodgers)、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)、セントルイス・カージナルス(St. Louis Cardinals)の4球団のチームカラーやロゴが付くアイテムがラインアップ。ポロシャツ(税込2万2000円)やフーディー(同2万4200円)、デザイナーのラルフ・ローレンがかつて始球式で着用したウエアから着想を得たスタジアムジャケット(同7万1500円)、「ニューエラ(NEW ERA)」とのコラボレーションキャップ(同9900円)や、“ポロベア”のウエアなどを大人用からキッズ用までそろえる。コレクションは年内に第3弾まで予定しており、チームが追加されていく予定だ。ラルフ ローレンと「ニューエラ」の一部直営店と公式オンラインストアのほか、エイチ ビューティ&ユース(H BEAUTY&YOUTH)で販売する。

 協業に合わせて、ビンテージの野球カードからインスピレーションを得たキャンペーンビジュアルを公開。野球好きとして知られるラルフ・ローレンは、2018年にもニューヨーク・ヤンキースの50周年を記念したコレクションを制作しており、即完売するほど話題を集めていた。

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アシックス売上高25%増の急回復 21年1〜3月期ランニングがけん引

 アシックスの2021年1〜3月期は、売上高が前年同期比24.8%増の1065億円、営業利益が146億円(前年同期は8億8200万円の赤字)、経常利益が147億円(同31億円の赤字)、純利益が104億円(同2億4300万円の赤字)と大幅な回復となった。第1四半期で売上高1000億円を超えるのは3年ぶりだ。コロナ禍で、全世界におけるEC売上高が大きく伸長した。北米と欧州で前年同期比2倍超を記録し、全体でも85.9%増となった。

 主力のパフォーマンスランニング(PF)の売上高は、同43.5%増の544億円を記録。全地域で増収を記録し、特に欧州は同55.6%増、中華圏は98.7%増と好調だった。個人スポーツへの関心の高まりが追い風となったほか、 “メタスピード スカイ(METASPEED SKY)”をはじめとする新作のほか、定番の“ゲル カヤノ(GEL-KAYANO)”やゲル ニンバス(GEL-NIMBUS)“もよく動いた。「中長期計画でナンバーワンの奪還を掲げるPFで早くも成果が出た。低調だった北米が回復しているのも安心材料だ」と廣田康人社長。

 その他のカテゴリー別の売上高は、コアパフォーマンススポーツが同18.3%増の134億円、スポーツスタイルが同20.2%増の88億円、オニツカタイガーが同30.0%増の98億円だった。オニツカタイガーは国内インバウンドが低調となったが、中華圏が伸長し、全体としてプラスとなった。

 今回の業績を踏まえ、2月に発表した21年12月期の連結業績予想を上方修正する。売上高は3850億〜3950億円(前回予想は3700億〜3850億円)、営業利益は115億〜135億円(同70億〜100億円)、経常利益は100億円〜120億円(同40億〜70億円)を見込む。コロナの影響が不透明で、特別損失を計上する可能性もあるため、純利益は20億〜35億円に据え置く。廣田社長は、「東京オリンピック・パラリンピックは、海外客が来ないと決定している。(開催されてもされなくても)ある程度は対応できる」とコメントした。

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アシックス売上高25%増の急回復 21年1〜3月期ランニングがけん引

 アシックスの2021年1〜3月期は、売上高が前年同期比24.8%増の1065億円、営業利益が146億円(前年同期は8億8200万円の赤字)、経常利益が147億円(同31億円の赤字)、純利益が104億円(同2億4300万円の赤字)と大幅な回復となった。第1四半期で売上高1000億円を超えるのは3年ぶりだ。コロナ禍で、全世界におけるEC売上高が大きく伸長した。北米と欧州で前年同期比2倍超を記録し、全体でも85.9%増となった。

 主力のパフォーマンスランニング(PF)の売上高は、同43.5%増の544億円を記録。全地域で増収を記録し、特に欧州は同55.6%増、中華圏は98.7%増と好調だった。個人スポーツへの関心の高まりが追い風となったほか、 “メタスピード スカイ(METASPEED SKY)”をはじめとする新作のほか、定番の“ゲル カヤノ(GEL-KAYANO)”やゲル ニンバス(GEL-NIMBUS)“もよく動いた。「中長期計画でナンバーワンの奪還を掲げるPFで早くも成果が出た。低調だった北米が回復しているのも安心材料だ」と廣田康人社長。

