日本橋三越本店(中央区日本橋1、TEL 03-3241-3311)本館1階中央ホールで12月29日、恒例の「三越の第九」大合唱が行われた。 #日本橋経済新聞
医療に関わる人材サービスや情報サービス、クラウド診療システムなどを開発・提供するメドレーは12月12日、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。今回、メドレーが上場を決断した理由は何だったのだろうか。メドレー 代表取締役 医師の豊田剛一郎氏にこの10年を振り返ってもらうとともに、上場への思い、そして今後の展開について話を聞いた。
8Kテレビの登場や完全ワイヤレスイヤホンの浸透など、オーディオ、ビジュアルを取り組まく環境が一歩前に進んだ感のある2019年。オーディオ・ビジュアル評論家麻倉怜士氏による「2019年のオーディオ、ビジュアル機器ベストテン」をお贈りする。どんな商品が麻倉氏の琴線に触れたか
1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によっ...
iCashは12月30日、養育費の未払いをスマートフォン一つで回収できるアプリ「iCash」をリリースした。これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴だ。着手金といった初期コストや面談、裁判は不要。
iCashは12月30日、養育費の未払いをスマートフォン一つで回収できるアプリ「iCash」をリリースした。このサービスは、今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決するもので、アプリから必要事項を記入することで支払いされるおおよその金額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を送付すれば、あとは回収できるまで待つのみというシンプルさが特徴だ。回収に成功すると、システム利用料15%を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要。
クラウドを使った会計処理ソフトを提供するfreeeが、12月17日に東証マザーズに上場した。同社は2012年に創業し、「クラウド会計ソフト freee」「人事労務ソフト freee」といった中小企業や個人事業主のバックオフィス業務を支援するSaaSを提供。これまでパッケージソフトが主体だった会計処理において、クラウド化を推し進めた。今回、上場を決断した理由に加え、創業から現在までの振り返り、今後のビジョン、そして最近SNSで話題となった“実質値上げ”の真意について、同社創業者でCEOの佐々木大輔氏に聞いた。
バンダイナムコアミューズメントが池袋のサンシャインシティにて7月に開設したエンターテインメント施設「MAZARIA」。新宿にて期間限定で運営していたVR体験施設「VR ZONE SHINJUKU」の流れをくみつつコンセプトを刷新。その背景や経緯、ロケーションVRの現状などを、VR ZONEやMAZARIAのキーマンである“コヤ所長とタミヤ室長”に聞いた。
Facebookにとっての2019年は問題山積の1年だったが、同社の強大化は止まらない。
※2018年の仕事はこちら(リンク)。メディア掲載や講演等を中心にまとめました。現職としてお引き受けしている公的な業務は下記の通りまとめてあります。実際には、民間のお客さま向けのコンサルティングや非公開...
※2018年の仕事はこちら(リンク)。メディア掲載や講演等を中心にまとめました。現職としてお引き受けしている公的な業務は下記の通りまとめてあります。実際には、民間のお客さま向けのコンサルティングや非公開...
「所有から共有へ」――シェアリングエコノミーを場所の時間貸しというサービスで推進するスペースマーケットが上場した。設立からの6年間で、ニーズはどう変わり、市場はどう構築されてきたのか。スペースマーケット 代表取締役の重松大輔氏に上場までの道のりと、「入り口に立つ感じ」と表現する現在とこれからの取り組みについて聞いた。
CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は「ラブライブ!」シリーズの「虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」(ニジガク)によるライブイベント「ラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 First Live “with You”」 における、12月15日開催分の模様をお届けする。
2019年、楽天は傘下の楽天モバイルを通じて新規参入した携帯電話事業で、インフラ整備の遅れやサービス開始後のトラブルが相次ぎ、信頼を低下させている。また、ヤフーとLINEの経営統合によって、国内のインターネット事業でも大きな脅威にさらされようとしている。同社の2019年を振り返るとともに、抱えている課題を改めて確認したい。
