月別: 2022年3月

トヨタ自動車は2022年3月31日、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始したと発表した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車は、日本マイクロソフトが同日開催した発表会に登壇し、取り組みを説明した。

デジタルアーツは2022年3月31日、Webセキュリティソフトウェア「i-FILTER」およびメールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」に、ウイルス対策の新オプション「Anti-Virus & Sandbox」を追加すると発表した。同オプションは、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（年間契約が必要）。

キヤノンITソリューションズは2022年3月29日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、Web会議に参加しながら常時顔認証を行えるようにした。Web会議中であっても在席確認などが可能である。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

中小製造業の自社商品開発

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。この記事では自社商品の企画に関するマーケティング手法を紹介します。自社商品の開発メリットや中小企業でもできる開発手法、オープンイノベーションの活用方法、開発時に気を付ける点を解説しています。自社商品の開発にお困りの方はぜひ参考にしてください。

自社商品開発のメリット

自社商品のメリットを3つの観点で紹介します。

他社との差別化ができる

自社の意思を反映させた商品開発ができます。他社との協業では、お互いの利益のために多少なりとも技術的な妥協が発生してしまうからです。一方で、自社開発は自社の独自技術を最大限に活用できます。そのため、他社には真似できないオンリーワンの商品の提供が可能です。

自社主導でマーケティングができる

自社の目線で顧客に向けたマーケティング戦略を立案できます。協業は他社との兼ね合いもあり、意図しないマーケティングになる可能性もあるからです。

一方で自社主導だと、自社の「こだわり」「理念」を反映させたマーケティングを実施できます。自社ブランドの確立にもつながり、商品だけではなく会社としての価値も向上するでしょう。

自社内の活動が活性化する

自社開発は、社員が少ないため、自社内のリソースを最大限に使わなければいけません。全社員一丸となっての製品開発となるため、企業活動も活性化します。

中小企業でもできる新商品開発の手法とは

代表的なフレームワークを紹介します。

4C分析

4C分析はフレームワークのひとつです。顧客目線のマーケティング戦略を立てるのに活用していきます。4Cとは英語の略であり、それぞれ次の意味を持ちます。

• 「Customer Value（顧客価値）」は、顧客の商品に対する価値（ベネフィット）を示します。
• 「Cost（顧客コスト）」は、サービスに対する費用です。顧客価値とも関連があり価値に対して、妥当な費用設定が求められます。
• 「Convenience（利便性）」は、サービスの成約までのプロセスや決済までの利便性です。
• 「Communication（コミュニケーション）」は、顧客と自社との間のコミュニケーションです。展示会やメルマガ、SNSなどを通じ良好な関係構築が求められます。

4C分析は顧客目線の分析をおこない、新製品への開発戦略を考える手法です。

SWOT分析

SWOT分析は経営戦略を立てるフレームワークのひとつです。外部環境（競合他社、法律、政治）と内部環境（自社の技術や製品など）を分析します。

SWOTはS：Strength（強み）、W：Weakness（弱み）、O：Opportunity（機会）、T：Threat（脅威）の頭文字です。4つの観点で社内外の環境を分析して新製品への戦略を考える手法です。

品質機能展開（QFD）

品質機能展開は、英語でQuality Function Deployment（QFD）ともよばれます。1960年代より赤尾洋二、水野滋の両氏が開発した新製品開発のための手法です。

顧客のニーズを満たす設計や品質を設定し、これを実現するための要素を部品、工程まで体系化したものです。たとえば、縦軸に顧客のニーズ、横軸に製品の機能をあてはめた表を作成し、これらを満たすように開発を進めていくフレームワークになります。顧客のニーズをベースとし、それを満たすための機能を部品・工程ごとに分析する手法です。

オープンイノベーションのプラットフォームを活用

自社だけで開発が行き詰まった際は、Wemakeなどのプラットフォームの活用も有効です。自社の悩みに対して外部の意見を取り入れられます。

利用方法は、最初にプロダクトのターゲットや提供価値などをプラットフォームに提案。次に提案に対する意見やアドバイスを外部から求めるものです。プラットフォームの費用は掛かるものの、外部の意見を取り入れられるため、開発の助けになります。

新商品開発時に気を付けること

新商品開発時に気を付けることを3点紹介します。

常に顧客の視点で考える

収益を上げるためには顧客のニーズに応えた商品提供が重要です。顧客のニーズがずれていれば、売り上げにつながりにくいからです。自社の視点のみで考えると、顧客とのニーズの不一致の可能性もあります。アンケートやヒアリングなどを通し、顧客のニーズの把握が大切です。