 その他のカテゴリー別の売上高は、コアパフォーマンススポーツが同18.3%増の134億円、スポーツスタイルが同20.2%増の88億円、オニツカタイガーが同30.0%増の98億円だった。オニツカタイガーは国内インバウンドが低調となったが、中華圏が伸長し、全体としてプラスとなった。

 今回の業績を踏まえ、2月に発表した21年12月期の連結業績予想を上方修正する。売上高は3850億〜3950億円(前回予想は3700億〜3850億円)、営業利益は115億〜135億円(同70億〜100億円)、経常利益は100億円〜120億円(同40億〜70億円)を見込む。コロナの影響が不透明で、特別損失を計上する可能性もあるため、純利益は20億〜35億円に据え置く。廣田社長は、「東京オリンピック・パラリンピックは、海外客が来ないと決定している。(開催されてもされなくても)ある程度は対応できる」とコメントした。

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東レ・繊維は2期連続の減収減益、東南アジア子会社は赤字転落 21年3月期

 東レの2021年3月期の繊維事業(国際会計基準)は、売上高が前期比13.4%減の7192億円、事業利益が同38.6%減の366億円となった。コロナ禍の長期化で世界的に消費が減速した。阿部晃一副社長は「衣料用途では過剰な流通在庫があり、需要が世界的に低迷した」という。

 地域別では特に東南アジア子会社が低迷した。同地域のグループ連結の繊維事業は、売上高が同26.3%減の1000億円、事業損益は23億円の赤字(前期は48億円の黒字)に転落した。コロナ禍による需要減退に加え、この数年不振の続くポリエステル/コットンの混紡(T/C)素材事業の構造改革の遅れが影響した。中国の繊維事業は売上高が同3.2%減の1984億円、事業利益は同13.8%減の168億円だった。

 一方、好調だったのは韓国エリア。売上高は同5.5%減の796億円と減収だったものの、事業利益は倍増の68億円となった。韓国子会社で主力とするポリエステル短繊維が、マスク用の不織布需要の増加で好調だった。

 22年3月期の繊維事業の見通しは、売上高が同13.4%増の8150億円、事業利益が同50.3%増の550億円。20年9月以降から緩やかな回復基調となっており、「22年3月期を通して衣料、非衣料ともに同様のペースで回復を続ける」(阿部副社長)と見る。

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渋谷の東急本店が23年春以降に解体へ 跡地でLVMH系列の投資会社と施設開発

 東急百貨店は、2023年春以降に東京・渋谷の東急本店の解体作業に着手する。これに伴う休業については未定。跡地(東京都渋谷区道玄坂2-24)では東急、東急百貨店、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループの投資会社Lキャタルトンの3社による開発を進める。隣接する文化施設のBunkamuraも大規模な改修工事を実施する。東急百貨店はすでに渋谷駅前の東横店を閉店(20年3月末)している。東急本店の閉店で、「東急」の屋号を冠する百貨店が渋谷から姿を消す。

  本店は1967年に開業し、89年にはBunkamuraが併設された。ラグジュアリーブランドを集積した構成と、高級住宅地である渋谷・松濤を背にするロケーションから近隣の優良顧客に支持を得て、外商セールスも強みとしてきた。一方で中心顧客層は50代以上と、顧客層の高齢化が課題だった。東急グループは渋谷ヒカリエの「シンクス」や渋谷スクランブルスクエアなど、新たな複合施設の開発を進め、編集フロアと専門店をミックスする「融合型リテーラー戦略」を推進し、若い顧客層の開拓を進めていた。

