MIRAIREは6月26日、「キャプテン翼」をテーマに、位置情報システムを活用し、現実世界と連動したスマートフォン向けリアルワールドゲーム「TSUBASA+」(ツバサ プラス)を発表。2020年初頭から欧州を皮切りに順次リリースする。作中に登場するキャラクターのほか、世界中で実際に活躍するサッカー選手たちも登場し、仲間にしていくゲームとしている。
日立製作所は2019年6月26日、情報システムの運用をAI(人工知能)を活用して改善するサービス「AI for IT Operations」を強化した。既存のオンプレミス版「AI for IT Operations - Platform」に加えて、クラウドサービス版「AI for IT Operations - Service」を新設した。2019年6月28日から販売し、2019年9月30日から提供する。価格は個別見積もり。
現代では多くの人が睡眠不足状態に陥っています。しかしリーダーの睡眠不足は、本人の健康や生産性だけでなく、部下や組織のパフォーマンスにも悪影響を及ぼしてしまうようです。
カプコンは6月26日、7月19日オープンする「プラサカプコン 池袋店」において、常設されるVRコーナー「VR-X」に、「バイオハザード」をテーマとした「BIOHAZARD VALIANT RAID」(バイオハザード バリアントレイド)を同日から稼働すると発表。バイオハザードシリーズでは初めてのアミューズメント向けVR作品となっている。
沖電気工業(OKI)は2019年6月26日、基幹システムのデータを活用したインターネットサービスを実現するためのデータ変換・中継ミドルウェア「SDBC(スマートデバイスビジネスコネクター) for オープンAPI」を発表した。2019年10月から提供する。価格は個別見積もり。
ネインは、ヒアラブルデバイス「Zeeny」の完全ワイヤレスイヤホン「」Zeeny TWS」を発表した。メッセージなどの読み上げに対応するほか、完全防水を実現する。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2019年6月26日、手書き文字を含んだ紙帳票をテキスト化できるクラウドサービス「DEEP READ」を発表した。ディープラーニング(深層学習)とOCR(光学文字認識)を組み合わせたAI-OCR技術を採用している。製造業を中心に金融や官公庁などに向けて提供する。販売目標は、関連するシステム販売を含めて3年間で5億円。開発会社はEduLab。
スコットランドのITサービスプロバイダーが、ランサムウェアによるサイバー犯罪の世界で利益をかすめ取っているという。
NTTコミュニケーションズは2019年6月26日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保管先を国内に限定できる上位メニュー「Box Zones Japan over VPN」を追加した。2019年6月27日から提供する。価格(税別)は、1IDあたり月額5000円から。
基幹システムの開発プロジェクト担当が、突然、クラウド移行プロジェクトの担当に抜擢されたら──ファミリーマートが取り組んだITインフラ/システムのクラウド移行プロジェクト。これをたった1人から始めてチームを結成し、プロジェクトを推進したという“秘話”があった。同社 システム部門 クラウド推進グループマネージャーの土井洋典氏が、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの年次イベントAWS Summit Tokyo 2019(2019年6月12日~14日開催)のセッションで、プロジェクトの経緯と得られた成果と教訓を明かした。
Instagramの責任者アダム・モセリ氏が「CBS This Morning」のインタビューで、Instagramにまつわるさまざまな議論について語った。
中央区で活動する登壇者の話を聞きながら、地域の人と人をつなぐトークイベント「中央区100人カイギ」が6月24日、「人形町名花館」(中央区日本橋人形町1、TEL 03-3663-2454)行われた。 #日本橋経済新聞
