
「シャネル」2022年プレ・スプリング・コレクション ©︎FAIRCHILD PUBLISHING, LLC
シャネル(CHANEL)の2020年12月通期の売上高は、前期比17.6%減の101億800万ドル(約1兆1118億円)、営業利益は同41.3%減の20億4900万ドル(約2253億円)、純利益は同42.4%減の13億8800万ドル(約1526億円)だった。
地域別では、ヨーロッパが同36.3%減の28億8500万ドル(約3173億円)、南北アメリカは同15.0%減の19億6600万ドル(約2162億円)、アジア太平洋地域は同3.1%減の52億5700万ドル(約5782億円)だった。
大幅な減収減益は主にコロナ禍の影響によるもの。20年6月8日の時点で、ブルーノ・パブロフスキー(Bruno Pavlovsky)=シャネル ファッション部門プレジデントは「20年度の売上高は2ケタ減となることが予想される」と発言しており、予想通りの着地となった。
シャネルは生産部門なども含めて仏国内におよそ8500人の従業員を抱えており、休業期間中もその全員に約8週間分(20年3月16日~5月8日)の給与を支払っている。仏政府が打ち出した緊急経済支援策には、休業期間中に従業員に支払う賃金を国が補填する制度が盛り込まれているが、同社はこれを利用しなかった。同社は当時、「公共財政に負担をかけないようにするためだ。その分をより困っている企業や、医療制度および医療従事者へのサポートに回してほしい」とコメントしているが、こうしたことも利益縮小の一因となったようだ。
フィリップ・ブロンディオ(Philippe Blondiaux)最高財務責任者(CFO)は、「利益率やキャッシュフローが一時的に悪化することは承知の上で、これらのことを実施した。他社とは異なるアプローチかもしれないが、その後急激に業績が回復していることを踏まえると正しい判断だったと思う。危機的な状況の中、当社がどのような対応を取ったのかについて、従業員や顧客、取引先は長らく記憶してくれるだろうし、(費用対効果は)十分にある」と語った。
欧州では20年秋以降、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて再びロックダウンに踏み切った国もあり、経済活動が抑制されていたことから、多くの企業や小売店が苦境に立たされた。ラグジュアリーブランドも例外ではないが、シャネルはその中でも厳しい。例えば、「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」「ディオール(DIOR)」「フェンディ(FENDI)」などを擁するLVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)の20年12月期における営業利益は前期比29.2%減となっており、シャネルの同41.3%減ほどの大きな落ち込みは見せていない。ほかにも、「グッチ(GUCCI)」や「サンローラン(SAINT LAURENT)」を擁するケリング(KERING)は同28.4%減、エルメス・インターナショナル(HERMES INTERNATIONAL)は同11.3%減だった。
ブロンディオCFOは、「当社は競合他社と比べて、売り上げに対するフレグランス&ビューティ部門の割合が高いため、免税店の休業や観光客の不在が大きな打撃となった」と説明した。
米「WWD」が毎年発表する「世界のビューティ企業ランキングTOP100社」の2020年版によれば、1位ロレアル(L’OREAL)、2位ユニリーバ(UNILEVER)、3位エスティ ローダー(ESTEE LAUDER)、4位プロクター・アンド・ギャンブル(PROCTER & GAMBLE)、そして5位の資生堂といったビューティ企業と共に、9位にはLVMHが、10位にはシャネルがランクインしている。
LVMHの20年12月期の売上高は446億5100万ユーロ(約5兆8939億円)で、香水&コスメティクス部門の売り上げは52億4800万ユーロ(約6612億円)と、全体の11%程度を占めている。一方、シャネルの売上高は前述のように101億800万ドル(約1兆1118億円)だが、「世界のビューティ企業ランキングTOP100社」の推計によるとフレグランス&ビューティ部門の売り上げは53億ドル(約5830億円)なので、全体のおよそ52%をビューティが占めている計算だ。
21年上期はすでにコロナ前を上回る