アカツキは、PvP(Player versus Playerの略。対人戦のゲーム)特化型カジュアルゲームスタジオ「Buddy」を10月に設立。その背景には、成熟市場であるソーシャルゲームにおける課題や、若手育成の目的もあるという。その経緯や狙いを聞いた。
誰とも関わらずに「働く」ということはあり得ず、仕事をしてお金をもらうということは、必ず他者と働くということだ。その働く場で、「自分のことをわかってもらえない」「相手のことが全然わからない」ということは往々にしてある。他人同士が何も言わずに分かり合えるはずもなく、そこには「対話」が必要だった。
TwitterやInstagramで「#恋垢」が人気だ。恋垢とは、その名の通り恋愛系のアカウントではあるが、カップル同士でIDやパスワードを共有して運営するいわゆる「カップル垢」とは大きく異なる。
2010年代で特に重要な10のテクノロジーとトレンドを米CNETが選出した。カウントダウン方式で紹介する。
富士キメラ総研は2019年12月27日、法人向けネットワークセキュリティ製品サービスの国内市場を調査した結果を公開した。2023年度の市場は6617億円で、2018年度比31.9%増となる。結果報告では、市場編としてセキュリティ製品26品目、セキュリティサービス18品目の市場を分析するとともに、企業編としてセキュリティサービス事業者29社、セキュリティツールベンダー21社を分析した。
A.L.I.テクノロジーズは12月27日、重量170グラムのレーシングドローンの予約を開始した。
A.L.I.テクノロジーズは12月27日、重量170グラムのレーシングドローンの予約を開始した。
次世代の移動体通信技術である5Gは、ダウンロードやアップロードが超高速になることをうたっているが、食料生産から人命救助まで、あらゆることをするための新たな道、より良い道を切り開こうともしている。
12月16日~12月22日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
IDC Japanは2019年12月27日、2019年第3四半期(7月~9月)における国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額を発表した。2019年第3四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額は454億9600万円で、前年同期比1.2%減となった。オールフラッシュアレイ(AFA)の支出額は113億3600万円で、前年同期比16.5%減となった。
深刻な人手不足に見舞われているコンタクトセンター。自業自得ともいえる、その原因をしっかり認識し、何をなすべきかについて考えます。
深刻な人手不足に見舞われているコンタクトセンター。自業自得ともいえる、その原因をしっかり認識し、何をなすべきかについて考えます。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月25日、農業IoTへの取り組みの一環として、水田の水管理を省力化する水田水管理IoTシステムを開発し、主に大規模な水田を保有する農家や農業共同経営体(JA)を対象に販売を開始すると発表した。
テクノポートの永井です。
より多くの人に自社の技術を認知させて、特徴を理解してもらい、そして必要と感じてもらうためには伝えるための工夫が必要です。今回は「その技術の伝え方」についてまとめましたので、参考にしていただければと思います。
技術を伝える難しさ
技術の伝え方を紹介する前に、技術の伝えることの難しさについて共有したいと思います。
そもそも「技術を理解した」というのはどういう状態でしょうか?私は自分の立場(経営、設計、品質保証、購買など)において「その技術が使えるかどうかを判断できる状態」のことだと思います。ではなぜ相手に技術を伝え、理解してもらうことが難しいのでしょうか?その理由は大きく3つ考えられます。
1.相手の立場によって求める情報が異なる
例えば、経営者であれば技術を使って得られるベネフィットやメリットの情報を求め、設計者であれば具体的なスペックを知りたいと思っているため、伝えたい相手によって伝え方を変えないといけません。
2.相手が技術を理解するだけの基礎知識を持っていない場合がある
ほとんどの人が専門分野以外の技術については知識を持っていないため、技術を理解してもらうための道筋を立てなければなりません。
3.技術の細かな説明だけでは、技術によって得られる機能価値を想像してもらえない
相手はその技術を自社の製品に利用したときにの「機能価値」を知りたいと思っているにも関わらず、伝える側は専門用語を多用し、不必要なほどの詳細を伝えがちです。どれだけ高い技術でも、機能価値を想像できなければ、相手は聞く耳を持ってくれません。