INTERMOLD 名古屋は2019年6月19日(水)から6月22日(土)の4日間、愛知県名古屋市にあるポートメッセなごやで開催されました。プラスチック部品の設計経験を持つ、元エンジニアのライター石川がINTERMOLD 名古屋を訪れたので、今回はその概要を紹介します。
INTERMOLD 名古屋 2019とは
INTERMOLD 名古屋はポートメッセなごやの第3展示館で、金型展 名古屋、金属プレス加工技術展名古屋と同時開催されました。タイや中国など、海外の企業を含めた300社以上の企業・団体が出展、来場者は4日間でおよそ4万人となり、期間中は多くの人でにぎわっていました。
INTERMOLD 名古屋 2019の出展内容
メインとなるのは樹脂の射出成形に使う金型の加工技術です。切削や研削、精密加工や溶接などの工作機械や、加工用工具、測定機など様々な加工技術の展示が行われていました。また金型に関わる周辺技術として、3D CAD、CAMをはじめとした設計補助のソフトウェア、IoTなどのソリューションの提案や、安全や教育などを含めた工場の環境改善に関わる商品も数多く展示されていました。
同時開催されていたプレス加工技術展では、金属プレスに使う金型や、試作向けのハイスピードな仮型提供ソリューション、高度なプレス技術、プレス機の周辺で使用する機器などの展示があり、さらに近年注目を集めている3Dプリンター関連技術として、金属製3Dプリンターを使った金型の技術ブースには数多くの人が立ち寄っていました。
INTERMOLD 名古屋では、展示の他にも講演やセミナー、テクニカル・ワークショップも数多く、自動車部品工場が多く集まる中部地区ということもあってか、自動車や自動車部品の開発などに関わる講演も多くありました。
樹脂の射出成形用金型の展示
日本金型工業会による金型ブースは、金型の製造を行っている中小企業がメインです。精密な金型や金型加工の速さ、複雑な金型など、各社それぞれに自社の強みを紹介しています。しかし金型技術という、すでに開発が高みに登りつめている分野という特性上、特に目立った新技術などは見当たりませんでした。そのような中で比較的目立っていたのは、金属製3Dプリンターを使用して金型を製作する技術の紹介でした。
金属プレス金型の展示
プレス金型についても、射出成型用金型と同様、金型の製造を行っている中小企業による展示が主になります。板金のプレスやプレスによるバネの製作、順送装置などの紹介が行われていました。プレス金型についても、射出成型用の金型と状況が似ており、目立った新技術の紹介などは見当たりませんでしたが、3Dプリンターやプレスで作成した仮型の使用により、試作期間を短縮するソリューションの提案なども行われていました。
金型加工技術の展示
INTERMOLD 名古屋で最も目立つ展示が行われていたのは、金型加工技術のコーナーになります。そういう意味では、機械要素技術展とも雰囲気が似ているかもしれません。アマダ、牧野フライス、ファナック、オークマといった主力の工作機械メーカーや、キーエンスやカールツァイスといった測定機器メーカー、キャムタスなどの設計補助ソフトウェアメーカー、ケルヒャーなどの工場で使用する機器のメーカーなどの展示が行われていました。とはいえ金型に特化している展示会ですので、機械要素技術展に比べ、金属に対する加工や、複雑な形状に対する測定などがメインでした。複雑な加工、精密な加工に対する提案も多く行われていたのですが、機器の使いやすさや加工時間の短縮、ワンステップでの加工などの分野でのソリューション提案が多く見られたのが特徴的でした。
マイクロソフトは、個人向け「OneDrive」ユーザーの容量上限を、月額料金は1.99ドル(日本では249円)に据え置いたまま、50GBから100GBに引き上げる。
メドピアは6月25日、薬局向けのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」をリリースしたと発表した。
ITILの新バージョン「ITIL4」の最初の書籍「ITIL4ファンデーション」の英語版が2019年2月に公開されました。いままでのITILと比べ、どのように変わったのでしょうか?
