ブロックチェーンの業務利用、本格導入への道筋は(後)(ブロックチェーンの業務利用、本格導入への道筋は)

 ブロックチェーンなどのデジタル台帳技術は、金融サービスにいくつかの形で変革をもたらす可能性があるが、それ以外の分野になると用途はもう少し絞られていく。それが特に言える食品業界の中から、米Driscoll'sのCIO、Tom Cullen氏に話を聞いた。
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ディアイティ、近未来風のUIで脅威を視覚化する製品に機械学習エンジンを追加 | IT Leaders

ディアイティ(dit)は2018年2月15日、企業ネットワークで発生する大量のアラートを集約して分かりやすく視覚化するソフト製品群「WADJET(ウジャト)」の派生製品として、機械学習エンジン「BluVector(ブルーベクター)」とWADJETを組み合わせてアプライアンス化した新製品「WADJET reinvent(ウジャト リインベント)」を発表した。同日販売を開始した。

セガ、シリーズ15年ぶりのバーチャロン新作「とある魔術の電脳戦機」を発売

セガゲームスは2月15日、PS4/PS Vita用新作ソフト「電脳戦機バーチャロン×とある魔術の禁書目録 とある魔術の電脳戦機」(とある魔術の電脳戦機)を発売した。対戦型3Dロボット・バトルアクションゲーム「電脳戦機バーチャロン」シリーズ15年ぶりの最新作で、小説「とある魔術の禁書目録(インデックス)」シリーズとのコラボタイトルとなっている。

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クライアントPCの特権IDを管理するソフト―エンカレッジ・テクノロジ | IT Leaders

エンカレッジ・テクノロジは2018年2月15日、クライアントPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見するソフト「ESS AdminControl for Client」(EACC)を発表、同日提供を開始した。当初はWindows 10を対象にする。他のOSは2018年春以降に使えるようにする。参考価格(税別)は、管理サーバー1台とクライアントPC×500台の場合で245万円。年間保守料金はライセンス価格の20%。

FlyData、AIデータ処理製品の開発でRubyのまつもとゆきひろ氏をアドバイザーに招へい | IT Leaders

米FlyData(日本法人はFlyData)は2018年2月15日、人工知能(AI)を利用したデータ処理エンジンの開発にあたって、Ruby言語を開発したまつもとゆきひろ氏がアドバイザーに就任したと発表した。データ処理エンジンにRubyや機械学習の技術を反映するとともに、同エンジンを活用したサービスを2018年度中に提供する予定である。

チケキャン問題でミクシィ森田社長「反省している」–VIP会員の存在や対応の遅れで

ミクシィは2月14日、チケット売買サイト「チケットキャンプ」における第三者委員会から受領していた調査報告書を公開。手数料を優遇するVIP会員制度が明らかになったほか、レピュテーションリスクにおける配慮や対応の遅れなどを指摘した。同日行われた決算説明会では、森田社長が反省の弁を語った。

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いびきを防止するアイマスク型ウェアラブルデバイス–いびきと睡眠状態の記録も

ウェザリージャパンは2月15日、VVFLYエレクトロニクスのいびき防止スマートアイマスク「Snore Circle Smart Eye Mask(スノアサークル スマートアイマスク)」の先行予約販売を開始した。同日より、同社のオンラインストアで先行予約販売を限定特別価格にて開始する。

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AIエージェントによる対話サービスの未来–ドコモが「CNET Japan Live 2018」で講演

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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企業のテクノロジ導入を成功に導くカギはなに?

デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでいる企業ではすでに様々なマーケティングテクノロジの導入が進んでいます。本稿では、企業のテクノロジの導入実態と今後の展望、および導入に向けた取り組み方についてご紹介していきます。

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AIの採用者診断、辞める時期の予測は可能?(後)(AIの採用者診断、辞める時期の予測は可能?)

 求職者の特質から適任かどうかを探るというのは、まさにPymetricsがしていることだ。筆者がPymetricsのテストを受けたところ、スコアが高かったのは、「高リスクでのリスク選好」「低リスクでのリスク選好」「計画のスピード」だった。
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顧客データ分析クラウド「TREASURE CDP」を強化、機械学習で見込み客をスコア化 | IT Leaders

トレジャーデータは2018年2月14日、主にデジタルマーケティング分野に適したクラウド型のデータ分析サービス「TREASURE CDP」を同日付けで機能強化したと発表した。機械学習を活用して見込み客をスコアリングする機能や、セキュリティ機能を追加した。

サーバーとストレージを分離した仮想化基盤「Datrium DVX」、分散NFSをSSDでキャッシュ | IT Leaders

サーバー仮想化環境のサーバー機とストレージを統合したコンバージドシステム「Datrium DVX」を手がける米Datriumは2018年2月14日、日本法人のデイトリウムジャパンを2018年1月30日に設立したと発表した。日本法人の代表執行役社長は、河野通明氏。製品は、ノックスが2016年春から国内で販売している。日本法人設立に合わせ、国内での販売を本格化する。