以上のような理由で、技術を伝えることは難しくなってしまいます。だからこそ、わかりやすく伝えるためには工夫をしなければなりません。
技術をわかりやすく相手に伝えるために
ターゲットを決める
技術を伝えるときには、まずはターゲット(伝える相手)を決めましょう。ターゲットを決める時には仕事内容で分けることで「相手にどのような技術の基礎があり、どのような情報を求めているのか」を想像しやすくなります。
例えば下記の様な分け方です。
同分野の開発者
他分野の開発者
品質管理担当者
購買担当者
生産技術担当者
研究者
一般の人
同分野の開発者であれば専門用語を多用して、自社の技術を高いレベルで伝えることができますし、他分野の開発者でれば基礎から伝える必要はありますが、大まかな説明でも理解してもらえます。
他にも、品質管理担当者であれば品質を改善するための情報、購買であればコストを削減するための情報、生産技術であれば工数を削減するための情報などを求めていることが想像できます。
伝える情報を整理する
ターゲットが決まったら次は「理解してもらいたい技術」の内容を整理します。ここでポイントになるのは、相手が求めているものは「現在の課題を解決するための情報」ということです。ターゲットによって技術の詳細を求めているのか、それとも技術によって得られるベネフィットなのかは異なるため、情報を整理する前にターゲットが抱える課題を洗い出してください。
例えば、ターゲットが抱える課題の一例として
設計 :製品の小型化
品質保証担当者:量産品の品質の改善
購買担当者 :製造コストの削減
生産技術担当者:製造工数の削減
経営者 :自社のブランド力向上、販売数の拡大
などがあります。このような課題をもとに、自社の技術がターゲットに対してどのような恩恵をもたらすのかを整理してみてください。
技術の伝え方
技術を視覚化する
技術を伝える際に有効な手段の一つが技術を視覚化することです。視覚化方法は様々ありますが、
が一般的です。
パラメータを変化させることで性能が変化する場合はグラフを、内部構造など視覚化することでわかりやすくなる場合は図を、技術を使用した事例を見せたい場合は画像や動画を使うなど、伝えたいターゲットや技術内容によって最適な方法を選んでください。
視覚化方法
向いている技術
注意点
グラフ
状況の変化において技術差が出る技術
条件を明確に示す
縦軸、横軸の単位を記載する
従来品と比較ができるようにする
どれほど効果があるのかの説明文を入れる
表
最高値、最低値などが物をいう技術
従来技術との差異も数値で示す。
図
内部構造など視覚化することでわかりやすくなる技術
図のクオリティを上げる
画像
色や表面のキレイさなどで技術差がわかる技術
肉眼では見ないものの可視化が必要な技術
画像のクオリティを上げる
画像の中に注釈など入れる
動画
動作や音などで技術差がわかる技術
短くまとめる
現物
画面では分からない触覚を感じるこで差異が分かる技術
その場で試せるように工夫する
技術を使って得られる機能価値を提案する
技術を使って何を得られるのかをこちらから具体的に提案することで、ベネフィットが伝わりやすくなります。
例えば、
落としても割れないスマホを作れます。
耐久年数を2倍にできます。
製品の大きさを今の80%にできます。
などです。経営者や技術開発長などのスペックよりもベネフィットを重視する方に有効な手段です。
技術の根拠や実績を説明する
自社が技術を持っていることを誰が見ても理解できるように、技術の根拠を示すことも大切です。特許や論文などの第三者から評価された内容があればベストですが、取引のある企業や設備など一般的な情報でも構いません。
特に、量産技術を求めている大手企業は、相手企業が持っている技術の信憑性、品質管理能力、量産能力、不具合時の対応力などの総合的な力を見極めるために「大手企業との取引実績がある」ことを求める傾向にあります。
まとめ
技術を伝えることは思っている以上に難しいことですが、ターゲットを決め、情報を整理し、見せ方を工夫することで、伝えやすくすることは可能です。
技術を伝えるためには、試作品の製作費用、実験用のサンプル費用、資料作成に要する工数などのコストがかかります。それでも、新規顧客を開拓するためには技術をわかりやすく相手に伝えられることが必要になるため、ぜひチャレンジしてください。
オークネットは、同社が運営する生花店向け会員取引サイト「ba*net(バネット)」に、人工知能(AI)を活用した自動応答システム(チャットボット)を導入した。ユーザーローカルが提供する「サポートチャットボット」を利用している。ユーザーローカルが2019年12月27日に発表した。
北海道電力は、同社のESP(エネルギー・サービス・プロバイダ)事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報(MKI)が2019年12月26日に発表した。