NECは2019年6月26日、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と国立研究開発法人国立環境研究所の2つの組織からスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を受注したと発表した。高エネルギー加速器研究機構では2019年4月に運用を開始しており、国立環境研究所では2020年3月から運用を開始する。
L is Bは6月26日、チャットボットの質問に答えるだけで、建設現場などに設置されているデジタルサイネージに表示するコンテンツを作成・配信できる「direct サイネージ」を正式にリリースした。
アップルは米国時間6月25日、Axiosの取材に対し、自動運転技術を手がけるスタートアップDrive.aiを買収して同社のエンジニア数十人を雇い入れたことを認めた。
「Mac」向けのセキュリティソフトウェアを手がけるIntegoによると、「macOS」を狙う悪意ある開発者らは、最近明らかにされた「Gatekeeper」に存在する脆弱性を悪用するマルウェアを積極的に開発しているという。
働き方改革で社員の創造性を最大化する、読売新聞社はクラウド型の業務統合ツール「Office 365」を導入することで、その課題に取り組んでいます。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2019年6月25日、セキュアソフトとセキュリティ運用監視サービス事業で協業すると発表した。セキュリティ機器のログを収集・分析し、インシデントの監視・検知を行うセキュリティ機器監視(SOC)サービスを2019年7月上旬から提供する。価格(税別)は、年額144万円から(Firewallの1台構成の場合。価格はシステム要件やログの容量により異なる)。
民泊サービスのAirbnbは米国時間6月25日、「Airbnb Luxe」という超富裕層向けの宿泊施設レンタルサービスを追加した。
RPAテクノロジーズは2019年6月25日、RPAソフトウェアのBizRobo!ユーザーおよびパートナーを対象としたポータルサイト「BizRobo! PORTAL」の提供を開始した。
月にサービスを開始した、家具家電付きで、敷金、礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」が、順調に事業を拡大している。OYOが考える今後の賃貸に求められもの、新しい賃貸の形とは。
物流大手FedExは米国時間6月24日、米商務省を提訴した。同省が定めた禁輸リストにより、毎日輸送する「大量の貨物を監視すること」を強いられていると訴えている。
携帯電話の「違約金」の上限を1000円に引き下げるなど、携帯キャリアに対して非常に厳しい規制をかける総務省の制度整備案が、大きな話題となっている。しかし、その内容を見ると、市場に与える影響の大きさの割には、議論が尽くされていない上に提示された数字の根拠も乏しく、総務省側が拙速に事を運ぼうとしている様子が見えてくる。
SNSを運営する企業にとって、有害コンテンツの排除というのは、誰かがやらなければならない「汚れ仕事」ともいえる。その現場の過酷な実態について、FacebookのモデレーターたちがThe Vergeに語っている。
アップルとグーグルの開発者会議は毎年、世界のスマートフォンOSの大半を支配している両社が重視する取り組みについて論評する機会になっている。2019年の両イベントを見て感じたことをお伝えする。
中国を拠点とする国家主導とみられるハッカーらが、数年間にわたって世界の通信プロバイダーを標的にサイバー攻撃を仕掛け、膨大な数のユーザーの通話データ記録や位置情報などを盗み出していたとの調査結果が発表された。
中国を拠点とする国家主導とみられるハッカーらが、数年間にわたって世界の通信プロバイダーを標的にサイバー攻撃を仕掛け、膨大な数のユーザーの通話データ記録や位置情報などを盗み出していたとの調査結果が発表された。
家具・インテリア、キッチン用品、生活雑貨など暮らし周りの商品を扱う小売業大手のニトリ。同社は2019年2月に、学習支援を目的とした新たな人材マネジメントプラットフォームの構築を発表している。Workdayとグロービズの協力で実現したものだ。2019年6月25日に開催されたWorkdayの年次イベント「Workday Elevate Tokyo」で、ニトリホールディングス組織開発室室長の永島寛之氏が、プラットフォーム構築の狙いを語った。
セーフィーのクラウド録画プラットフォーム「Safie」が、セコムのクラウドカメラサービス「セコム画像クラウドサービス」に採用された。