 新施設は「隣接するBunkamuraとの一体化による『感動』『高揚』など真の豊かさを感じるワールドクラスクオリティの施設」を目指すとしている。具体的な開発計画は「白紙」(東急百貨店広報)だが、今回手を組む Lキャタルトンには複合商業施設開発の実績がある。同社は過去にギンザ シックス(東京・銀座)、マイアミ・デザイン・ディストリクト(米フロリダ)、ブレントウッド(カナダ・ブリティッシュコロンビア)などを手掛けている。Lキャタルトンは「渋谷は世界でも有数のアイコニックな街。日本のファッションの中心地でラグジュアリーな魅力を高める計画を推進できることは大変光栄だ。東急グループと価値観を共有し協力しながら、ユニークな体験を提供する次世代の施設を作り上げていく」とコメントを出した。

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西武池袋本店・渋谷店もほぼ営業再開へ 14日から衣料品や特選

 そごう・西武は、14日から西武池袋本店、西武渋谷店の営業面積を拡大する。東京都の休業要請に基づいて閉めていた衣料品、宝飾を除くラグジュアリーブランド、服飾雑貨、インテリアなど売り場の大半が営業を再開することになる。呉服、宝飾・時計、美術などは休業を継続する。緊急事態宣言が延長された12日に都内店舗の営業面積を大幅に拡大した高島屋に続く動きになる。

 19時30分までの時短営業の体制をとりながら、都が休業要請から除外する「生活必需品」の範疇を自社の判断で広げた。「お客さまや取り引き先の要望を踏まえて、生活インフラとしての期待に応える」(同社広報)という。

 都内の百貨店は、実質的な営業再開に踏み切る高島屋とそごう・西武と、営業再開を食品や化粧品、服飾雑貨、インテリアなど一部にとどめる三越伊勢丹、大丸松坂屋、松屋、東武百貨店、東急百貨店などとに対応が分かれている。

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死者1000人以上の事故「ラナ・プラザの悲劇」から8年 労働環境の改善はまだ遠く

 2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で複数の縫製工場が入った複合ビルが崩落し、死者1000人以上、負傷者2500人以上を出す大惨事が起きた。ビルの名称から「ラナ・プラザ(RANA PLAZA)の悲劇」と呼ばれるこの事故は国際的にも注目を集め、15年にはアパレル業界のサプライチェーンにおける労働環境および人権問題を追ったドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト ~ファストファッション 真の代償~(原題:The True Cost)」が公開された。

 その後、縫製業に従事する人々の労働環境は改善されたのだろうか。「ラナ・プラザの悲劇」から8年経った21年4月24日、短編ドキュメンタリーシリーズ「ファッションスケープス:ア・リビング・ウェージ(原題:Fashionscapes: A Living Wage)」がユーチューブ(YouTube)などで公開された。「ザ・トゥルー・コスト」を手掛けたアンドリュー・モーガン(Andrew Morgan)監督と、環境や人権問題に関するコンサルティング会社エコ・エイジ(ECO-AGE)のリヴィア・ファース(Livia Firth)共同創立者兼クリエイティブ・ディレクターが再びタッグを組んだ今作は、最低賃金以下で働かざるを得ない発展途上国の女性たちと、コロナ禍でさらに悪化した労働環境や搾取システムを改善しようと尽力する人権活動家らにフォーカスしている。

 モーガン監督は、前作を公開した当時から労働者の環境はあまり改善されておらず、もはや「事態を広く認知させる」段階ではなく「行動に移す」べき段階に来ているという。「しかし、実際に何をどうするべきなのか。これには複雑な問題がいろいろと絡みあっており、誰が対話を主導するのかを慎重に考えなければならない。これまでも、現状を維持したいアパレルブランドなどがその莫大な資金力によって対話を“ハイジャック”するのを何度も目にして来た」と語った。

 事業における人権侵害の根絶に取り組む非営利団体ビジネスと人権リソースセンター(Business & Human Rights Resource Centre)のタルシ・ナラヤナサミー(Thulsi Narayanasamy)=シニア・レイバー・リサーチャーは、「労働者が貧困状態にあるのは偶然ではなく、そうなるように制度が作られているからだ。生活できないほどの低賃金で働かざるを得ない女性は6000万から8000万人いる。こうした労働者らはコロナ禍以前から極貧状態にあり、その17%は飢餓に直面している。新型コロナウイルスよりも飢餓を恐れる労働者のほうが多いぐらいだ」と作中で話している。