北海道電力は、同社のESP(エネルギー・サービス・プロバイダ)事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報(MKI)が2019年12月26日に発表した。
米連邦航空局(FAA)は米国時間12月26日、当局者がドローンをリアルタイムで追跡できるようにするため、大半のドローンを対象にリモートIDへの対応を義務付ける規則を提案した。
NTTのR&D特別アドバイザーに就任した元メジャーリーガー、イチロー氏が、引退試合やメジャーへの挑戦の舞台裏、そしてNTTが掲げる「スマートスポーツ」について語ります。
クラウドキッチン事業を手掛けるX Kitchenは、総額約5000万円の資金調達を実施したと発表した。さらなる事業拡大を目指す。
東京大学の学生らが設立したAIベンチャーのTRUST SMITHは2019年12月26日、東京大学に所属する開発者が研究開発した技術を応用し、AIを使った自動搬送ロボットの開発に成功したと発表した。工場・病院などの施設の搬送作業で、省力化や人手不足の解消が可能になる。
東京大学の学生らが設立したAIベンチャーのTRUST SMITHは2019年12月26日、東京大学に所属する開発者が研究開発した技術を応用し、AIを使った自動搬送ロボットの開発に成功したと発表した。工場・病院などの施設の搬送作業で、省力化や人手不足の解消が可能になる。
大日本印刷(DNP)は2019年12月26日、ICタグ(RFID)を用いた情報共有システムの実証実験で得られた成果を公開した。廃棄ロスなどの社会課題の解決と、生活者の利便性の向上に向けて成果があった。実証実験は、2019年2月12日から28日にかけて、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で実施した。
大日本印刷(DNP)は2019年12月26日、ICタグ(RFID)を用いた情報共有システムの実証実験で得られた成果を公開した。廃棄ロスなどの社会課題の解決と、生活者の利便性の向上に向けて成果があった。実証実験は、2019年2月12日から28日にかけて、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で実施した。
華為技術(ファーウェイ)の成功は、中国政府からの巨額の経済的支援によって推進されているとした米国の報道に、ファーウェイが激しく反論した。
2020年代には、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)がようやく社会に普及するとみられる。新しい10年を迎えるにあたって、前編に引き続き2010年代のVRとARについて振り返る。
ドイツ政府の5Gシステム導入を巡って政界が揺れている。2019年11月、「中国ファーウェイ・テクノロジーズの機器を排除せよ」というトランプ米大統領の要請を、メルケル独首相は拒絶。この判断に対しては、独政府与党内部からも非難の声が上がった。ファーウェイの機器を使わずに国の5G網が構築できるのかと訝る声も根強い。しかし問題の本質は、過去何度も取りざたされているファーウェイ製機器を使った中国政府の疑惑ではなく、欧州社会の基本的価値観を経済メリットと引き換えてよいものか、という点にある。
年末恒例の「納めの歳の市」が12月26日、東日本橋の薬研堀不動院(中央区東日本橋2、TEL 03-3866-6220)周辺で始まった。 #日本橋経済新聞
神戸発のIoTベンチャーであるMomoは12月25日に、手軽に使えるオープンプラットフォーム型の農業IoTシステム「AgriPalette(アグリパレット)」の予約販売をMakuakeで開始。それからわずか1日で、目標販売金額を超えた。
神戸発のIoTベンチャーであるMomoは12月25日に、手軽に使えるオープンプラットフォーム型の農業IoTシステム「AgriPalette(アグリパレット)」の予約販売をMakuakeで開始。それからわずか1日で、目標販売金額を超えた。
せっかくITIL4を学んだとしても、仕事の中身が従来と変わらない“板挟み”では、意味がありません。IT担当者には、全体最適の視点で業務全般を見渡す力が求められています。
せっかくITIL4を学んだとしても、仕事の中身が従来と変わらない“板挟み”では、意味がありません。IT担当者には、全体最適の視点で業務全般を見渡す力が求められています。
せっかくITIL4を学んだとしても、仕事の中身が従来と変わらない“板挟み”では、意味がありません。IT担当者には、全体最適の視点で業務全般を見渡す力が求められています。
IDC Japanは2019年12月26日、2019年上半期までの実績に基づき、国内における情報セキュリティ分野の製品サービス市場の予測を発表した。2019年のセキュリティソフトウェア製品の市場規模は前年比3.8%増の2638億円で、このうちSaaSの市場規模は前年比14.5%増の325億円となる。セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比2.6%減の536億円、セキュリティサービス市場規模は前年比4.9%増の8275億円となる。
