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仙台市消防局は、消防業務システムの端末をVDI（デスクトップ仮想化基盤）に移行し、庁内LAN端末から消防業務を行えるようにした。これまでは庁内LANと消防業務の2種類の端末を使い分けていたが、これを統合した。システム構築を支援したNECとNECフィールディングが2026年4月2日に発表した。

千葉興業銀行（本店：千葉県千葉市）は2026年4月1日、店頭における新規口座開設時などの本人確認を厳格化することを目的に、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを開始すると発表した。2026年3月16日から一部拠点で限定的に運用を始めており、2026年5月から順次全店に展開する。本人確認のためのシステム要素として、キヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストが提供する「本人確認支援ソリューション」を利用する。

生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。

LayerXは2026年3月31日、従業員規模2000人以上の大企業幹部100人を対象に実施した、基幹システム運用にともなうアナログ業務と経営スピードに関する実態調査の結果を発表した。基幹システムの運用においてアナログ業務が発生していると回答した幹部は80%に上り、月々の経営判断に必要な数値を1日以内に把握できている企業は35.0%にとどまった。

NECは2026年3月31日、HA（高可用性）クラスタリングソフトウェア新版「CLUSTERPRO X 6.0」を販売開始した。同年4月6日から提供する。新版では、サーバー単位だけでなくWeb 3階層システムなど複数階層で構成するシステム全体の可用性を可視化する「システムHA」の概念を反映した。価格（税別）は、共有ストレージ構成が70万1500円から、ミラーリング構成が116万1500円から。

公益財団法人東京都予防医学協会（所在地：東京都新宿区）は、職員1人1台へのPC配布とクラウド型グループウェア「Google Workspace」への移行を機に、メールセキュリティと認証を担うシステム基盤として「HENNGE One」を導入した。多要素認証（MFA）やデバイス証明書によるアクセス制限により、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠したセキュアな環境を実現した。HENNGEが2026年3月31日に発表した。

大和証券グループ本社傘下の大和証券と大和総研は2026年3月31日、耐量子計算機暗号（PQC）の概念実証結果を公表した。大和証券が運営するオンラインサービスのセキュリティ強化を目的に実施したもので、鍵交換処理時間の増加は限定的である一方、鍵サイズ増加によって通信量やパケット数が増加することから、導入にあたっては事前に回線帯域を確認する必要があることが分かった。概念実証は、NEC、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働して実施した。

大東建託（本社：東京都港区）は、会計、営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベースサーバーを「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」へと移行するプロジェクトを開始した。従来構成でのオンプレミス更改と比較して構築コストを約25%削減、運用コストを約32%削減する見込み。日本オラクルが2026年3月30日に発表した。

国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会は2026年3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシングサイトを検知して閉鎖に追い込む取り組みを拡大すると発表した。費用を出資するクレジットカード会社が8社から13社へと5社増えることで閉鎖対象サイトの数を拡大するとともに、フィッシング対策協議会も新たに参画する。金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーできるとしている。

富士通は2026年3月30日、設計書生成サービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の提供を開始した。生成AIを活用し、レガシーシステムに含まれるCOBOL言語などのソースコードを解析して、システムの内容を把握するための設計書を自動で生成する。ユーザー自身が利用できるSaaSとして提供する。

商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は2026年3月30日、中古船を改造した浮体式データセンターの開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年以降の稼働開始を見据え、需要検証や基本仕様・運用手順の検討、事業化に向けた検証を進める。

ライオンは、グローバル全社のデータを統合・活用することで、未来予測型の経営意思決定の実現を目指している。2026年3月11日開催の「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の事例講演に、同社執行役員 全社デジタル戦略担当の中林紀彦氏が登壇。データレイクの構築からセマンティックレイヤーの整備、グローバルデータガバナンスの確立に至るデータ基盤整備の取り組みと、これを経営に結びつけるアプローチを紹介した。

トイレや窓などの住宅設備・建材を手がけるLIXILは、3万超のユーザーが利用する工務店・リフォーム店向け営業フロントシステム「CRASFL」に、システム性能監視ソフトウェア「New Relic」を導入した。複数システムが多段で連携する環境全体の性能を可視化し、問題の原因特定に要する時間を1年間で約200時間削減した。New Relicが2026年3月27日に発表した。

マクニカは2026年3月30日、RAGシステム向けデータ整備ソフトウェア「Unstructured」を販売すると発表した。企業内に存在する営業資料や技術文書といった非構造化データを、大規模言語モデル（LLM）が扱いやすい形へと自動的に整備する。データ整備によってRAG（検索拡張生成）の検索精度が向上する。開発会社は、米アンストラクチャード・テクノロジーズ。

デジタル庁は2026年3月27日、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」がガバメントクラウドの全技術要件305項目を満たしたことを確認したと発表した。これにより同クラウドは正式採択となり、同日からガバメントクラウドの本番環境として提供可能になった。デジタル庁は同日、2026年度の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」の対象サービス5つも公表し、さくらのクラウドを選定した。

