ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は3月29日、同社が提供しているサブスクリプションサービス「PlayStation Plus」（PS Plus）を、2022年6月から大幅にリニューアルすると発表。リニューアル後におけるPS Plusでは、現在クラウドゲーミングサービス「PlayStation Now」（PS Now）を通じて提供しているサービス内容を、PS Plusに統合。数百本のタイトルを提供する。
サイバーリーズン・ジャパンは2022年3月28日、Google Cloudと共同開発したAI駆動型XDR（Extended Detection and Response）サービス「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を同年7月に国内企業向けに提供開始すると発表した。XDRはEDR（Endpoint Detection and Response）の検知対象を拡大したもので、広範に収集した情報から相関解析・予測を行い、対処する。また、ISMAP登録の「Cybereason EDR/MDRサービス」を中堅企業、地方自治体に向けて展開し、エコシステムの再構築を目指す。
ソフトバンクは3月29日、災害時の陸路の寸断などを想定し、ドローンによる孤立地域への物資搬送の実証実験を実施したと発表した。
KDDI総合研究所は、「5G・IoTデザインガール」卒業生が立ち上げたincriと3月29日、超高齢社会の課題を解決できる人材の育成、創出を目指すプロジェクト「ソーシャルデザインエルダー」を開始したと発表した。
ServiceNow Japanは2022年3月29日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「San Diego」を提供開始した。新版では、GUI操作を自動化するRPA機能を追加し、APIを持たない外部システムとの連携を容易にした。産業別アプリケーションも強化した。Now PlatformのUIも刷新した。
バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は3月29日、「第3回ガンダムカンファレンス」を開催。そのなかで、「ガンダムメタバース」の開発に着手することを公表。アニメ、ガンプラ、ゲーム、音楽など、さまざまなカテゴリーが主体となるスペースコロニーを仮想空間内に打ち上げられていく予定。段階を踏んで基盤を構築し、仮想空間上に世界中のガンダムファンが集う大規模な生活圏の構築を目指すとともに、バンダイナムコグループ以外の企業の参入やCtoCビジネスの推進により、新たな経済圏の創出を目指すとしている。
NECは2022年3月29日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を発表した。新版では、第三者による画面の覗き込みを検知する機能や、スマートフォン/タブレットによる顔認証機能を追加した。価格（税別）と販売開始時期は、以下の通り。パッケージ版は、1台あたり1万6800円で、4月6日から販売する。クラウド版は、1人あたり月額300円（初回購入時は最低12カ月間、10人以上のライセンスが必要）で、4月8日から販売する。販売目標は、今後3年間で500社15万ライセンス。
[PR]米国データプラットフォーム大手のパランティアは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組む企業のニーズに応えるため、新たなソフトウェア製品「Data Mesh」を発表した。企業規模を問わず、DX化の実現に取り組むために役立つ製品である。
バンダイナムコエンターテインメントとGaudiyは3月28日、Gaudiyが提供するNFTを用いたマーケティングツールを活用し、バンダイナムコエンターテインメントが展開している「電音部」の世界観を拡張する新プロジェクト「World of 電音部」を始動。第1弾となる「NFTサービス」の提供を開始することを発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
日立ソリューションズは2022年3月29日、アラート通知サービス「TELstaffクラウド型通報管理サービス」を発表した。同年4月28日から提供する。ハードウェアやシステムに異常が発生したことをシステム監視ツール/サービスから通知として受け取り、これを電話/SMSやメール、チャットなど利便性の高い各種の手段で担当者に通知する。特徴は、担当者が情報の確認処理を行うまで通知を繰り返したり、日付や曜日、時間帯などに応じて通知先担当者や通知手段を変えたりするなど、通知の確実性を高めるための細かな設定が可能な点である。価格（税別）は、基本プランが50ユーザーで年額96万円。
1つのデバイスで多種多様な使い方に対応可能な「CheerTok」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
バイデン米大統領が、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、米国と欧州にまたがるデータ移送の新たな枠組み関する基本合意を共同で発表した。