レノボ・ジャパンは6月25日、14型ワイドモバイルパソコン「ThinkPad X1 Carbon」、そして14型2-in-1ノートブック「ThinkPad X1 Yoga」の2019年モデルの発売を開始した。両機種は働き方改革に伴ってオンライン会議やテレワーク需要が高まることを考慮し、マイクやスピーカーの機能を強化したモデルだ。
レノボ・ジャパンは6月25日、会議室専用端末「ThinkSmart Hub 500 for Zoom Rooms」を発表した。オンライン会議システム「ThinkSmart Hub 500」に、Zoom Roomsをプリインストールしたモデルとなっている。
日本ティーマックスソフトは2019年6月25日、ウィプロ・ジャパンと業務提携したと発表した。本契約に基づきウィプロは、日本ティーマックスソフトのミドルウェアを活用して、ユーザー企業のレガシーマイグレーションを支援する。
Preferred Networks(PFN)は2019年6月25日、2019年7月に第三者割当増資を実施し、JXTGホールディングスから約10億円の資金を調達すると発表した。また、資本提携に先立ち、PFNとJXTGグループのJXTGエネルギーが、石油精製プラントの最適化・自動化に関する共同研究を開始した。
KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャー企業でデータ分析事業を手がけるARISE analyticsは、クラウド型のタレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を3カ月間で導入した。人事管理および目標評価管理の運用を開始している。SAPジャパンが2019年6月25日に発表した。
freeeの子会社であるfreee finance labは6月24日、会計データをもとに資金繰りの改善を提案するスモールビジネス向け金融サービス「資金繰り改善ナビ」を発表した。「クラウド会計ソフトfreee」ユーザーの中小企業や個人事業主などに対し、蓄積された会計データを分析。ユーザーごとに資金繰りデータの算出、直近の資金繰り残高の予測から借りられる条件の提示、金融機関などとの連携による資金調達支援までをクラウド上で提供する。
6月21日は、ALS(筋萎縮性側索硬化症)啓発のための「世界ALSデー」。この日に向けて、世界中で難病であるALSの認知や理解を目的としたさまざまな関連イベントが行われた。一般社団法人WITH ALSは、ALS啓発のためのイベント「THINK ALS」を都内のイベントスペースで開催するとともに、ALS患者やその周囲が前向きに病気に対峙していけるような「ALS SAVE VOICE」と「BRAIN RAPプロジェクト」という2つの取り組みを発表した。
Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に取り上げる「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。5月の1位は、“スマホを活用した業務改善”に関する記事でした。
ガートナージャパンは2019年6月25日、ブロックチェーンを活用したITプロジェクトを成功させる上での注意点を7つ発表した。総括として、ほとんどのブロックチェーン活用事例はデータを記録するためにしか使っていないので、ブロックチェーンの特性を活かしたプロジェクトへと移行すべきだとしている。今回ガートナージャパンは、米Gartnerが2019年6月12日(米国現地時間)に発表したリリースの抄訳として国内でリリースを発表した。
マウスコンピューターは、同社の製品製造の拠点である飯山工場において説明会を開催し、同社の製品開発の取り組みや、今後発売を予定している新製品などについて説明した。
スターバックスコーヒージャパンは6月25日、アプリから事前オーダーできる「Mobile Order & Pay」を、6月26日より都内56店舗でスタートすると発表した。
サムスンは、「SmartThings」デバイスシリーズに3つの新しいスマートホーム製品を追加する。
日本マイクロソフトは6月24日、Empowered JAPAN実行委員会と連携し、全国の個人と企業が持つ可能性を拡げるためのプロジェクト「Empowered JAPAN」を開始すると発表した。テレワークと学び直しによって、職を求める個人がITスキルを習得するとともに、採用したい企業とをつなぐものとしている。
映画やテレビ番組の無料ストリーミングサイト「Tubi」は米国時間6月24日、月間アクティブユーザー数が2000万人を超えたと発表した。
Ford Motor傘下で自動運転技術を手がけるArgo AIは、実際に道路を走行して集めた交通状況データと、高精細な道路情報地図を組み合わせたデータセット「Argoverse」を、自動運転の研究者向けに無償提供すると発表した。
