トヨタ、ブロックチェーン活用を強化–2020年度中に実サービスレベルの実証実験目指す

トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービスは3月16日、ブロックチェーンを活用した、実サービスに近いレベルでの実証実験を2020年度中に開始すると発表した。これは、トヨタグループ横断組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」が中心となって進めているもので、モビリティ事業者とサービス事業者がシームレスに連携する時代が到来し、ユーザーにカスタマイズされたサービスの提供を目指し、ブロックチェーン技術の導入を検討する。
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クライム、AWS環境向けバックアップ製品に新版、Amazon S3 Glacierにアーカイブ可能に | IT Leaders

クライムは2020年3月13日、Amazon Web Services(AWS)環境のサーバーやデータをバックアップするソフトウェアの新版「N2WS Backup & Recovery Ver3.0」を提供開始した。新版では、Amazon S3上のバックアップデータをAmazon S3 Glacierにアーカイブできるようにした。価格(税別)は、年額48万円から。開発会社は、米N2WS。

エイベックス、新会社「コエステ」設立–DJ KOO、May J.など「コエカタログ」に追加

エイベックスは、東芝デジタルソリューションズからの出資を受け、AI・音声合成技術を活用し、一般ユーザーやタレント・著名人の「コエ(声)」を収集・蓄積して様々なサービスで活用する「コエステーション事業」を開始すると発表した。2月に設立した新会社「コエステ株式会社」で取り組む。
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働き方改革にともなうシステム導入を実施している企業は3割弱にとどまる―JIPDECとITRが調査 | IT Leaders

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2020年3月16日、国内企業のIT/情報セキュリティ責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。働き方改革を経営目標として掲げている企業が半数近くに上る一方で、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割を下回り、働き方改革にともなうシステム導入を実施している企業は3割弱にとどまる。

市民は公共サービス向上のためなら個人情報の共有に前向き―アクセンチュア調べ | IT Leaders

アクセンチュアは2020年3月16日、市民の大半は公共サービス向上のためなら個人情報を行政機関と共有することに前向きとする調査結果を発表した。回答者の84%(日本は79%)は、よりパーソナライズされた公共サービスが得られるなら、個人情報を行政機関と共有しても構わないと答えている。さらに41%(日本は20%)は、公共サービスが向上するなら個人情報を複数の行政機関と共有してもよいと回答している。

新規事業開発の“誤解”と“新常識”–予測できない「VUCA時代」を乗り切る思考法とは

世の中は今、VUCA時代に突入していると言われる。変化の激しい、予測困難な状況にあるという意味だが、これは新規事業を創出していくうえでも頭に入れておくべき事柄だ。従来は当たり前とされてきた考え方とは異なる、今の時代に沿った新しい常識をもってビジネスを考えていくべきではないか。そこで、企業の新規事業開発を支援するWHITEの吉田氏が、新規事業開発において誤解されているポイントと、それに代わる新常識を解説し、“楽しくなる”新規事業開発を提言する。
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パナソニック、Osaka Metro用アプリを開発–GPSなしでも「ARナビゲーション」で案内

パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)のスマートフォン用アプリ「Osaka Metro Group案内アプリ」を開発したと発表した。「LinkRay」を活用した「ARナビゲーション」機能を備え、目的地まで案内する。
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ユニオンテック、データ活用で最適、正確マッチング–工事発注会社と工事会社をつなぐ新サービス

ユニオンテックが、データベースを活用した建設業のマッチングサービスを始める。独自に作成した約5000社の「企業プロフィール情報」から、仕事を依頼したい会社を選び出し、紹介することで、工事発注会社の仕事効率化を目指す。
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IoT導入事例ファイル6:品質保証・品質管理にIoTを活用する5社の事例

こんにちは、AI/IoTに注目する盛岡在住ライターの宮田文机です。本連載では、毎回ものづくり企業におけるさまざまなAI/IoTの活用事例をまとめています。今回は、品質保証・品質管理にIoTを活用する5社の事例をご紹介します。

紙と人に頼った手法がQA・QCのボトルネックになっている

企業が信頼性を確保し顧客満足を高めるため、品質保証(QA:Quality Assurance)や品質管理(QC:Quality Control)は非常に重要です。しかし、従来の紙と人による品質保証・管理手法は限界を迎えつつあります。長年TQM(Total Quality Management)活動に取り組み、世界中で高い評価を得てきた日本製品の競争力に陰りがみられる原因のひとつは品質保証・品質管理におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の遅れではないでしょうか?