WAKUWAKUは、不動産・建築業界向け集客・追客マーケティングオートメーションツール「Customer now!」を発表した。集客コストを無駄にせず、追客を自動化、効率化していくことで、成約コストを削減する。
WAKUWAKUは、不動産・建築業界向け集客・追客マーケティングオートメーションツール「Customer now!」を発表した。集客コストを無駄にせず、追客を自動化、効率化していくことで、成約コストを削減する。
データ・アプリケーション(DAL)は2019年12月26日、EDI(電子データ交換)ソフトウェア「ACMS B2B」と、動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、稼働環境を拡充した。動作環境となるJava環境の種類を増やしたほか、利用できるデータベース管理システム(DBMS)の種類を増やした。
自動運転技術などを手がけるZMPは、屋内や屋外での巡回警備に利用可能な自動走行警備ロボット「PATORO」を発表した。ビル管理や施設管理、地域の見回りなどでの活用を想定しており、2020年5月にサービス提供を開始する予定。
「亀田の柿の種」は、多くの人が一度は食べたことがあるであろう定番商品です。しかし時代の変化と共に、以前の「ビールなどお酒のおつまみ」から最近は「おやつ」へと利用シーンが変化していました。そこで亀田製菓は、「亀田の柿の種」のベストの比率について生活者の声を聞き、場合によっては比率も見直すとして投票を募ることを決定。「私、亀田を変えたいの。キャンペーン『当たり前を疑え! 国民投票』」を実施したのです。
富士通エフサスは2019年12月26日、Microsoft AzureでAI開発環境やデータ分析基盤を利用するユーザーを対象とした開発支援サービスを提供すると発表した。Azure上で利用できる「Azure Cognitive Services」や「Power Platform」の活用を、アドバイザリや開発支援、トレーニングなどによって総合的に支援する。
富士通エフサスは2019年12月26日、Microsoft AzureでAI開発環境やデータ分析基盤を利用するユーザーを対象とした開発支援サービスを提供すると発表した。Azure上で利用できる「Azure Cognitive Services」や「Power Platform」の活用を、アドバイザリや開発支援、トレーニングなどによって総合的に支援する。
アップルのウェブサイトでは、「Appleからのお年玉」として、2020年1月2日よりアップルストアの営業を開始することともに、その日1日のみ、対象商品を購入すると最高2万4000円分のApple Storeギフトカードをプレゼントすることを明らかにしている。
北海道江別市は、バックアップシステムを更改した。バックアップ時間の短縮や災害対策などを狙い、バックアップアプライアンス「Arcserve UDP Appliance」(米Arcserve製)を導入した。新システムは2019年7月から稼働している。
まもなく開催されるCES 2020では、さまざまなジャンルで浸透しているサブスクリプションサービスが主役の1つになりそうだ。新たなストリーミングサービスから健康分野の新サービスまで、このジャンルのトレンドを展望する。
まもなく開催される「CES 2020」で予想されるPCたタブレットのトレンドや話題を紹介する。
アステリアは2019年12月25日、「ASTERIA Warp」と「ASTERIA Warp Core」の新版(バージョン名は「1912」)を発表した。同日販売を開始した。新版では、利用率の高いマッパー機能への機能追加やkintone連携機能の拡張、マルチサーバー利用時のUI改修など、ユーザーフィードバックの中で要望が多いものを優先的に反映した。価格(税別)は、ASTERIA Warpが480万円から、ASTERIA Warp Coreが月額3万円から。
WHILLは12月26日、国内外の5つの空港において、自動運転パーソナルモビリティである「WHILL自動運転システム」の実証実験を実施したと発表した。2020年度以降、順次実用化を目指す。
CES 2020が米国時間1月7日にラスベガスで開幕する。世界最大級の家電ショーと称されることも多いこのイベントは、最先端のノートPCやテレビ、ガジェットが展示されるだけでなく、FacebookやTwitterにとっても各々の存在をアピールする場となりそうだ。
大崎裕史氏が2019年に食べたラーメンの数は700杯弱。その中で特に印象に残っている店、もう一度行きたい店はどこなのか?大崎氏が挙げた13軒を紹介する!