科学・技術・工学・数学(STEM)教育が重視され、論理的な思考力の習得にプログラミングが役立つことから、簡単に制御可能なロボットを使ったプログラミング教材が数多く登場している。簡単な方法で操れるにもかかわらず、プログラミングやロボット制御の基本を包括的に学べるという教材「Mojobot」を紹介しよう。
グーグル兄弟会社のSidewalk Labsが、トロントのウォーターフロント地区にハイテクハブを建設する計画の詳細を発表した。
Domino's Pizzaは、無人の自動運転車でピザの配達を試験的に始めると発表した。動運転車によるピザの無人配達はテキサス州ヒューストンの一部地域で実施され、公道を走行する。試験は2019年後半に開始する予定。
ディスプレイが折り畳めるスマートフォンやPCが、各社から次々と発表されている。非常にインパクトのあるこの仕組みを、各メーカーは一体どのように実現したのだろうか。
トランプ政権は米国向けの5G機器について、中国国外で設計および製造されたものの使用を義務づけることを検討しているようだ。
ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に、新たなIT活用分野に対する投資について調査した。これによると、大企業だけでなく中堅・中小企業においても、ITの導入に経営層の関与が強まりつつある。2019年6月24日、調査結果をまとめたレポート『2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』のダイジェストを発表した。
マイクロソフトは、2つの画面を搭載する折りたたみ可能な「Surface」を、2020年上半期の発売に向けて開発中だと報じられている。
米求人サイトGlassdoorは米国時間6月19日、米企業の最高経営責任者(CEO)を対象とした2019年度「Employees' Choice Awards」(従業員が選ぶ最高のCEO賞)を発表した。10位までのランキングには、大手IT企業のCEOら5人が名を連ねている。
「App Store」の手数料をめぐるSpotifyの苦情に対し、同社が手数料を支払っているのは有料会員の0.5%分のみだとアップルは反論している。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2019年6月24日、ローコード開発基盤「OutSystems」の導入サポートプログラムを提供すると発表した。OutSystemsジャパンのカスタマープログラム「Guided Success Program」(GSP)を、日本のユーザー向けに提供する。
マイクロソフト共同創設者のビル・ゲイツ氏が、「Appleを除く」世界最大のモバイルOSとしての「Android」の地位にマイクロソフトを導けなかったのは自身の「過去最大の過ち」だったと認めた。
RPAテクノロジーズは2019年6月24日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェアの新バージョン「BizRobo! 10.4.0.1」を発表した。使い勝手を高めたほか、ダッシュボード機能「TinyDashboard」を追加している。
英Raspberry Pi Foundationは現地時間6月24日、高い人気を誇る「Raspberry Pi」シリーズの新モデルを発売した。順当に「Raspberry Pi 4」と名付けられたこの新しいPCボードには、以下のような複数の大幅なアップグレードが加えられている。
世界最大のものづくりの街として知られる中国の深セン市。同市がいま力を入れているのが教育、それも「STEM教育」だ。現地に拠点を置く教育ロボットメーカーである「Makeblock(メイクブロック)」を取材した。
ディープフェイクの影響が深刻になりつつある。その舞台となっているソーシャルネットワーク各社も、それなりに対処はしているが、各社のポリシーの違いもあって足並みはそろっていない。特に、2020年の大統領選を前にした今、その対策が急務となってきた。
ディープフェイクの影響が深刻になりつつある。その舞台となっているソーシャルネットワーク各社も、それなりに対処はしているが、各社のポリシーの違いもあって足並みはそろっていない。特に、2020年の大統領選を前にした今、その対策が急務となってきた。
アップルの次期OSである「macOS Catalina」「iOS 13」「iPadOS」のベータ版がダウンロード可能になった。
アップルの次期OSである「macOS Catalina」「iOS 13」「iPadOS」のベータ版がダウンロード可能になった。
モノ・製品からサービスへというビジネスモデルの転換があらゆる業種・業界で起こっている。この「サービス化」で、常に提供者に問われるのが、売り物としての価値である。今さらに何を……と思われるかもしれないが、ビジネスの最も基本かつ重要な視点として今一度考えてみたい。