アニメジャパンが主催するイベント「AnimeJapan 2022」のパブリックデイが、3月26～27日の2日間、東京ビッグサイトで開催。アニメをテーマにした国内での大型イベントとなっており、新型コロナウイルスの影響により、3年ぶりのリアル会場での開催。アニメ関連各社がブースを出展し、声優などを招いたイベントなども実施された。
大企業内で新規事業を始めるとはどういうことか、さまざまな困難を乗り越えるためにどのようなことをしてきたのか。NTT Comとフィラメントが対談した。
オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」における、「CVCのベストプラクティスを探る －オープンイノベーションからスタートアップエンゲージメントへ－」と題したセッションでは、ゼロワンブースター（01Booster）の新規事業担当執行役員ならびに、InnoScouter 代表取締役を務める川島健氏が登壇。成功しているCVCのポイントなどを語った。
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2022年3月29日、液浸冷却装置を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を実施したと発表した。液体でIT機器を冷却する液浸冷却によって従来型のデータセンターと比べて消費電力を43％削減した（PUE1.07）。3社は、同年4月1日からKDDI小山テクニカルセンター（KDDI小山TC）で試験運用を始める。KDDIは、2024年度中に液浸冷却装置の商用提供を目指す。
HPは、ビデオ会議ソリューションを手掛けるPoly（旧Plantronics）を買収することで合意したと発表した。
今回紹介するのは実話である。業務を効率化して大幅に改善してほしいという依頼を受けた時のことだ。システム化に伴う業務改善は昔からよく依頼されるが、筆者は必ず業務を可視化することから始めてもらうようにしている。可視化されていない業務を改善する術はないからである。
SpaceXが有人宇宙船「Crew Dragon」を今後新たに製造せず、「Starship」に注力すると報じられている。
アクセンチュアは2022年3月25日、年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」（同年3月16日発表「Accenture Technology Vision 2022」の日本語版）」を発表した。同レポートでは、メタバースやAR（拡張現実）、ブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどの新興テクノロジーによって、従来の事業計画とはまったく 異なる未来に向かって企業間競争が始まっていることを紹介している。メタバースについては専門組織を設立し、その体験がもたらすビジネスへの影響などを調査・研究しながら顧客企業における活用を支援していくという。
アップルが配信する映画「コーダ あいのうた」が、Netflixを抑えて配信サービスの映画として初めて、アカデミー賞の作品賞を受賞した。
ナビタイムジャパンは3月25日、電車内のリアルタイムな混雑度可視化における技術検証を開始すると発表した。
今回は、ワークライフバランスの良いホワイトな職場環境を求めフィンランドに移住、現地の大学を卒業後、金融系の現地企業にエンジニアとして就職したシンイチさん（33歳）に、現地でのリアルな就職体験を聞いた。
東芝、東芝デジタルソリューションズ、韓国KTの3社は2022年3月28日、量子暗号通信（QKD）の実証実験に関する2つのプロジェクトを実施すると発表した。1つは長距離ハイブリッド量子暗号通信ネットワークにおけるサービス品質を測定するプロジェクトで、もう1つは量子産業エコシステム拡張に向けたテストベッドを構築するプロジェクトである。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー（DTCY）は2022年3月28日、セキュリティサービス「侵害リスク評価サービス」を発表した。評価対象のドメイン名をDTCYに伝えることで侵害されるリスクの高い機器を特定する。疑似的な攻撃コードを送信せずに調査することから、運用中の機器も安全に調査できるとしている。
地方創生と電力という2つの課題解決を同時に進める仕組みが、イーネットワークシステムズとNext Commons Labが運営するエネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」だ。2社が持つアセットをかけ合わせることで生まれた新しいビジネスモデルは、地域課題解決とエネルギー問題にどんな未来をもたらすのか。
東急は3月22日、Shibuya Open Innovation Lab（SOIL）において「2021 東急アライアンスプラットフォーム（TAP） Damo Day」を開催した。
スマートフォン向けの写真共有ソーシャルアプリ「Snapchat（スナップチャット）」を運営するSnapは3月29日、若者文化とクリエイティビティの中心となる東京原宿に日本オフィスを設立したと発表した。同社の日本初となる拠点で、国内ニーズに沿ったプロダクト強化などに取り組むとしている。
アップルはサプライヤー各社に対し、2022年4～6月に生産するiPhone SEの台数を、200万～300万台（約20％）減らすように通達したという。
量子コンピュータ向けアルゴリズム・ソフトウェア開発を行うQunaSysは3月28日、第三者割当増資により、シリーズBラウンドで計12.4億円の資金調達を実施したと発表した。