ここからは、故障の予知やリアルタイムのデータ取得で品質保証・品質管理を行う5社の先進事例をご紹介します。

事例1:故障の「予知」で理想的な保守を実現した株式会社前川製作所

産業用冷凍機並びに各種ガスコンプレッサー、冷凍・冷蔵倉庫冷却設備などを製造・販売・施工する株式会社前川製作所。

万が一機械が故障、停止した場合にはユーザーに対して大きな損害を与えてしまうため、故障を予防し品質保証を徹底することが最重要課題となっていました。従来は早期の消耗品交換等によって対応していた前川製作所ですが、交換にあたって人的コストや消耗品コストが発生するため頭を悩ませていました。

そこで導入されたのが冷凍機に設置したセンサーから稼働データを収集し、故障の予兆や推定される異常個所をメール配信してくれるシステムです。機械学習により装置ごとの差異や周辺環境も考慮してくれる同システム。

導入後は予知に従いベストなタイミングで保守交換を行うことが可能になった上、異常個所が高い精度で特定されるため品質保証の制度も高まったといいます。

事例2:3Dデータの測定で鋳造の精密さ・自由度を高めた株式会社木村鋳造所

静岡県で自動車用プレス金型用鋳物や工作機械・産業機械用鋳物の製造・販売を行う株式会社木村鋳造所。発泡スチロール模型を製造することで早く安価に少量多品種生産を実現できるフルモールド鋳造法を強みとしています。

そこで品質管理に導入されたのが非接触型の自動測定・検査機「ATOS」。完成品の3Dデータをレーザーで測定することで模型とのズレを見抜けます。

模型の3Dデータを取得することにはほかの利点もあり、例えば耐圧・耐熱などのシミュレーションを行うことも可能に。その結果、手間やコストを抑えつつより自由度の高いものづくりに取り組めるようになりました。

蓄積された3Dデータはいつでも呼び出すことができるため、類似品を製造する際に参考とすることができるのも大きな利点といえるでしょう。

事例3:リアルタイムに生コンの品質を把握できるシステムを開発した株式会社東伸コーポレーション

神奈川県横浜市で生コンクリートを製造・販売する株式会社東伸コーポレーション。

製造直後から化学変化が始まる生コンクリートの品質保持は熟練者の経験と勘が必要であり、特にミキサー車に積み込んだ製品の品質保持の負担の大きさが問題とされていました。

その状況をがらりと変えたのが生コンクリートの性状変化データをリアルタイムで確認できる管理システム「Smart Agitator®」です。海外ベンチャーと東伸コーポレーションを含む数社で設立されたGNNMJ社が開発した同システムは走行中のミキサー車からでも正確なデータを取得できるよう設計されています。

Smart Agitator®の導入後は誰でも品質を把握し管理できるようになっただけでなく、生コンの品質が劣化する状況についてデータをもとに分析できる状況も整いました。

事例4:可食性プリンタを遠隔・リアルタイムで保守点検する株式会社ニューマインド

平成24年に設立された比較的若い企業である株式会社ニューマインド。

特殊プリンタ事業に特化した同社ではケーキやせんべいなどの食品にフルカラー印刷が行える可食性プリンタ機器を取り扱っています。同商品は通常顧客である食品メーカーの製造ラインに組み込まれて稼働するため、故障の原因特定が困難という問題を抱えていました。

衛生面など手厚いケアが必要な可食性プリンタの保守を遠隔・リアルタイムで行えるようニューマインドが導入したのが顧客企業のWi-Fiや有線ネットワークを利用してプリンタの稼働状況や温度・湿度といった環境データを取得するシステムです。

プリンタの保守点検にIoTによるデータ取得を活用するシステムは、キヤノンやリコーといった大手企業でも用いられています。
遠隔・リアルタイムで品質保証が行える点、データを製品の開発や顧客サービスの充実に生かせる点に多くの企業が注目しているようです。

事例5:生産管理システムをカスタマイズしTQMを進めた株式会社笠原成形所

最後に紹介するのは新潟県南魚沼市でプラスチック成形業に従事する株式会社笠原成形所です。TQMを重視する同社では生産に関わるデータを各従業員がスムーズに呼び出し活用できる仕組みの構築を目指していました。

そこで導入されたのが生産管理システム「MICS」です。開発企業とカスタマイズを重ね、複数のメーカーの成形機の稼働状況を一覧で把握する、成形機から金型のショット信号を取得するなど自社に適した機能を盛り込んだ同システム。従業員に一人一台支給したタブレット端末から生産データや機械使用時の注意点を把握できるようになったことで紙で情報を管理していた以前に比べ、大きく全社的な品質管理が前に進んだそうです。