FiNC Technologiesは6月24日、「Wellness AWARD of the Year 2019」授賞式を開催した。
イタンジは、レオパレス21が全国で管理する賃貸物件を対象に、入居申し込みのウェブ受付システム「申込受付くん」の提供を開始した。
イタンジは、レオパレス21が全国で管理する賃貸物件を対象に、入居申し込みのウェブ受付システム「申込受付くん」の提供を開始した。
日本マイクロソフトは2019年6月24日、地方にいるために仕事に就けていない個人に対してテレワーク形式での就業を支援するプロジェクト「Empowered JAPAN」を開始すると発表した。ITスキルを習得するための教育プログラムや企業でのインターン体験などを無償で提供する。まずは全国7地域で開始する。開始2年間で100社100人の参加、開始3年目には自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指す。
パナソニックが、宅配ボックスによる再配達の減少に取り組んでいる。2018年12月から2019年1月までは、東京都世田谷区で第3回目となる実証実験を実施。対象家庭に宅配ボックスを設置し、再配達待ちによる拘束時間や、受け取りに関するストレスの低減に取り組み、その結果を発表した。
パナソニックが、宅配ボックスによる再配達の減少に取り組んでいる。2018年12月から2019年1月までは、東京都世田谷区で第3回目となる実証実験を実施。対象家庭に宅配ボックスを設置し、再配達待ちによる拘束時間や、受け取りに関するストレスの低減に取り組み、その結果を発表した。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは6月24日、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)」について、現行モデルとなっている「CUHJ-15004」の商品情報ページにおいて、「近日出荷完了予定」であることを告知した。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは6月24日、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)」について、現行モデルとなっている「CUHJ-15004」の商品情報ページにおいて、「近日出荷完了予定」であることを告知した。
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営している助太刀は、6月18日に発生した「山形県沖を震源とする震度6強の地震」災害復興支援として、現地での復旧工事を受注できる職人を全国から緊急募集すると発表した。
去る6月18日、Facebookを中心とした複数の企業が発行する仮想通貨「Libra」の全貌が明らかとなった。Libraは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、Libra協会と呼ばれる団体によって運営される。本稿では、そのLibra協会や他の仮想通貨との違い、Libraが実現する未来や課題を紐解いていく。
去る6月18日、Facebookを中心とした複数の企業が発行する仮想通貨「Libra」の全貌が明らかとなった。Libraは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、Libra協会と呼ばれる団体によって運営される。本稿では、そのLibra協会や他の仮想通貨との違い、Libraが実現する未来や課題を紐解いていく。
GDEPソリューションズは2019年6月24日、Linuxカーネルのセキュリティパッチを自動的に、サーバーの再起動なしで適用する運用管理ソフト「KernelCare(カーネルケア)」を発表した。同日販売を開始した。価格(税別)は、導入数によって異なり、500台以上の場合、サーバー1台あたり年額6000円。無償で使える試用版も用意している。販売目標は、2020年度に2億円。開発会社は、米CloudLinux。
ZOZOは6月24日、スマートフォンで足の3Dサイズが計測できる「ZOZOMAT」を無償で配布すると発表した。同日より予約受付をスタートし、2019年秋冬ごろをめどに発送を開始するという。
マイクロソフトの教育部門と米航空宇宙局(NASA)は、宇宙への関心を高めてもらえるよう、中高生を対象にした授業プランを共同開発した。
セガゲームスは6月24日、Nintendo Switch用ソフト「SEGA AGES スペースハリアー」を、6月27日にニンテンドーeショップを通じて配信すると発表した。「スペースハリアー」は、超能力戦士「ハリアー」となって、ドラゴンランドに現れた魔物たちと戦いを繰り広げる、3Dシューティングゲームの元祖ともいえる名作アーケードゲームとなっている。