 ファッション業界は世界全体で2兆5000億ドル(約270兆円)程度の市場規模を持つ巨大な産業だが、近年は人権を含めた環境問題で批判されることも増えている。国連の専門機関で、労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国際労働機関(International Labour Organization)などが定める指針やイニシアチブに署名しているアパレル企業も多いとはいえ、縫製産業従事者の労働環境の改善を訴える非政府組織「クリーン・クローズ・キャンペーン(Clean Clothes Campaign以下、CCC)」が19年に発表したリポートによれば、発展途上国の労働者に生活賃金以上の賃金を支払っていると証明できるブランドはないという。

 ファース共同創立者兼クリエイティブ・ディレクターは、「ファストファッションブランドは生活賃金もしくはそれ以下しか支払っていないという人権活動家らの批判をはぐらかしてきたが、パワフルな女性たちが連帯してそれに立ち向かったことによって変化が起きている。ファッション業界は(労働環境を改善するという)約束を幾度となく破ってきたが、法整備が進めば、今後は人権を守る法的義務を怠ったということで異議申し立てなどを行うことができる」と述べた。

 女性の地位や権利の平等を目指す非政府組織ザ・サークル(The Circle)のジェシカ・シーモア(Jessica Simor)弁護士は、生活賃金や人権に関する課題は欧州連合(European Union以下、EU)など政策の実施機関が主体になるべきだという。これまではアパレル企業が主体となっていたが、彼らは既存のシステムを維持したいため、生活賃金について言葉を濁して対話を引き伸ばしてきたからだとその理由を説明する。なお、ザ・サークルはEUに対して、ファッションブランドや小売店が縫製業の労働者に生活賃金の支払いを保証する法案を提出することを4月に提案している。

 問題は、こうした法整備には時間がかかることだ。また労働者の安全に関する協定などが締結されても、期限が切れてしまうことがある。

 「ラナ・プラザの悲劇」から1カ月後の13年5月に、安全監視機関として「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定(The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh以下、アコード)」が設置され、「H&M」や、「ザラ(ZARA)」の親会社であるインディテックス(INDITEX)など欧州を中心とする200社以上のアパレル企業が署名した。「ユニクロ(UNIQLO)」などを擁するファーストリテイリングも13年8月に署名している。

 アコードには法的拘束力があり、参加企業はバングラデシュにある縫製工場などの安全検査を実施し、問題があると判明した場合にはその改修費用を負担する仕組みとなっている。しかし5年間の期限付きだったため、活動停止を命じる判決をバングラデシュの下級裁判所が出していたが、その後も縫製工場などで火災が頻発している状況に危機感を覚えたアコード側が19年5月に上訴し、281日間の活動継続および後継組織への活動引き継ぎが承認された。その継続されたアコードの期限が21年5月31日までであるため、人権活動家や非政府組織は、これをアパレル企業への強制力を持った形で再継続させるべく奔走している。

 では、私たち消費者にできることは何だろうか。モーガン監督は、「ファッションは個人のアイデンティティーを示すものであり、自分の価値観に従って何かを選ぶ機会だと思う。ファッションを楽しむことに罪や恥の意識を感じてほしいわけではない。服の生産工程について疑問を持ったり、メーカーの取り組みについて調べて質問したりすることも、既存の非人道的なシステムに対抗する手段の一つだと知ってほしい」と話した。

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ももクロ百田夏菜子が「レッド ヴァレンティノ」の新ビジュアルに

 「レッド ヴァレンティノ(RED VALENTINO)」は、ももいろクローバーZのメンバーであり、女優としても活動する百田夏菜子を起用した新ビジュアルを公開した。ビジュアルは、世界各国で活躍する人物とのコラボレーションを通じてブランドの価値を表現するプロジェクト“インスパイアード バイ”の一環。同プロジェクトは2020-21年秋冬シーズンに始動し、これまでアメリカ人歌手のアリシア(Alissia)や、イタリア人陸上選手のラリッサ・イアピキーノ(Larissa Iapichino)が登場している。