新商品のコンセプトをきちんと固めておく

経営陣、製造部門、販売部門の製品への認識を統一するためです。もし、コンセプトがあいまいだとそれぞれの部門の意見が混ざり合い、結果として失敗する恐れがあります。

コンセプトを定め会社としての意識を統一すると、ターゲットに向けた価値提供を伝えられます。

流通（販売）のことを考えておく

「ほしい時に簡単に製品が手に入る」販売経路の構築が必要です。お客様が求めるときに、すぐに販売できないと機会損失の可能性があるからです。たとえば、購入手続きの複雑さや在庫切れ、入荷待ちなどが挙げられます。

製品を製造・販売するだけにとらわれず、どのように商品を提供するかの意識も重要です。

まとめ

中小企業でもできる開発のフレームワークや開発時に気を付けること、外部の考えを取り入れるプラットフォーム活用方法などを解説しました。自社商品の開発手法のひとつとして参考にしてください。

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ゲームソフト開発・販売会社のジニアス・ソノリティ（東京都中央区）は、データ分析基盤としてクラウドデータベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。ユーザーのプレイやサービス利用状況など、ゲーム内データを高速・リアルタイムに分析し、データに基づくゲーム体験の向上に取り組んでいく。MySQL HeatWaveを提供した日本オラクルが2022年3月30日に発表した。

本誌読者なら、日立製作所の「Lumada（ルマーダ）」をご存じの方は多いだろう。ただし、何か壮大なイメージがあり、カバーする領域や要素技術については実のところ見えにくいという声も聞く。Lumadaは現在、日立においてどのような位置づけにあり、ユーザーにどんな価値を提供しているのか。本稿では、その進化過程を振り返りながら、Lumadaの今のビジョンと提供するソリューション、成果としての事例を確認してみたい。

ネットワールドは2022年3月30日、Kubernetes環境向けストレージソフトウェア「Portworx（ポートワークス）」を提供開始した。コンテナ基盤のKubernetes環境で使える永続ストレージである。サーバー内蔵の物理ドライブ（HDD/SSD）や外付けディスクアレイ、クラウドのブロックストレージなど各種ストレージを永続ボリュームとして提供する。同製品は、2020年9月に米Pure Storageが買収した米Portworx社が開発した。ネットワールドは、製品ライセンスの販売に加えて、Portworx専用の日本語サポート窓口を提供する。無料のハンズオンセミナーなどのトレーニングサービスも提供する。

シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。

シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。

NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

米オラクルは2022年3月30日、クラウド型データベース「MySQL HeatWave」の機能拡張について発表した。OLTP（トランザクション処理）とOLAP（データ分析）に加えて、格納データを利用したマシンラーニング（機械学習）機能が備わった。専用のSQL関数をインタフェースとして、学習、推論、根拠の説明（結果に対する列の影響度の提示）が可能である。

富士通は2022年3月30日、36量子ビットの量子シミュレータを構築したと発表した。「PRIMEHPC FX700」×64ノードで構成したクラスタシステム上で、オープンソースの量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を並列分散型で実行する仕組み。「他の主要な量子シミュレータの約2倍の性能を実現したとしている。同年4月1日から2023年3月31日まで、富士フイルムと共同で、材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。2022年9月までに40量子ビットの量子シミュレータを開発し、金融や創薬などの分野への展開を計画している。

フリーランスWebライターの志水です。過去にものづくりエンジニアをしていた経験を活かし、技術系記事のライティングやインフォグラフィック制作をしています。

本記事は、動画のまとめ記事です。テーマは、コロナが落ち着いてきて復活しつつあるリアル展示会についてです。

コロナ前後でリアル展示会にどのような変化があったのか、コロナ禍におけるリアル展示会出店成功のポイントについて詳しく説明いたします。

【講師】清永健一（きよながけんいち）
展示会営業®コンサルタント。中小企業診断士。（株）展示会営業マーケティング　代表取締役。奈良生まれ、東京在住。

神戸大学経営学部卒業後、メガバンク系コンサルティング会社など複数の企業で手腕を発揮し、2015年に独立、株式会社展示会営業マーケティングを創業する。展示会やオンライン展示会のプロフェッショナルとして、展示会主催者や出展企業などにそのノウハウを伝えている。

動画はこちらから

展示会という営業手法について

日本で展示会がどれくらい開催されているかご存知でしょうか。実は、大規模なもので年間800件ほど開催されています。つまり1日に2件ほど、大規模な展示会が開催されているということになります。ではなぜ、これほど多くの展示会が開催されているのでしょうか。中小企業にとっての展示会の重要性を解説していきます。