商品企画の標準プロセス「商品企画七つ道具」

ものづくりドットコムの熊坂です。

2月1日に平成29年度の補正予算が国会で承認され、1000万円×1万件と言われるものづくり補助金交付が決定しましたね。補助金のために設備を買うのは本末転倒ですが、以前から導入したかったものの、資金不足で先延ばしにしていた設備やプロジェクトがあれば非常に良いチャンスです。

申請書の書き方によっても採択確率が変わってきますので、もし自社単独での申請に自信のない方はご相談ください。

さてものづくり革新のキーワードを毎回ひとつずつ紹介しており、今回は「商品企画7つ道具」を取り上げます。

生産から企画へ

戦後の高度成長期を支えたのは統計技術を使った品質管理でした。作れば売れた時代には、生産しながらデータを解析し不良を出さないことが重要だったのです。そこで重宝されたのがQC7つ道具(Q7)で、その後QCサークルで改善活動を進めるにあたって、数値ではない言語情報を整理する必要性が生まれ、考えられたのが新QC7つ道具(N7)でした。

さらに1990年バブルが崩壊してモノ余りの時代になり、高品質&低価格であってもモノが売れにくくなると、どう作るかではなく何を作るか、つまり商品企画の重要性が高まってきました。そんな背景から日科技連主導のプロジェクトで生まれたのが商品企画7つ道具(P7)なのです。

下図1は、1つのヒット商品を生まれるまでに、3,000個の初期アイデアが存在することを示しており、この絞り込みプロセスを効率的に進めることは極めて有益なことに思えます。7つ道具を使えば必ず大ヒットするほど世の中は甘くはありませんが、標準的なツールと手順を参考にすることで成功確率の向上が期待できます。 

図1.成功する新商品開発までの経緯

商品企画7つ道具

商品企画7つ道具の流れと関連を図2に示します。大きくは顧客、利用者の意識を調査し、コンセプトを発想、決定し、最終的に設計仕様としてまとめるというステップで進みます。

図2.商品企画7つ道具の関係性

以下各道具(ツール)を簡単に説明します。

(1)インタビュー調査

P7ではグループインタビューと評価グリッド法が使われます。前者は、テーマに関心の深いユーザーを5~8人程度一室に集め、司会者が気持ちを解きほぐしながら参席者同士の会話を弾ませる事で、案件に対する潜在的な意識と要求を掘り起こします。後者はインタビュアーとユーザーが1対1で面談し、商品サンプルを2つずつペアで提示して、好ましい方とその理由を尋ねることでやはり潜在ニーズを引き出す方法です。

(2)アンケート調査

ユーザーあるいはその候補者に対して予め設定された質問への回答を回収し、統計的な処理によって意識、要求の全体像を知る方法です。 実施形態は多種多様で、目的とする対象や期間、内容によって適切に使い分けます。

(3)ポジショニング分析

アンケートなどで判明した重要な要素を2項目選んで2次元空間を作成し、そこに競合他社や自社の製品、サービスを配置して、それらの兼ね合いで新製品の性格付けを決めます。

(4)アイデア発想法

商品コンセプトを実現するためにはアイデア発想が必要になります。世の中には実にたくさんの発想法があり、P7では「焦点発想法」や「アナロジー発想法」、「チェックリスト発想法」、「シーズ発想法」などを用います。

(5)アイデア選択法

前項で発案した多くのアイデアから、現実的な企画に適したものを絞り込む必要があり、P7では、「重み付け評価法」や「一対比較評価法」が使われます。

(6)コンジョイント分析

コンセプトが絞り込まれてきた時に、多くの組合せを試してみるのは非現実的なために、項目と水準を直交表に当てはめて一部の組合せを抜粋し、統計的にユーザーの反応を分析して、最終的な仕様組み合わせを決定してゆく方法です。

(7)品質表

ここまでに整理した顧客要求を顧客表現のままに整理し、別途整理した品質特性との関連性をマトリクスで明確にする事で、顧客要求の重要度を品質特性の重要度に転換して、顧客要求に応える機能、性能を設計することができる手法です。

日本発で商品企画のために発展してきた品質機能展開(QFD)のキーツールであり、また別項で詳細したいと思います。

商品企画7つ道具利用の実際

7つ道具の説明を見るとなんだか膨大で尻込みしてしまいますね。一遍に全部理解、実践しようとすると確かに手に余りますが、例えばQC7つ道具も毎回全部使わなければいけないわけではなく、必要に応じて効果的なツールを選んで使えば良いわけで、P7も同じです。