 同ブランドは、第3弾のビジュアルについて「百田夏菜子さんのエネルギーにあふれる強さに敬意を表す。彼女は有名なポップアイドルであり、ほかにも女優やミュージシャン、新体操など多彩な顔を持つ。多面的な才能とカリスマ性を持ち合わせた人物」とコメントした。

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爆汗!バスタイムで″おうち美容″ 【爆裂!健康美容マニア道】

 1日8食、ジャンクフード漬けの超不健康児から超健康優良児へと大変身を遂げたフリーアナウンサーの名越涼。およそ15年かけて自らの体で人体実験を繰り返してきた結果、“超絶良かったもの”だけを余すことなくお伝えする。今回はバスタイムにおすすめの美容法について。

 名越には美容健康鉄則がある。それは「無意識のうちにキレイになる」こと。無理せず、気付かないうちに、自分が磨かれていく仕組みを生活の中に盛り込んでしまう作戦だ。よく「ストイックだね」と言ってもらえるのだが、違う。むしろ真逆である。究極の怠け者だという自負があるからこそ、頑張らずにできることを日常の中に散りばめているだけなのだ。「美は1日にしてならず。ならば、毎日の当たり前の平均値を上げてしまえばいい」と、15年ほど前から少しずつ日常生活を見直し、改善してきた。その一つが「お風呂」である。よっぽどのことがない限り日々シャワーは浴びるし、湯に漬かる。ならば、お風呂を究極のデトックス空間にしてしまおうじゃないか。ステイホームの今、せっかくだからおうち美容でじっくり自分磨きに励みたい。

バスソルトの“パーソナライズ化”で効率時短美容

 お風呂時間の改善で最もてっとり早いのが、入浴剤をグレードアップさせることだろう。お風呂に入れるだけ、はい終了。ここは惜しみなくこだわりたいところである。おすすめはエプソムソルト。海水に含まれるミネラルの一種で、温浴効果が高く、肩こりや腰痛、むくみや便秘解消が期待できると人気。ここ数年でさまざまな商品が登場しているが、中でも最近愛用しているのが「デイトゥー(DAY TWO)」の“エプソムソルト”。国産のエプソムソルトに天然の重曹をブレンドしたものだが、“パーソナライズ化”されて届くのだ。ネット上で簡単なアンケートに答えると、今の自分にぴったりのエッセンシャルオイルをブレンドしてくれる。慢性疲労が蓄積された名越には、血行促進とリラックス効果が期待できる「オレンジスイート&ベルガモット」がリコメンドされた。これだけでも満足感があるのだが、健康オタクに一番ささったのは、使用しているエプソムソルトそのもの。なんと、そのグレードの中で最も上位の規格となる“食品添加物グレード”であるため、万が一口に入っても安心という。もちろん着色料や合成香料、防腐剤は無添加で、赤ちゃんも一緒に入れるという優しさ。素晴らしい。ここ1年、すっかりパーソナライズ化にハマっているのだが、ついにバスソルトまで自分仕様になった。

美肌と美髪に軟水のススメ

 入浴剤以外にこだわりたいのが「水」である。もう8年ほど愛用している「美肌っ子」はお風呂の水を軟水に変えてくれるもの。硬度成分が含まれる水道水を軟水に変えただけで汚れの落ち方が変わったし、何より肌全体のしっとり感が増した。せっけん成分の残留からくる「髪の毛のゴワゴワ」「肌がカサカサ」から解放されただけでなく、肌の土台も少しずつ整ってきたように感じる。これも、皮膚のバリア機能の回復が早いといわれる軟水のおかげかも。“軟水さまさま”である。


 そして、半身浴の前には顔に「アキュア(ACURE)」の“ローズアルガンオイル”をぬりぬり。抗酸化力が高く、皮膚の血液循環を促してくれるアルガンオイルでもっちり肌づくり。このひと塗りがあるかないかで、肌の仕上がりが驚くほど変わるのだ。