中小企業にとっての展示会

消費材を扱う企業の場合はWebを使った営業が可能であり、全国に拠点を持ち営業マンが何人もいる企業の場合はプッシュ型の営業が可能です。

しかし、産業材や中間材（部品）など、スペックインを前提とする商材を扱う中小企業の場合は、これら営業手法での顧客獲得は難しくなります。そこで非常に有効な営業手法が、展示会です。産業材や中間材（部品）を扱う中小企業にとって、展示会での営業は必要不可欠なのです。こういった理由から、多くの展示会が細分化されて開催されています。

展示会の良さ

細分化された展示会に来場する方は、具体的な課題をもった方が多いです。よって、中小企業にとっては効率が良く、効果も出やすい営業手法になります。

さらに、展示会という営業手法の特性上、

• お金をかければ成果が出る
• 人が多くいれば成果が出る

というものではないため、知恵と工夫によって中小企業でも大企業を凌駕できる可能性がある点も展示会の良さです。

コロナ前後の展示会の「変化」

ここからは、コロナ前後の展示会の変化に焦点を当てて解説していきます。

来場者減少でのプラスの効果

2020年3〜8月までは大規模な展示会がストップしていましたが、その後再開され、コロナ禍前と比較すると来場者は4割ほどになりました。

コロナ禍以前の展示会では、真剣味の薄い人も展示会に来場していました。つまり、“冷やかしのお客さんをどう捌くか”が裏テーマとしてあったのです。

しかし、来場者が4割に減少してからは、課題を抱えている方ばかりになりました。この変化により、“良いお客さんを少ない出展者で迎える”というおいしい状態になったのです。

ちなみに、2021年10月頃から来場者数は回復傾向で、現在はコロナ禍前と比較し、7割ほどに落ち着いています。

来場者の歩くスピード

もうひとつ、コロナ前後の展示会の変化として顕著なのが来場者の歩くスピードです。展示会への参加ハードルが上がった分、来場者は欲しい情報をしっかりキャッチして帰ろうという意識になっているため、歩くスピードがゆっくりになっています。

この変化に有効なのがブース前でセミナーを行うという手法です。顧客の課題解決が可能であるかをしっかり伝えることができるので、リード獲得に繋がりやすくなります。

展示会業界の今後の「展望」

リアル展示会、オンライン展示会といった選択肢が出てくる中で、今後の展示会業界はどのようになっていくのでしょうか。

リアルとオンラインのハイブリッド

今後の展示会はリアルとオンラインが合体した手法になっていくと考えられます。例えば、リアル展示会を3日間行い、その前後3ヶ月間はオンライン展示会を行うといった、リアルとオンラインそれぞれの特性を活かした手法を取り入れていく必要がでてくるでしょう。

リアル展示会の重要性

オンライン展示会は一定の信頼関係を前提として進めるべきものであり、企業と顧客のリアルな接点が必ず必要です。例えば、自社商品の動作性などをオンラインのみで全て見せることは難しいかと思います。さらに高額な商品をオンラインの場だけで契約するのも顧客にとってハードルが高いですよね。

よってリアルな接点の場は必要不可欠であり、そのため手法としてリアル展示会は非常に有効です。

展示会で成功するための「戦略」

ここからは、展示会出展を成功させるためのポイントを解説していきたいと思います。

スルーされるブースの特徴

何が展示されているのか一目でわからないブースはスルーされます。「ワンブース、ワンアイテム、ワンターゲット」という考え方が非常に重要です。さまざまな商品がある場合、きっかけとなる一つの商品を押し出すようにしましょう。

よくある失敗

よくある失敗のひとつに「なんでもやります！」というやり方があります。これでは、来場者側に自社がどう役立てるかを考えさせ、委ねる状態になっています。

展示会で必要なのは、「自社の技術を使ってこういうことをやりました！」「相手にこんな貢献をしました」といった顧客のベネフィットを伝える見せ方です。

​​展示会前にしておくべきこと

展示会をして終わりではありません。展示会前に次につながる作戦を立てるということが重要です。ホットな見込み客の中にも「今すぐ客」と「そのうち客」がいます。「そのうち客」にがんがん訪問して営業するのは効果的とは言えません。