ニーズ探索がキモであれば、インタビューやアンケートに力を入れ、コンセプトが大事ならポジション分析をきっちり考え、最終的に品質表で整理すれば良いでしょう。何のツールもそうですが、使っているうちにだんだん習熟して、早くうまく使えるようになってくるものです。

字数の関係で各サブツールは概要しか説明していませんので、詳細は書籍やものづくりドットコムなどで学習してください。

どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムでは、石川朋雄さんがこの分野の専門家です。不明の点や相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問して、実践してください。

Microsoft、企業にクラウドストレージ乗り換えを促すキャンペーンを展開(Computerworldニュース)

 米Microsoftは2018年2月初め、米Box、米Dropbox、米Googleのクラウドストレージを利用している企業をターゲットに、サービス乗り換えを促す注目のキャンペーンを打ち出した。各社との契約が残っている期間は、Microsoftのクラウドストレージサービス「OneDrive for Business」を無料で利用できるというものだ。
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テクノロジで見つけ出す最適な住まい–「CNET Japan Live 2018」2月27日にハウスコム登場

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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英会話教育にAIを活用する意義–ジョイズや教育機関が「CNET Japan Live 2018」で対談

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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ブロックチェーンの業務利用、本格導入への道筋は(前)(ブロックチェーンの業務利用、本格導入への道筋は)

 ブロックチェーンは、取引記録を分散型で共有するデジタル台帳だ。ネットワークに参加している当事者間の取引記録を、ブロックと呼ばれるまとまりに格納し、デジタル署名を付ける。これにより、取引記録の正当性を確保し、それぞれの取引がどの時点でどのような状態にあったかという共通認識を確立できる。
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女子高生AI「りんな」と“声”で恋バナ–電話しているような音声対話の新機能

日本マイクロソフトは2月13日、同社が開発・展開している女子高生AIの「りんな」について、同社が開発・展開している女子高生AI「りんな」とコミュニケーションできる「りんなライブ」において、電話をイメージしたリアルタイム性のある音声対話機能「りんなのテレフォンハッキング」を実装した。

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シェアサイクル「メルチャリ」、2月27日に福岡でローンチ–ユーザーが運営に参加

2017年9月にローンチを予告していたメルカリのシェアサイクルサービス「メルチャリ」が、2月27日より福岡市でサービス開始すると発表した。他のシェアサイクルサービスと異なり、ユーザーが運営に参加する「共同運用型」を採用している。

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NEC神戸データセンターに同規模の2期棟を増設、1500ラックを収容 | IT Leaders

NECは2018年2月13日、同社の中では西日本地域で最も大きいデータセンター「NEC神戸データセンター」の2期棟を2019年春に開設すると発表した。2016年4月に開設した1期棟は、計画より約1年早く、開所3年で満床となる見込み。2期棟の開設によって、西日本エリアでの需要拡大に対応する。

富士通、パソコンに接続しなくても使える手のひら静脈認証装置、複合機での利用を想定 | IT Leaders

富士通と富士通フロンテックは2018年2月13日、手をかざすだけで本人認証ができる非接触型の手のひら静脈認証装置「PalmSecure」シリーズの新製品として、パソコンに接続することなく独立して使える「FUJITSU 生体認証 PalmSecure Connect」を発表、同日販売を開始した。2018年4月1日に出荷する。価格(税別)は、15万円から(最低出荷台数は100台)。販売目標は、今後5年間で100億円(関連ソフトウェアとSIサービスを含む)。

AWS大阪ローカルリージョンが開設、2/13から利用可能に | IT Leaders

アマゾン ウェブ サービスジャパン(以下、AWSジャパン)は2018年2月13日、国内では2つめのリージョンとなる「AWS大阪ローカルリージョン」の開設を発表した。バックアップやディザスタリカバリなどの用途で東京以外にもリージョンをというエンタープライズユーザーの声は根強く、そうしたニーズに応えるものとなる。

属人化による非効率を自動化で解決、シュナイダーが掲げるデジタル変革 | IT Leaders

工場設備やITシステムなどを手がけるシュナイダーエレクトリックは2018年2月13日、会見を開き、システムの自前主義やエンジニアの高齢化といった現在の日本企業が抱えている課題を、デジタル技術によって解決すると語った。例えば、監視データに応じて空調を自動で制御することで、電力の効率化が図れる。

米Fortinet、100Gbps超の次世代ファイアウォールを2018Q1に出荷 | IT Leaders

フォーティネットジャパンは2018年2月9日、次世代ファイアウォールの新機種「FortiGate 6000F」シリーズを発表した。2018年第1四半期末までに出荷する。下位モデル「FortiGate 6300F」と上位モデル「FortiGate 6500F」の2モデルで構成する。上位モデルの次世代ファイアウォールスループットは140Gビット/秒になる。