アマゾンは、「ジオフェンスデータを利用した画像作成」という特許を取得した。ドローンが配送をしながら、個人の敷地内の安全を確認する二次サービスを提供できるというものだ。
ソルヴァは2019年6月24日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを適切に導入するための診断サービスとRPAの導入サービスをパッケージ化したサービス「RPA適正診断+RPA導入プラン」を発表した。RPA適正診断には、キヤノン電子の「SML Brown」を使う。
米航空宇宙局(NASA)の監察総監室(OIG)の報告書によると、2018年4月にハッカーがNASAのネットワークに侵入し、火星探査ミッションに関連する約500MBのデータを盗んだという。
The Washington Postの報道によると、米国防総省は、トランプ米大統領の承認を得て、ミサイル発射を管理するイランのコンピューターネットワークにサイバー攻撃を仕掛けたという。
トランスは2019年6月24日、採用候補者の退職確率や活躍度をマシンラーニング(機械学習)で予測できる人材採用クラウドサービス「TRANS.HR」を発表した。同日、β版の提供を開始した。
Facebookの共同創設者のクリス・ヒューズ氏は、Facebookの仮想通貨「Libra」が成功する可能性について、「恐ろしい」と評した。Libraによって、権力が中央銀行から企業へと移ることになると同氏は主張している。
グーグルは米国時間6月20日、「Googleマップ」や「Google検索」上のビジネスプロフィールを改善する新機能を発表した。
2024年度から新たな5千円札のデザインとして、津田塾大学の創始者である津田梅子が描かれることとなった。このことは、現代の日本に大きな意味を持つことになるかもしれない。
NECは2019年6月21日、生体認証・映像分析事業のデジタルフレームワークとデジタルHubを整備したと発表した。また、この一環として生体認証・映像分析統合プラットフォームを、先行して北米で2019年7月から提供開始する。NECは、同事業で2021年度までにグローバルで1000億円の事業規模を目標にする。
別府市は、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「UiPath」を本格導入した。2018年に実施した実証実験では、職員が行う作業時間の85.2%、年間1078時間の削減効果を試算できた。導入および活用支援は、アジアクエストが担当する。UiPathが2019年6月21日に発表した。
入金待ちの請求書を即座に事業の運転資金に替えることができるオンライン完結型のファクタリングサービスを提供するOLTAは6月24日、SBIインベストメント、ジャフコ、BEENEXT、新生銀行から18億円、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする複数の金融機関との融資契約により合計25億円を調達した。
Airbus子会社のVoomが、オンデマンドのヘリコプターシャトル便サービスを米国で2019年秋に開始すると報じられている。
華為技術(ファーウェイ)は、6月に入って折りたたみ式スマートフォン「Mate X」の発売を延期したと報じられていたが、遅くとも9月に発売する予定だという。ファーウェイの幹部が語ったと報じられている。
PayPalは最高執行責任者(COO)のビル・レディ氏が2019年末に退職すると発表した。
米商務省は、中国技術企業5社を新たに輸出規制の対象として指定した。これらの企業は事実上、米国製のチップや部品を購入できないようになる。
FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア企業がコンテンツを残すか排除するかを決める際、万人を満足させることはできない。このたび、米国の民主党員と保守党員もコンテンツモデレーションにおいて常に見解が一致しているわけではないことが明らかになった。
popInが手がける、プロジェクター付きシーリングライト「popIn Aladdin」が、2018年に実施したクラウドファンディングを含め2万台を売り上げた。販売チャネルは公式ECサイトのほか、家電量販店など。楽天の「お買い物マラソン」では2時間で872台を販売するなど、快進撃を続けている。
6月10日~6月17日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
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