日立オートモティブシステムズは2019年12月25日、ミリ波レーダーを搭載することなく、ステレオカメラ単体で交差点での広い画角と遠方検知を両立させるステレオカメラを開発したと発表した。交差点で衝突被害軽減ブレーキ(AEB:Automatic Emergency Braking)を使えるほか、遠方検知もできる。
NECは2019年12月25日、AI技術を活用し、証券・銀行・保険などの金融取引におけるリスク・不正対策業務の効率化・高度化を可能するサービスを順次販売すると発表した。第1弾として、証券業界向けに、不公正取引の審査業務を支援するクラウドサービス「NEC AI売買審査支援サービス」の提供を開始した。SBI証券による採用が決定しており、運用を2020年1月に開始する予定だ。
オムロンとスクウェア・エニックスは12月、オムロンの卓球ロボット「フォルフェウス」を通じて「人のモチベーションを高めるAI」について共同研究を開始したことを発表した。
2020年代には、ようやく仮想現実(VR)と拡張現実(AR)がようやく社会に普及するとみられる。新しい10年を迎えるにあたって、2010年代のVRとARについて振り返ってみる。
JR東京駅周辺で12月9日、傘のシェアリングサービス「アイカサ」が始まった。 #日本橋経済新聞
ジェーシービー(JCB)は12月23日、Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したと発表した。
日本電気(NEC)は12月23日、店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせることで、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を2020年2月に本社ビル内にオープンすると発表した。
エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所でこの言葉が踊った。しかしながら、このパワーワードが経産省が指摘し警鐘を鳴らしたのは実のところ大企業に向けてのみで、国内52万8000を数える中堅企業には「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」といった経営や事業の突然死リスクに取り囲まれている。
NECと広島電鉄は、広島エリアにおけるMaaSの取り組みの第一段階として、広島電鉄の電車一日乗車券などをデジタル化すると発表した。
IDC Japanは2019年12月25日、2019年第3四半期(7月~9月)におけるウェアラブルデバイスの出荷台数を発表した。米IDCが発行する『Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker 2019Q3』によると、2019年第3四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は、前年同期比94.6%増の8449万台となった。このうち腕時計型は2359万台で前年同期比33.1%の増加、リストバンド型は1915万台で前年同期比48.6%の増加、耳装着型デバイスは4066万台で前年同期比242.4%増と著しい成長を示した。
センコーグループの総合物流企業であるランテックは、オンプレミスで運用していたEDI(電子データ交換)システムをクラウド環境に移行した。AWS(Amazon Web Services)上で稼働する倉庫管理システムとデータ連携するための基盤を構築した。新システムは2018年2月から稼働している。データ連携ツール「DataSpider Servista」(セゾン情報システムズ製)を販売したアシストが2019年12月25日に発表した。
アルヒが住宅ローンによる不正利用の撲滅に乗り出した。活用するのは、7万件に及ぶ住宅ローン審査データとAI。不正に利用される疑いのある申込みを数秒で検知するシステム「ARUHI ホークアイ1.0」を本格稼働する。
山口フィナンシャルグループ(山口FG)傘下の3銀行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)は、Webサイトとポータルアプリ上で、レコメンドエンジンを活用したパーソナライズ施策を開始した。レコメンドエンジン「Rtoaster」(アールトースター)を提供したブレインパッドが2019年12月25日に発表した。
産業用水中ドローン「DiveUnit300」は、筑波大発のベンチャー企業で水中ドローン開発を手がけるFullDepthが11月26日販売を開始した新製品だ。最大で水深300mまで潜れ、水中のインフラ点検や維持管理に役立つ。いま、水面下でもドローンの産業利用が着実に進もうとしている
経済産業省と中小企業庁は、手続きの電子化などデジタル変革の取り組みの中、ベンダーとのやり取りを管理するプロジェクト管理ツールとして「Backlog」(バックログ)を活用している。事務作業を約3割削減できたとしている。Backlogを提供しているヌーラボが2019年12月25日に発表した。
世界的な企業がランサムウェア「LockerGoga」に感染。ネットワーク切断、全PC停止、工場は操業停止または手動操業という緊急事態となった。その手口と危機管理を追う。