DXに対する意識の高さに加え、元からある機能や使用感で妥協せず工夫を重ねたことで理想の環境を実現できた例といえるでしょう。

まとめ

品質保証(QA)・品質管理(QC)にIoTを活用する5社の事例を見てきました。日本企業の強みである品質を世界基準で維持し続けるには、AI/IoTの活用が不可欠といっても過言ではありません。現在紙と人だけで品質管理に取り組んでいるならば、問題や不便がないか、それはDXにより解決できないかと検討してみることをおすすめします。

IoT導入事例ファイル6:品質保証・品質管理にIoTを活用する5社の事例

こんにちは、AI/IoTに注目する盛岡在住ライターの宮田文机です。本連載では、毎回ものづくり企業におけるさまざまなAI/IoTの活用事例をまとめています。今回は、品質保証・品質管理にIoTを活用する5社の事例をご紹介します。

紙と人に頼った手法がQA・QCのボトルネックになっている

企業が信頼性を確保し顧客満足を高めるため、品質保証(QA:Quality Assurance)や品質管理(QC:Quality Control)は非常に重要です。しかし、従来の紙と人による品質保証・管理手法は限界を迎えつつあります。長年TQM(Total Quality Management)活動に取り組み、世界中で高い評価を得てきた日本製品の競争力に陰りがみられる原因のひとつは品質保証・品質管理におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の遅れではないでしょうか?

ここからは、故障の予知やリアルタイムのデータ取得で品質保証・品質管理を行う5社の先進事例をご紹介します。

事例1:故障の「予知」で理想的な保守を実現した株式会社前川製作所

産業用冷凍機並びに各種ガスコンプレッサー、冷凍・冷蔵倉庫冷却設備などを製造・販売・施工する株式会社前川製作所。

万が一機械が故障、停止した場合にはユーザーに対して大きな損害を与えてしまうため、故障を予防し品質保証を徹底することが最重要課題となっていました。従来は早期の消耗品交換等によって対応していた前川製作所ですが、交換にあたって人的コストや消耗品コストが発生するため頭を悩ませていました。

そこで導入されたのが冷凍機に設置したセンサーから稼働データを収集し、故障の予兆や推定される異常個所をメール配信してくれるシステムです。機械学習により装置ごとの差異や周辺環境も考慮してくれる同システム。

導入後は予知に従いベストなタイミングで保守交換を行うことが可能になった上、異常個所が高い精度で特定されるため品質保証の制度も高まったといいます。

事例2:3Dデータの測定で鋳造の精密さ・自由度を高めた株式会社木村鋳造所

静岡県で自動車用プレス金型用鋳物や工作機械・産業機械用鋳物の製造・販売を行う株式会社木村鋳造所。発泡スチロール模型を製造することで早く安価に少量多品種生産を実現できるフルモールド鋳造法を強みとしています。

そこで品質管理に導入されたのが非接触型の自動測定・検査機「ATOS」。完成品の3Dデータをレーザーで測定することで模型とのズレを見抜けます。

模型の3Dデータを取得することにはほかの利点もあり、例えば耐圧・耐熱などのシミュレーションを行うことも可能に。その結果、手間やコストを抑えつつより自由度の高いものづくりに取り組めるようになりました。

蓄積された3Dデータはいつでも呼び出すことができるため、類似品を製造する際に参考とすることができるのも大きな利点といえるでしょう。

事例3:リアルタイムに生コンの品質を把握できるシステムを開発した株式会社東伸コーポレーション

神奈川県横浜市で生コンクリートを製造・販売する株式会社東伸コーポレーション。

製造直後から化学変化が始まる生コンクリートの品質保持は熟練者の経験と勘が必要であり、特にミキサー車に積み込んだ製品の品質保持の負担の大きさが問題とされていました。

その状況をがらりと変えたのが生コンクリートの性状変化データをリアルタイムで確認できる管理システム「Smart Agitator®」です。海外ベンチャーと東伸コーポレーションを含む数社で設立されたGNNMJ社が開発した同システムは走行中のミキサー車からでも正確なデータを取得できるよう設計されています。

Smart Agitator®の導入後は誰でも品質を把握し管理できるようになっただけでなく、生コンの品質が劣化する状況についてデータをもとに分析できる状況も整いました。