米Illumioは2026年3月19日（米国現地時間）、CDR（クラウド脅威検知・対処）サービス「Illumio Insights」の新機能として、ラテラルムーブメント（水平移動）のリスク箇所を特定する「Network Posture」を発表した。これにより、企業は侵害の封じ込めやネットワークセグメンテーションの優先順位を判断しやすくなる。

2025年秋、街やヒト、モビリティの未来を実証する実験都市「Toyota Woven City」がオープンした。トヨタグループの変革を象徴する大規模プロジェクトを支えるのが、ウーブン・バイ・トヨタである。2026年3月11日に開催した「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の基調講演に、同社代表取締役CEOの隈部肇氏が登壇。「モビリティカンパニー変革に向けた取り組み」と題した講演では、自動運転技術の領域におけるデータ活用、車載ソフトウェア基盤「Arene」による柔軟な開発、Woven Cityにおけるヒト、モノ、情報、エネルギーの実証など、データやAIを駆使した先駆的な取り組みが示された。

SAPジャパンは2026年3月26日、ビジネス戦略発表会を開催した。発表会には、代表取締役社長 鈴木洋史氏と4月1日付で新社長に就任する堀川嘉朗氏が登壇。2025年の業績報告と、AIが真価を発揮するための全体最適化に向けた同社の戦略、日本市場の競争力向上を支援する方針を示した。

キヤノンITソリューションズは2026年3月27日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」の新版で、生成AIによる画面デザインの設計支援機能を追加したと発表した。新版は同年3月30日から提供する。価格（税別）は、年間契約で月額14万円から。

Quollio Technologiesは2026年3月25日、メタデータ管理業務を複数のステージからなるパイプラインとして設計・実行できる「Metadata Lifecycle Manager」を、メタデータ管理プラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」のオプション機能として提供開始した。一連のワークフローを標準化し、一元的に可視化・管理可能とするほか、段階的なレビューや差分解析などの機能で、メタデータの品質向上やガバナンス改善を支援する。

NTTデータは2026年3月27日、金融機関向け共同利用型SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）サービス「FinSOC（フィンソック）」を提供開始した。システム基盤と運用リソースを複数の金融機関で共有することで、金融機関ごとにSOCを構築した場合と比べて安価に運営できる。導入効果の試算では、導入コストが8割、運用コストが3割減るという。記事執筆時点で5行が採用済みまたは導入予定であり、今後3年で20～30行の採用を目標としている。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2026年3月26日、「データセキュリティ（DSPM）導入支援サービス」を同年4月1日から提供すると発表した。マクニカが提供する、生成AIを活用したデータ分類ツール「Data X-Ray」（開発元：英Ohalo）を活用して、企業内に散在するデータを棚卸しして分類する。現状分析・文書管理規程の策定から、分類カテゴリー・ルールの作成、機密データの棚卸し・可視化・自動分類の実装までをワンストップで支援する。

雪印メグミルク（本店：北海道札幌市、本社：東京都港区）は、グループ全社で利用するワークフローシステムをServiceNowで刷新し、2025年中に全面移行した。システムの導入・移行はキンドリルジャパンが担当し、移行完了後の運用管理も同社が受け持っている。

三菱電機ビルソリューションズ（本社：東京都千代田区）は2026年3月26日、昇降機（エレベーター・エスカレーター）の作業現場における労働災害を未然に防ぐことを目的に、KY活動（危険予知活動）を支援するモバイルアプリケーションを自社開発したと発表した。2026年4月から順次全社に導入する。

オムロンフィールドエンジニアリング（本社：東京都中央区）は2026年3月26日、作業現場の保守業務である点検写真の判定をAIで自動化したと発表した。OCRで抽出した設置機器の設定値が正しいかどうかをマニュアルと照合して判定する。判定モデルは松尾研究所のAI技術を利用して作成した。システムは2025年10月に本稼働させた。

SCSKは2026年3月25日、完全子会社のネットワンシステムズを吸収合併する契約を締結した。合併期日は2027年4月1日で、合併後の存続会社はSCSK、合併後の商号はSCSKを予定する。合併により、事業シナジーの最大化などの取り組みをさらに進める。

三井情報は2026年3月24日、金融機関のカスタマーセンター（顧客窓口/コールセンター）の利用経験者を対象に「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査」を実施し、結果を発表した。「残高照会」などの問い合わせでは約7～8割が「AIだけでよい」や「まずAIでよい」と回答した。一方、「商品内容説明・相談」などでは「最初から人に対応してほしい」との回答が多かった。また、約6割が「希望すればすぐに人のオペレータにつながること」を安心条件として挙げた。

日立製作所は2026年3月25日、「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」の移行先に「Oracle Database@AWS」を同年4月1日に追加すると発表した。Oracle Databaseを利用した基幹システムのクラウド移行を支援するSIサービスである。これまではOracle Databaseの移行先としてOCIとAzureを選択できていたが、新たにAWSを追加した。