EVERRISEは、大量データをリアルタイムに収集、統合、蓄積できるCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)「INTEGRAL-CORE」が、不動産会社である穴吹興産に導入されたと発表した。
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2019年12月25日、コンテナやマイクロサービスを活用したアプリケーションの性能をリアルタイムに(1秒単位で)計測できるソフトウェア「Instana」の取り扱いを開始すると発表した。開発会社は、米Instana。
みなさん、はじめまして。C-OILING代表の大後裕子(だいごひろこ)と申します。
ブランディングを主軸に、生活用品メーカーで7年間企画職に従事の経験から、企画立ち上げから海外工場との商談、販促まで商品開発のゼロから一貫して行って累計約1,200点の商品を開発してきました。開発商品は各種TV、雑誌など各種メディアに取り上げていただいています。
鉄工島フェス2019
2019年11月3日(日)に東京都大田区の京浜島で「鉄工島フェス2019」が開催されました。
©︎IRON ISLAND FES 2019 / Ryosuke Kikuchi
2019年で3回目となる「鉄工島フェス2019」は東京都大田区にある工業専用地域・京浜島で行われる、音楽とアートが繰り広げられるイベントです。オープンファクトリーで行うような企業によるワークショップイベントは一切なく、工業地域をまさに「舞台」にして一般来場者に音楽とアートを楽しめる新しい形のイベントです。
作業現場がライブ会場
いわゆる音楽やアートのフェスというと、野原や公園などの広い会場に舞台を組んで、その上で演奏をしたりパフォーマンスをするものですが、鉄工島フェスでは実際に稼働している工場の作業現場が舞台となります。昨日まで通常通り稼働していた工場内の工作機械の前に最小限の機材をセットしたインダストリアルな空間で繰り広げられるアーティストのパフォーマンスに、たくさんの来場者は非日常を思い切り楽しんでいました。
工業地域を舞台に繰り広げられるアート作品
フェス会場内を歩いていると目に飛び込んでくるアーティストの作品やパフォーマンスもワクワクするものばかりです。
国内外で公共空間を中心に大型プロジェクトを行う「西野」逹による、車やタンスなどの工業製品が重なった3メートルを超える高さの圧倒されるようなオブジェの展示や、渋い色合いの工業地帯に一段と映える色鮮やかな集団「ケケノコ族」が会場のいたる場所をシュールに練り歩くパフォーマンスなど、様々なアートが工業地域一帯を舞台に繰り広げられていました。
有名ミュージシャンも参戦
鉄工島フェスでは実に様々なジャンルのミュージシャンが、作業現場を舞台にしたライブ会場で多くの来場者を沸かせていました。
最近人気沸騰中の女性二人組ラップユニット「chelmico」はジャンプスーツ風の衣装で登場し、午前中にも関わらず彼女たちの明るく弾ける歌声でフェスの最初のライブは大変な盛り上がりでスタートしました。
そしてトリを飾ったのはテクノミージックやDJとして有名な石野卓球。鉄工島フェスのロゴが赤く光るネオン看板の前で次々に繰り出されるダンスミュージックには、会場と音楽が合間って、思わず身震いをしてしまうほど盛り上がりでした。
工業地域の見せる、昼の顔と夜の顔
1日のフェスを通して感じたのは、インダストリーでかっこいいと思っていた工業地域の昼の顔と夜の印象が、音楽やアートによってよりくっきり表現されていたということです。
昼間のライブシーンでは、屋内とはいえ、ゆうに2階以上ある屋根の高い工場の空間で、来場者はそこここに置かれたままの大きな金属の部品、年季の入った工作機械、サビのついた古い工具を目の当たりにすることができます。遊園地やテーマパークのようなイミテーション装飾ではない本物のインダストリアルな空間も楽しんでいたようです。
そして日が暮れると、作業現場はガラッと印象が変わります。工作機械や天井に吊るされた工具がライトアップされ、そこにくっきりと影が落ちます。無骨な印象が鮮明になり、様々な会場全体が力強い雰囲気に包まれていました。
工業のかっこよさが伝わる新しい形のフェス
無骨な重機や高さのある工場の空間など、日々工業地域で働く人たちにとっては当たり前でも、普段触れ合うことのない一般来場者の人たちにとっては工業地域の持つ魅力を知る、新しいきっかけづくりの形なのかもしれません。
なんとこれだけの音楽とアートの祭典も、夜のうちに撤収され、翌日からまたいつも通りの工業地帯に戻ってしまうそうです。まるで1日だけの幻だったのではと思うほどあっという間の出来事ですが、しかし、きっとこの街には、工業・音楽・アートの根底にある、何かを作り上げることへの挑戦心が生き続けるのだと思います。
任天堂から12月27日発売予定のNintendo Switch用ソフト「東北大学加齢医学研究所 川島隆太教授監修 脳を鍛える大人のNintendo Switchトレーニング」を、発売に先駆けて体験。Joy-Conをおすそわけして対戦するトレーニングや、モーションIRカメラを活用した指を動かすトレーニングなどが用意されている。
結局のところ、スマートフォンのブルーライトが睡眠パターンを乱すことはないのかもしれない。あるいは少なくとも、ブルーライトを減らす「夜間モード」ほど害はないのかもしれない。
