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マクニカは2025年7月17日、なりすましメール詐欺対策サービス「Abnormal AI」を販売すると発表した。マシンラーニング（機械学習）を使い、いつもと違う振る舞いを検知することで、正規アカウントが送ってきたメールが本人によるものなのかを判定する。保護の対象はMicrosoft 365やGoogle Workspaceで、メールだけでなくチャットやファイル共有を含めて保護する。開発会社は、米アブノーマルエーアイ（Abnormal AI）。

セキュリティサービス事業者のラックは2025年7月17日、KDDIデジタルセキュリティ（KDSec）と同年10月1日付けで合併すると発表した。存続会社はラック。消滅会社のKDSecは、2018年2月にKDDIとラックが設立したジョイントベンチャーである。合併の狙いについてラックは、「両社の強みを融合させ、より柔軟かつ持続可能な事業運営体制の構築を図る」としている。

SIベンダーのシステック沖縄（本社：沖縄県那覇市）は、開発者のリモートワーク環境としてUSBメモリー型シンクライアントを導入した。アセンテックの「Resalio Lynx 300」を導入し、開発者の自宅からオフィスのデスクトップPCにリモート接続して業務を遂行できるようにした。アセンテックが2025年7月16日に発表した。

富士通と台湾Acer Medicalは2025年7月16日、骨格認識AIで高齢者の歩行パターンの異常を検出し、認知症やパーキンソン病などの早期把握を支援するシステム「aiGait（エーアイゲイト）powered by Uvance」を共同開発すると発表した。実証実験の後、2025年中にAcer Medicalによる台湾全土の高齢者ケア施設への導入を予定している。

アオキスーパー（本社：愛知県名古屋市）は2025年7月16日、同社チェーン店舗に電子棚札を導入すると発表した。BIPROGYの電子棚札システム「BIPROGY ESL SaaS」を採用して同月から順次導入を開始し、2026年中に全51店舗への展開を完了する計画である。

住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市）は、作業手順書の利用を促進し、スキル教育と社内全体での業務標準化を図るため、マニュアル作成・共有システムを導入した。スタディストの「Teachme Biz」を導入し、タイヤの製造工程や各種設備の操作方法など各業務手順の共有に利用している。スタディストが2025年7月16日に発表した。

マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は、全社データ活用基盤を構築し、運用を開始した。富士通のクラウド型データ活用プラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を導入して、各部門に分散していたデータを統合。データ基盤を活用した業務アプリケーションを段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で運用を開始している。富士通が同年7月16日に発表した。

アシストは2025年7月15日、クラウド型ELTツール「Fivetran」（開発元：米Fivetran）の販売を開始した。一般的なETL（抽出/変換/ロード）とは異なり、ELT（抽出/ロード/変換）のフローで、データを変換せずにDWHにロードし、DWH側でデータを変換する仕組みを持つ。これにより、必要な最新データは常にDWHやデータレイクに存在する状態を保つ。参考料金（税込み）は初期費用が約250万円から。利用料は追加/更新行数をカウントする月間アクティブ行数に基づき変動する。

新潟県小千谷(おぢや)市は、インターネット分離環境を見直し、従来のシンクライアント環境を、PCにインターネット接続用のコンテナ環境を同居させる「ローカルコンテナ」に切り替えた。これにより、従来環境でできなかったWeb会議やコピー＆ペースト操作が可能になったほか、無害化処理の所要時間短縮、システム管理者の作業負荷軽減が図られた。ローカルコンテナへの移行を製品提供と共に支援したアライドテレシスが2025年7月15日に発表した。

NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は、モバイル通信サービス「ahamo」契約時のオンライン本人確認（eKYC）に、ICチップと顔認証を組み合わせた「ニ方式」を採用する。Liquid（リキッド）のeKYCサービス「LIQUID eKYC」を用いて、これまで本人確認書類と本人を撮影した顔写真とを照合していたのを刷新する。Liquidが2025年7月15日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年7月15日、説明会を開き、中堅・中小企業のユーザー事例を紹介した。船舶用エンジンメーカーのマキタは、経営ダッシュボードと労働災害報告書作成支援AIを内製開発した。在宅介護サービスのやさしい手は、介護記録作成支援AIを内製開発した。

オフィス家具・産業用機器メーカーのオカムラ（本社：神奈川県横浜市）は、検索の効率化による生産性向上を目的に、運用中のエンタープライズ検索ソフトと生成AIを組み合わせたRAG構成の社内ナレッジ検索システムを構築した。構築を支援したアグレックスが2025年7月14日に発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2025年7月14日、Webアプリケーション脆弱性診断クラウドサービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 for Webアプリ」に、AIエージェントによる「フォーム自動入力・送信機能」を追加した。登録フォームや検索フォームにAIエージェントが自動で適切な値を入力する。これにより、送信後の画面に存在する脆弱性を発見できる。

日本オラクルは2025年7月8日に説明会を開き、2026年会計年度（2025年6月～2026年5月）の事業戦略を明らかにした。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、一昨年度より重点施策に掲げる「日本のためのクラウド」「顧客のためのAI」の継続を宣言。クラウド事業では、基幹システムのモダナイゼーションの推進やソブリンクラウドサービスの拡充について説明した。AI活用支援では、シングルデータモデルに基づくSaaS群やマルチモーダルなデータ基盤を生かし、AIエージェントの業務適用を後押しするとした。

日立ソリューションズは2025年7月14日、SAPシステム監視サービス「Splunk Service Intelligence for SAP Solutions」を発表した。同年7月15日から提供する。システム監視によって性能低下などの異常を検知・通知することで、既存のSAPシステムからSAP S/4HANAへのシステム移行を支援する。

明電舎（本社：東京都品川区）は、2022年にDR（災害復旧）サイトのデータベースサーバー「Oracle Exadata」をIaaSのOCIに移行し、コストを抑えた運用を実現している。TISの「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を利用し、オンプレミス環境の維持コストを約50%削減した。TISが2025年7月11日に発表した。

古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、SAPシステムの運用業務に特権ID管理を導入した。高権限IDを整理するとともに、高権限IDを用いた操作内容のログを取得可能な体制を整えた。特権ID管理ソフトウェア「Secret Server」（米Delineaが開発）を提供したアイ・アイ・エムが2025年7月11日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年7月10日、国内のAIOps/運用自動化市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比19.8％増の86億4800万円で高い伸びとなった。2025年度も同18.9％増と引き続き高い成長を見込んでいる。今後さらに導入が加速すると見ており、2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は運用管理市場14分野中で最も高い20.4%を予測している。

米オラクルは2025年7月8日（米国現地時間）、「Oracle Database@AWS」の一般提供を開始したと発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境を提供する。まずは、AWSの米国東部（バージニア州北部）リージョンと米国西部（オレゴン州）リージョンで提供を開始した。今後、全世界20以上のAWSリージョンに拡大する予定である。

不確実で曖昧なビジネス環境の中、組織のリーダーには自身の「センスメイキング」が問われている。なぜそれが必要で、実行することでどんな成果が得られるのか。