ラグジュアリー業界全体の傾向として、20年前半はコロナ禍の影響で苦戦しつつも、後半には一足早く事態が落ち着いた中国本土などアジア市場で業績が回復し、上り調子のまま21年を迎えたケースが多い。シャネルも同様で、秋ごろから売り上げが戻り始め、21年1~6月期はコロナ禍以前の19年同期と比べて2ケタ成長となるなど予想以上のペースで回復しているという。ブロンディオCFOは、「予想を上回ることができ、大変うれしく思っている。売り上げはすでに19年並みを超えており、利益率も同様だ。20年の営業利益率は20.3%まで落ち込んだが、このまま行けば21年は28~29%に回復するだろう」と述べた。
20年の業績を部門別で見ると、ファッション部門はコロナ禍で店舗が休業するまでは好調だったが、その後は落ち込んでいる。ウオッチ&ジュエリー部門は“ココ クラッシュ(COCO CRUSH)”ラインが2ケタ成長を見せるなど堅調だった。フレグランス&ビューティ部門はECでの売り上げが力強く成長し、観光客の不在や免税店が休業していることによる売り上げ減を部分的にカバーしている。
なお、シャネルはウエアやアクセサリー類をECで販売していないが、それは今後も変えるつもりはないという。同氏は、「顧客との関係性は常に店舗を中心に考えており、買い物体験を向上させるために店舗のデジタル施策の拡充に力を入れている」と説明。その言葉通り、同社はここ数年は店舗網の拡大やデジタル化に投資を続けているほか、レザーグッズなど専門アトリエの株式を取得しており、20年における設備投資額は19年比で45.3%増の11億2000万ドル(約1232億円)に上った。
例えば、20年10月にはロンドンのニューボンドストリートに構える旗艦店の建物などを購入しており、情報筋によればその価格は3億1000万ポンド(約474億円)程度だという。21年2月には、2年間かけて大改装していたパリ・カンボン通り31番地にあるオートクチュールサロンがリニューアルオープン。サロンのある建物には創業者ガブリエル・シャネル(Gabrielle Chanel)のアパルトマンがあり、こちらも数カ月かけて復元された後、21年5月に正式にお披露目された。米ビバリーヒルズの店舗も改装中で、22年のオープンを予定している。
ヴェルタイマーCEOの後継者選びに着手
シャネルはアラン・ヴェルタイマー(Alain Wertheimer)最高経営責任者(CEO)とその一族が所有する非上場企業だが、1910年の創業以来初めての決算発表を2018年6月に行った。以降は毎年発表しているため、身売りをするのではないかという憶測が何度も流れている。そのたびに同社は否定しており、今回もブロンディオCFOは「事業の売却や競合の買収予定はない」とうわさを一蹴した。
一方で、ブロンディオCFOは72歳となったヴェルタイマーCEOの後継者について検討を始めたと発言。「アランの健康状態は非常に良好で、引き続き日々の業務を行っている。当社では何事も長期的な展望に立って進めており、後継者選びについても同様だ。本件について、当面は内々のこととしたい」とコメントした。
シャネルは気候変動対策にも本腰を入れており、20年3月には「シャネル ミッション 1.5(Chanel Mission 1.5以下、ミッション)」を立ち上げた。このミッションは二酸化炭素排出量の削減、25年までの再生可能エネルギーへの100%切り替え、排出した二酸化炭素の相殺、気候変動に関する取り組みへの投資や支援という4つの柱で構成されており、調達やサプライチェーンなどの生産面はもちろん、小売りや物流、コレクションのショーなどにも適用されている。同社によれば、20年における直接的な温室効果ガスの排出量は前年比で27.1%削減することに成功したという。
また20年9月には、およそ6億ユーロ(約792億円)相当の環境目標連動債(グリーンボンド)を発行した。これは環境に関連した目標の達成度合いによって支払い利息が変動する債券で、サステナビリティに取り組む企業の新たな資金調達の手段として注目されている。シャネルのケースでは、ミッションで定めた目標値を達成できなかった場合に、利息に加えてキャッシュプレミアムを償還日に払う仕組みとなっている。同社が公開市場で資金調達をしたのは、これが初めてのことだ。
21年は、「シャネル」を代表するフレグランス“No5”の誕生100周年に当たる。これを記念して、同ブランドは新作ハイジュエリー“コレクション No5”を発表したほか、ビューティの限定コレクションを6月29日に発売した。
川原好恵:ビブレで販売促進、広報、店舗開発などを経て現在フリーランスのエディター・ライター。ランジェリー分野では、海外のランジェリー市場について15年以上定期的に取材を行っており、最新情報をファッション誌や専門誌などに寄稿。ビューティ&ヘルス分野ではアロマテラピーなどの自然療法やネイルファッションに関する実用書をライターとして数多く担当。日本アロマ環境協会認定アロマテラピーアドバイザー。文化服装学院ファッションマーチャンダイジング科出身