爆汗!スパ並のぜいたくデトックス

 さて、オレンジスイートとベルガモットの甘酸っぱい香りに癒やされながら半身浴すること20分。ご覧あれ。額から流れてくる大量の汗、汗、汗!拭いても拭いても吹き出てくる。血行が良くなって、頬はうっすらピンク色。肌も柔らかもちもちに。体の内側からしっかり温まるのでお風呂後もぽかぽかが持続。汗もしっかりかいて、スッキリ気分爽快。これが毎日味わえるのだから、お風呂時間が待ち遠しくなるのだ。


 少し手を加えるだけで、自宅のなんてことないお風呂場がスパのような癒やしとデトックスの空間に。1週間後、1カ月後、半年後……。コツコツ積み重ねたこの時間は、あなたの心身と肌にうれしい変化をもたらしてくれるだろう。毎日の当たり前にこそ、惜しみない投資を。コロナ禍、自分とじっくり向き合える今こそ、最高にいたわってあげたい。

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「アディダス」と「オールバーズ」が“低炭素”フットウエアを共同開発 100足限定販売

 「アディダス(ADIDAS)」と「オールバーズ(ALLBIRDS)」は5月21日、コラボレーションアイテムの第一弾“フューチャークラフト.フットプリント(FUTURECRAFT.FOOTPRINT)”を発売する。世界で100足限定、アディクラブ(adiCLUB)会員限定で抽選販売する。2021年秋冬は1万足を販売し、22年春夏以降はさらに拡大していく。

 “フューチャークラフト.フットプリント”はカーボンフットプリント2.94kgCO2eを実現。これは「アディダス」のランニングフットウエア“アディゼロ RC3(アディゼロ RC3)の7.86kgCO2eに比べて63%削減した数字で、「カーボンフットプリントゼロのパフォーマンスランニングフットウエアを作る」という両者の共通の目標を一歩前進させた。両社は20年5月にパートナーシップを結び、フットウエア業界が1年間に排出する700億tのCO2排出削減に向けたコラボレーションプロジェクトを発表していた。

 「アディダス」と「オールバーズ」、ドイツとサンフランシスコに拠点を置く開発チームは、開発から納品までを全てデジタルで行い、カーボンフットプリントを抑える開発プロセスを採用。プロダクトデザイン、素材イノベーション、サステナビリティ、サプライチェーンの全てにおいて分析的な手法を用いて、あらゆる構成要素とプロセスの見直しを行い、パフォーマンスを損なうことなく、素材、製造技術、パッケージまでを再考した。

 イノベーションの相乗効果を発揮したのは、各ブランドの独自技術である2つのテクノロジーだったという。アディダスで人気のミッドソール“ライトストライク(Lightstrike)を、オールバーズのサトウキビをベースにした“スウィートフォーム(SweetFoam)”で再構築し、低炭素の天然素材の実装を実現した。アッパーも新たに開発し、リサイクルポリエステル70%と木材パルプから作られたテンセルを30%使用した。

 アディダスのブライアン・グレヴィ(Brian Grevy)グローバルブランド エグゼクティブボードメンバーは「オールバーズとのパートナーシップは、同じ業界の競合するブランドが一緒になってデザインすることで、どのような可能性が生まれるかを示す道しるべとなる。オールバーズのカーボンフットプリント算出に関する知識や天然素材を扱う経験、アディダスの製造能力やパフォーマンス・フットウエアの実績など、お互いの知識やリソースをオープンにし、真の意味での共同作業を行うことは、他のブランドへの呼びかけになり、スポーツ業界がカーボンニュートラルを達成するためのひとつのマイルストーンとなる」とコメントを発表。

 またオールバーズのティム・ブラウン(Tim Brown)共同CEOは「気候変動の解決という課題は私たちの世代の問題であり、その解決は一人や一社ではできない。私たちは、新しいビジネスモデル、新しいイノベーション、そして他者と共に働く新しい方法を見つける必要がある。アディダスとのパートナーシップはその一例だ。この1年間2つのチームが一丸となって、カーボンフットプリントゼロに限りなく近いフットウエアの開発に取り組んできた。その結果エキサイティングな一歩を踏み出すことができ、他のチームの模範となるような成果をあげることができた」とコメントした。
 