「そのうち客」には、メールや動画を送るといったオンライン展示会的な施策を取ることで、相手のタイミングで買ってもらうのが得策です。

「今すぐ客」を逃さないフォローの仕組みと、「そのうち客」に忘れられないようにする長期フォローの仕組みを作っておくようにしましょう。

まとめ

展示会は、コロナ禍においても大変有効な営業手法です。リアルとオンラインをうまく使いながら受注までもっていく活動が非常に重要になってきています。

これから展示会を控えている出展者の方にとって、本記事が売上拡大につながる参考情報となれば幸いです。

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イオングループのスーパーマーケット運営会社のマックスバリュ東海（静岡県浜松市）と三菱商事グループの弁当・惣菜製造会社のグルメデリカ（埼玉県所沢市）は、勤務シフトの作成に量子コンピュータを活用している。また、製麺会社のニッセーデリカ（東京都千代田区）は、AIモデルを使って注文量を予測している。3社のシステムを手がけたグルーヴノーツ（福岡県福岡市）が2022年3月29日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月29日、システム運用管理のマネージドサービス「X Managed」を発表した。ネットワーク、クラウド、セキュリティの3領域でユーザーのIT戦略の企画立案と、システムの設計・構築、運用・保守をNTT Comが代行する。選択型の定型メニューを中心に構成している。同年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年3月28日、Google Cloudと共同開発したAI駆動型XDR（Extended Detection and Response）サービス「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を同年7月に国内企業向けに提供開始すると発表した。XDRはEDR（Endpoint Detection and Response）の検知対象を拡大したもので、広範に収集した情報から相関解析・予測を行い、対処する。また、ISMAP登録の「Cybereason EDR/MDRサービス」を中堅企業、地方自治体に向けて展開し、エコシステムの再構築を目指す。

ServiceNow Japanは2022年3月29日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「San Diego」を提供開始した。新版では、GUI操作を自動化するRPA機能を追加し、APIを持たない外部システムとの連携を容易にした。産業別アプリケーションも強化した。Now PlatformのUIも刷新した。

NECは2022年3月29日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を発表した。新版では、第三者による画面の覗き込みを検知する機能や、スマートフォン/タブレットによる顔認証機能を追加した。価格（税別）と販売開始時期は、以下の通り。パッケージ版は、1台あたり1万6800円で、4月6日から販売する。クラウド版は、1人あたり月額300円（初回購入時は最低12カ月間、10人以上のライセンスが必要）で、4月8日から販売する。販売目標は、今後3年間で500社15万ライセンス。

日立ソリューションズは2022年3月29日、アラート通知サービス「TELstaffクラウド型通報管理サービス」を発表した。同年4月28日から提供する。ハードウェアやシステムに異常が発生したことをシステム監視ツール/サービスから通知として受け取り、これを電話/SMSやメール、チャットなど利便性の高い各種の手段で担当者に通知する。特徴は、担当者が情報の確認処理を行うまで通知を繰り返したり、日付や曜日、時間帯などに応じて通知先担当者や通知手段を変えたりするなど、通知の確実性を高めるための細かな設定が可能な点である。価格（税別）は、基本プランが50ユーザーで年額96万円。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2022年3月29日、液浸冷却装置を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を実施したと発表した。液体でIT機器を冷却する液浸冷却によって従来型のデータセンターと比べて消費電力を43％削減した（PUE1.07）。3社は、同年4月1日からKDDI小山テクニカルセンター（KDDI小山TC）で試験運用を始める。KDDIは、2024年度中に液浸冷却装置の商用提供を目指す。

今回紹介するのは実話である。業務を効率化して大幅に改善してほしいという依頼を受けた時のことだ。システム化に伴う業務改善は昔からよく依頼されるが、筆者は必ず業務を可視化することから始めてもらうようにしている。可視化されていない業務を改善する術はないからである。

アクセンチュアは2022年3月25日、年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」（同年3月16日発表「Accenture Technology Vision 2022」の日本語版）」を発表した。同レポートでは、メタバースやAR（拡張現実）、ブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどの新興テクノロジーによって、従来の事業計画とはまったく 異なる未来に向かって企業間競争が始まっていることを紹介している。メタバースについては専門組織を設立し、その体験がもたらすビジネスへの影響などを調査・研究しながら顧客企業における活用を支援していくという。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、韓国KTの3社は2022年3月28日、量子暗号通信（QKD）の実証実験に関する2つのプロジェクトを実施すると発表した。1つは長距離ハイブリッド量子暗号通信ネットワークにおけるサービス品質を測定するプロジェクトで、もう1つは量子産業エコシステム拡張に向けたテストベッドを構築するプロジェクトである。

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー（DTCY）は2022年3月28日、セキュリティサービス「侵害リスク評価サービス」を発表した。評価対象のドメイン名をDTCYに伝えることで侵害されるリスクの高い機器を特定する。疑似的な攻撃コードを送信せずに調査することから、運用中の機器も安全に調査できるとしている。