事例4:可食性プリンタを遠隔・リアルタイムで保守点検する株式会社ニューマインド

平成24年に設立された比較的若い企業である株式会社ニューマインド。

特殊プリンタ事業に特化した同社ではケーキやせんべいなどの食品にフルカラー印刷が行える可食性プリンタ機器を取り扱っています。同商品は通常顧客である食品メーカーの製造ラインに組み込まれて稼働するため、故障の原因特定が困難という問題を抱えていました。

衛生面など手厚いケアが必要な可食性プリンタの保守を遠隔・リアルタイムで行えるようニューマインドが導入したのが顧客企業のWi-Fiや有線ネットワークを利用してプリンタの稼働状況や温度・湿度といった環境データを取得するシステムです。

プリンタの保守点検にIoTによるデータ取得を活用するシステムは、キヤノンやリコーといった大手企業でも用いられています。
遠隔・リアルタイムで品質保証が行える点、データを製品の開発や顧客サービスの充実に生かせる点に多くの企業が注目しているようです。

事例5:生産管理システムをカスタマイズしTQMを進めた株式会社笠原成形所

最後に紹介するのは新潟県南魚沼市でプラスチック成形業に従事する株式会社笠原成形所です。TQMを重視する同社では生産に関わるデータを各従業員がスムーズに呼び出し活用できる仕組みの構築を目指していました。

そこで導入されたのが生産管理システム「MICS」です。開発企業とカスタマイズを重ね、複数のメーカーの成形機の稼働状況を一覧で把握する、成形機から金型のショット信号を取得するなど自社に適した機能を盛り込んだ同システム。従業員に一人一台支給したタブレット端末から生産データや機械使用時の注意点を把握できるようになったことで紙で情報を管理していた以前に比べ、大きく全社的な品質管理が前に進んだそうです。

DXに対する意識の高さに加え、元からある機能や使用感で妥協せず工夫を重ねたことで理想の環境を実現できた例といえるでしょう。

まとめ

品質保証(QA)・品質管理(QC)にIoTを活用する5社の事例を見てきました。日本企業の強みである品質を世界基準で維持し続けるには、AI/IoTの活用が不可欠といっても過言ではありません。現在紙と人だけで品質管理に取り組んでいるならば、問題や不便がないか、それはDXにより解決できないかと検討してみることをおすすめします。

攻撃メールの82%はWord/Excelの旧形式「doc/xls」を利用―デジタルアーツ調べ | IT Leaders

デジタルアーツは2020年3月16日、同社製品のユーザーから同意の下で収集した情報を基に、攻撃メールに使われる文書ファイルの種類と、そのファイルが業務で使われる割合について調査した。攻撃メールの82%は、Word/Excelの旧型式のファイル(doc/xls)を利用している。これらを使わないというルールを設けることでマルウェア感染リスクを軽減できるとしている。

セブン-イレブン実験店舗で顔認証決済やサイネージ視聴時間測定の実証を開始 | IT Leaders

セブン-イレブン・ジャパンは、2019年12月にリニューアルオープンした実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」(東京都千代田区)において、顔認証決済の実証と、サイネージの視聴時間を測定する実証を開始する。これらの技術を提供したNECが2020年3月13日に発表した。
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グーグル兄弟会社Verily、新型コロナのオンラインスクリーニング開始へ–まずカリフォルニア州で

グーグルの親会社Alphabet傘下のライフサイエンス部門であるVerilyは、新型コロナウイルス感染症の検査プログラムを受ける資格があるかどうかを判断するオンラインスクリーニングをサンフランシスコのベイエリアで16日に開始する計画だと発表した。
Posted in 未分類

IIJ、リモートアクセスVPN環境を初期設定込みで2020年5月末まで無償提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2020年3月13日、在宅勤務およびテレワークを実現するリモートアクセス環境を、2020年5月末まで無償で提供すると発表した。リモートアクセスサーバー機能を備えたVPNルーター機器を、初期設定を施した上で提供する。RDP(Remote Desktop Protocol)によるリモートデスクトップ接続に使える。

グリー、RPA運用管理の効率向上を目指し、JP1の定型業務自動化ツールを導入 | IT Leaders

グリーは、RPAツールの運用管理を効率化するため、日立製作所の「JP1 Client Process Automation(JP1/CPA)」を導入した。導入済のデスクトップ型RPAツールの実行やスケジューリングを自動化したほか、基幹システムのジョブ管理で利用しているJP1/Automatic Job Management System 3(JP1/AJS3)と連携して、部分的に自動化していた業務の全自動化、一元管理を実現した。2020年3月12日、JP1/CPAを提供するアシストが発表した。
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