 アディダスのフローレンス・ロバート(Florence Rohart)シニア・フットウエアデザイナーは「このプロジェクトでは全てにおいて、『Less is more(少ないことは良いことである)』だった。素材だけでなく構造もミニマムにするために、パフォーマンスを維持するために本当に必要なものだけを残した」と話し、オールバーズのジェイミー・マクラーレン(Jamie McLellan)ヘッド・オブ・デザインは「アッパーと外側の構造は、タングラム原理から着想を得た。廃棄物を削減するために全ての個別パーツで素材全体を使い切っており、製造時にできるだけゴミが出ないようになっている」と話した。

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RECOMMEND: MINIMAL WORKS

2021年春夏シーズンにバーニーズ ニューヨークが新たにおすすめするブランドやアイテムを不定期でスタッフ自らリコメンド!

本日はメンズチーム アシスタントバイヤーの藤田開知が、自身も愛用するアウトドアアイテムをご紹介します。

 

こんにちは。

メンズチーム アシスタントバイヤーの藤田と申します。

 

今回私がご紹介させていただくのは、MINIMAL WORKS<ミニマルワークス>という韓国発のアウトドアブランドです。2013年にスタートし、日本には2020年に上陸したばかりで、今注目が集まるブランドの一つです。

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自身もキャンパーであるブランドのディレクター チョン・ビョンギル氏が、キャンプ荷物の重装備や複雑な設置法に時間と労力を取られていることに着目し、これらを解決するキャンプ用品を自分で作りたいと思い立ったのがブランドの始まりです。

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ブランド名はMINIMAL+WORKSを組み合わせ、「シンプルで最適化されたギアでアウトドア活動をする」という意味が込められています。

 

今回バーニーズ ニューヨークでこちらのブランドを展開することになったきっかけをお話させていただきます。

 

この1年間で、在宅ワークや、人混みを避けた生活、今までとは違う新しい休日の過ごし方が注目されるようになり、私たちの生活様式も大きく変わっていきました。

 

自粛生活を余儀なくされる期間が続いておりますが、このような状況下でもバーニーズ ニューヨークのお客様に少しでもお楽しみいただける商品やイベントをご用意させていただきたい!そんな思いで今回買付・企画をさせていただきました。

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↑オンラインストアでも特集させていただいております。

今回、特にご紹介させていただきたいアイテムは<ミニマルワークス>の優秀なファニチャーです。

 RECOMMEND: MINIMAL WORKS

こちらはブランドを代表するアイテムの一つでもある、キャンプチェアの“LIFE CHAIR B(ライフチェアB)”。

ブランドオリジナルのフレームを使用しており、計算された高さ、背面角度の設計で、成人男性でもゆったり座れる座面の広さと安定感があります。

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しっかりとした安定感がありながら、5つのパーツから簡単に組み立てることができ、幅65cmのバッグにコンパクトに収納できます。重さも2.9kgと軽量なため持ち運びも便利。

 RECOMMEND: MINIMAL WORKS

肘掛け部分は耐久性に優れ、木目が美しく高級感のあるウォルナット素材を使用。クラシックなデザインをモダンに仕上げたハイセンスなチェアです。

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こちらはもちろんキャンプでの使用もおすすめではありますが、その他のシーンでもおすすめです。

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コロナ禍で旅行や都心部への外出が遠のく方も多いと思いますが、例えば、在宅ワークの気分転換にベランダでこのチェアに座って作業してみたり、休日には近くの公園に持って行き、家族や友人とのんびりとした時間を過ごしてみたり、遠出をしてキャンプに行けなくても、ほっと一息をついて、きっとリラックスした時間をお過ごしいただけると思います。

 

その他にも、<ミニマルワークス>の人気アイテムであるツールラック“INDIAN HANGER(インディアンハンガー)”やコンパクトに収納可能なテーブル“MOCHA ROLL TABLE(モカロールテーブル)”などをご用意しております。

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ミニマルワークス>の商品は今回、銀座本店とオンラインストアにてご覧いただけます。

また銀座本店では5月23日(日)までの期間中、同ブランドを中心としたキャンプ・アウトドアアイテムの期間限定ストアを開催しております。

 