Twitterは、てんかん患者などに深刻な害を及ぼす可能性があるとして、アニメーションPNGを投稿できなくする措置を講じたと発表した。
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。
サイバー攻撃の標的は、サプライチェーンにも拡がっています。サプライチェーンリスクの現状と対策をNTT Comが開催したセキュリティセミナーよりレポートします。
ダイハツ工業は、自動車整備における点検の結果を音声で入力できるシステム「音声による点検結果入力システム」を稼働させた。音声入力によって、手書きでの記録簿作成と比較して、作業時間を1台あたり15%程度短縮できた。音声認識エンジン「AmiVoice」を提供したアドバンスト・メディアが2019年12月24日に発表した。
矢野経済研究所は2019年12月24日、国内のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場を調査し、サービス別の動向や参入企業動向、将来展望について発表した。2018年度のIT系BPO市場規模は、前年度比3.9%増の2兆4762億円、非IT系BPO市場規模は同1.9%増の1兆7348億7000万円となった。労働力不足・人材不足に加え、働き方改革推進の影響を背景にアウトソーシングサービスへの需要が拡大しているとし、2019年度以降もIT系・非IT系ともに市場拡大を予測している。
Uberの共同創設者で元最高経営責任者(CEO)のトラビス・カラニック氏が、2019年末で同社の取締役を退任すると発表。
Uberの共同創設者で元最高経営責任者(CEO)のTravis Kalanick氏が、2019年末で同社の取締役を退任すると発表。
賞金1000万ドルの世界的な賞金レース「XPRIZE」で、ANAホールディングスの提案した「アバター」をテーマにした「ANA AVATAR XPRIZE」がスタートしている。後編では、ANAが提案するアバターの役割や、同社が目指す未来などについて聞いた。
日本のIT業界で半ばブームと化したRPAだが、業務改善の救世主のような扱いには強い違和感があり、本コラムでは安易にRPAを導入することの問題点、危険性を再三指摘してきた。ユーザーが局所最適な手法に頼る前に必須でやるべきことがある。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の社会基盤センターは2019年12月24日、「情報システム・モデル取引・契約書」において、民法改正を踏まえた見直し整理を反映したバージョン「民法改正整理反映版」を公開した。情報システム・モデル取引・契約書には第1版と追補版があったが、今回、そのそれぞれについて見直しを行い、更新版を公開した。
SBSロジコムは12月24日、Pyreneeとドライバー用AIアシスト機器「Pyrenee Drive」の開発に関する業務提携を12月12日に締結したと発表した。
豆蔵は2019年12月24日、連結納税システム「連結タックスセイバー」(連結TAX-Saver)の新版「Version2.8.4」を発表した。新版では、大法人の電子申告の義務化への対応として、電子申告時に財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も扱えるようにした。
エンカレッジ・テクノロジは2019年12月24日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を発表した。同日販売を開始した。2020年春の出荷を予定する。新版では、Amazon Web Services(AWS)環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。
テクマトリックスは2019年12月23日、ネットワークに接続するデバイスとその状態をエージェントレスで可視化できるソフトウェア「Forescout Platform」の取り扱いを開始すると発表した。エージェントを入れることが困難なIoT機器やOT端末なども可視化できる。開発会社は、米ForeScout Technologies。
ウイングアーク1stは2019年12月23日、OCR(光学文字読み取り)機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.2.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、OCR時の目視による確認を減らすデータコンペア機能を実装した。価格(税別)は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円(10ユーザー)から。
沖縄セルラー電話は12月20日、沖縄〜九州間を結ぶ海底ケーブルの新ルートの海洋工事を開始。それに合わせる形でこの海底ケーブル敷設に用いられる、KDDI子会社の国際ケーブル・シップ(KCS)が2019年9月に運用を開始したばかりのケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」が報道陣に公開された。
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