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さらに今回は株式会社オッシュマンズ・ジャパン様に銀座本店内のディスプレイにご協力いただいております。

「オッシュマンズ」のディスプレイ商品は店頭のQRコードを読み取っていただくと、「オッシュマンズ」のオンラインストアにて商品をお求めいただけるスタイル。

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その他にも夏の気分を盛り上げてくれるアイテムを多数ご用意しておりますので、ぜひバーニーズ ニューヨークならではのアウトドアのご提案をお楽しみください。

 

最後までご覧いただきありがとうございます。

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「エイポック エイブル イッセイ ミヤケ」が“米のもみ殻”を使用した協業プロジェクト

 イッセイ ミヤケの3月にスタートした新ブランド「エイポック エイブル イッセイ ミヤケ(A-POC ABLE ISSEY MIYAKE以下、エイポック エイブル)」 は、異業種との協業プロジェクト“TYPE-I”のアイテムを5月14日に発売する。東京・南青山の同ブランド店舗で取り扱う。

 同プロジェクトでは、ソニーグループが開発した、米のもみ殻を原料とするサステナブルな新素材“トリポーラス”を使用したジャケット(税込9万9000円)やパンツ(同5万7200円)、ポロシャツ(同4万8400円)の3アイテムを用意する。多孔質な“トリポーラス”を糸に練り込んだ生地を黒く染色することで、色褪せにくく、長く着用できるという。

 「エイポック」は創業デザイナーの三宅一生が1998年に開始した独自の服づくりで、コンピューターの最新技術を駆使して、生地作りの段階で1本1本の糸に裁断や縫製のための情報を内包した“一枚の布”を生み出すプロジェクト。新ブランド「エイポック エイブル」では、宮前義之率いるデザインチームが「エイポック」の服作りを発展させ、“TYPE-I”のように異分野や異業種との協業にも取り組んでいく。

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ストライプ、岡山市中心部の土地を売却 ホテルなどを含めた再開発計画から撤退

ストライプインターナショナル(本社=岡山市、立花隆央社長)はコロナ禍による業績悪化を受けて、岡山市中心部に保有していた土地(約2500平方メートル)を、地元の交通会社大手の両備ホールディングス(HD)などに売却した。同土地は2014年に閉鎖した岡山ビブレの跡地。18年にストライプ、両備HDなど計3社が岡山ビブレをイオンリテールから約55億円(解体費用などを含む)で取得し、再開発を計画していた。売却金額は非公表。

取得当時、ストライプは同土地にビルを建てて近隣にある岡山本社を移転させると共に、ホテルや飲食、物販などを組み合わせた複合施設としてオープンすることを構想。石川康晴前社長の肝煎りプロジェクトとして、岡山市街の活性化をめざしていた。

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オンラインデリ大手、グロブリッジが「赤から」とも提携。ピザ、クレープ、鍋と立て続け。

オンラインデリバリー限定「東京からあげ専門店 あげたて」などを展開する株式会社グロブリッジ(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が、居酒屋「赤から」を展開する株式会社甲羅(本社:愛知県豊橋市、代表取締役:鈴木 雅貴)とデリバリー事業で業務提携を結んだ。
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「もうTTPなんて言わせない。」モンテローザが実力で勝ち取った”ダブル”受賞

 株式会社モンテローザ(本社:東京都武蔵野市、代表取締役:大神輝博)が運営する唐揚げ専門店「からあげの鉄人」が、一般社団法人日本唐揚協会が主催する「第12回からあげグランプリ」に初エントリーし、『塩ダレ部門金賞』と『New Wave賞』でダブル受賞の快挙を果たした。モンテローザと言えばTTP(徹底的にパクル)のイメージが強いが、外食企業として、正々堂々と勝負した。
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西山氏開発「ブルースターバーガー」、FC募集スタート。ベンチャー系マッチングサイト活用。

ダイニングイノベーショングループの株式会社ブルースターバーガージャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西山泰生)が運営する「ブルースターバーガー」が、5月10日(月)からFCマッチングプラットフォーム「フランチャイズハジメルくん」でフランチャイズ加盟店の募集を開始した。
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