【追記】ドコモ、「d払い」のクレカ新規登録などで障害–28日朝から
NTTドコモは3月28日、同日午前5時49分ごろから、スマホ決済アプリ「d払い」で、支払方法にクレジットカードが登録できない障害が発生していると発表した。
月別: 2022年3月
ドコモ、「d払い」のクレカ新規登録などで障害–28日朝から
NTTドコモは3月28日、同日午前5時49分ごろから、スマホ決済アプリ「d払い」で、支払方法にクレジットカードが登録できない障害が発生していると発表した。
CTC、新人事制度を4月に開始、社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年3月28日、新たな人事施策を同年4月から実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。同社は、今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。
SCSKサービスウェア、「セキュリティ運用サービス」を提供、ヘルプデスクやアラート監視など提供 | IT Leaders
SCSKサービスウェアは2022年3月28日、セキュリティ運用代行サービス「セキュリティ運用サービス」を提供開始した。セキュリティに関する社内ヘルプデスク業務やセキュリティ対策製品の運用・アラート監視業務を代行する。セキュリティのアセスメントも提供する。
ボクシング井上選手初のNFT作品–10台のカメラが捉えた決定的瞬間を販売
日本でも盛り上がりつつスポーツ×NFTに、フェニックスバトル・パートナーズが乗り出す。販売するのは、ボクシング世界王者である井上尚弥選手初のNFT作品。動画、静止画作品をオークションで発売中だ。
NTT Com、データセンターの電力メニューを拡充、再生可能エネルギーを選択可能に | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月28日、同社データセンターの電力メニューを拡充し、再生可能エネルギーを選択できる電力メニューを2022年4月1日から提供すると発表した。メニューにより、太陽光や地熱などの発電種別の指定、FIT/非FITの指定（国民による負担金でまかなっているかどうかの指定）などが可能。当初は東京、横浜、埼玉など5つのデータセンターで利用可能である。
アトラエ流テレワーク下におけるチームビルディング–「価値観カード」を活用
エンゲージメントサーベイ「Wevox」を展開しているアトラエ。同社のWevoxカスタマーエンゲージメント兼 慶應義塾大学「仕事とウェルビーングコンソーシアム」事務局長を務める中村友也氏が、テレワーク下におけるチームビルディングについて解説。チーム内の相互理解が高まり、チームの心理的安全性が育む方法について説明している。
アシストが「AWSマルチアカウント管理ソリューション」、複数アカウントの統制・管理を支援 | IT Leaders
アシストは2022年3月28日、「AWSマルチアカウント管理ソリューション」を提供開始した。AWS標準のアカウント管理機能を活用して、ユーザー企業が複数のAWSアカウントを使う上での統制や管理を支援する。サービスは、AWSのアカウント管理機能のセットアップを含んだ請求代行サービスと、マルチアカウント管理の技術支援で構成する。価格は、要問い合わせ。
パナソニックがガスサービスをIoT化–設置から保守まで一括請負
パナソニックがLPガスのサービスをIoTで変えようとしている。クラウド型のシステムで一元化する新サービス「クラウド型自動動検 ・集中監視サービス」は今後のガスサービスをどんなふうに変えていくのだろうか。
NTT Com社内コンテストから生まれた3つの事業アイデア–各担当者が直面した困難とは
オンラインカンファレンス「CNET Japan Live2022」において、NTTコミュニケーションズが登壇。同社の新規事業創出ビジネスコンテスト「DigiCom（デジコン）2021」で上位に選ばれた3つのプロジェクトを紹介した。
NVIDIA、2D画像から3Dシーンを瞬時に作成する「Instant NeRF」を開発
NVIDIAは、少数の2D画像から3Dシーンを再構築する「インバースレンダリング」の新たな手法「Instant NeRF」を発表した。
Webマーケティング費用まとめ
製造メーカーに勤務する傍ら、製造業・技術系ライターとして活動している森野 真です。国立高専機械工学科卒。機械設計や生産管理など、製造業で10年以上の実務経験があり、現場を知る人間ならではの執筆を得意としています。
近年コロナ禍の影響で直接営業が困難なことから、製造業においてもWebマーケティングを導入したいと考える企業が増えています。導入にあたってすべてを自社で行えば費用はかかりませんが、社内のリソースを大きく割いてしまいます。また社員がWebマーケティングに精通していない場合も多く、効率的にWebマーケティングを行う際は業務の外注をうまく活用することが不可欠です。
本記事ではモノカク内の記事を中心に、Webマーケティングに必要な費用についての記事をまとめてみました。Webマーケティング導入を検討している方や、導入にあたって費用面に不安を抱えている方はぜひ参考にしていただけたら幸いです。
Webサイト制作
Webマーケティングを導入する上で、はじめに挙げられるのはWebサイト制作です。「Webマーケティング」という言葉が聞き慣れなくても、Webサイトをリニューアルしオンライン経由での集客を増やしたいと考えている企業は多く存在します。
Webサイト制作の費用に関して、あらかじめ決められた金額というものはほとんどありません。製造業の加工費用と同様で、状況や要望によって費用は大きく変動します。
基本的な金額として、数万円〜10万円程度であることが多いですが、これはあくまでシンプルにWebサイトの制作だけを依頼した場合です。デザインはテンプレートを使用したものになることが多く、必要なテキストや画像は自身で用意する必要があります。とにかく価格を抑えたい場合の最低価格と捉えておくとよいでしょう。
以下の記事ではWebサイト制作費用に関して、製造業で機械加工を発注する際に照らし合わせてわかりやすく解説しています。
こんにちは、ものづくり経革広場の渡部です。ホームページの制作の見積もりを依頼した際に、「なんでこんなに見積もりの金額が違うの？」と思ったことはありませんか？今日はホームページ制作にかかる費用についてです。まず最初に制作費用には決め...
Webサイト運用
Webサイトは「制作して終わり」ではありません。管理を自社で行っていく場合でも、運用する際はドメイン管理費やサーバー管理費などの費用が必ずかかります。
また問い合わせを増やすためにはアクセス状況の解析や、継続的なコンテンツ制作など日々のアップデートが不可欠です。これらを外注する場合は、Webサイトの制作費とは別に費用が発生する場合がほとんどです。
Webサイト運用の大まかな費用ですが、最低限必要な費用として月間で数百円〜数千円、さらに運営サポートを外注する場合には追加で数千円〜数万円程度がかかります。
以下の記事ではWebサイト運用に必要な維持費から、Webサイトをより良くしていくための費用まで、実例を挙げながら細かく解説しています。
こんにちは、テクノポートの渡部です。ホームページは制作して終わりというわけではなく管理・運営が必要です。自社で管理していくとしても、ホームページを運営していくには必ず費用はかかってきます。今回の記事では、ホームページの運営とは何か...
Web広告
Web広告は低予算から始められることや、即効性があること、ターゲット層を細かく設定できることなど様々なメリットがあります。予算が限られている中小企業などでも短期間で大きな成果を出せる場合があり、仕組みを理解すればこれからWebマーケティングを導入する企業にも始めやすい施策です。
一方で社内の人員に頼り切ってしまうと、大きくリソースを割いてしまったり、社内担当者に確かな知識がなく効果が出にくかったりと、問題を抱えることもあります。
すべてを外注任せにすることは得策ではありません。しかし、外注を活用することで社外のノウハウや最新のトレンドを取り入れることができますので、効率的な成果に繋がりやすくなります。
Web広告を外注する場合の費用としては、広告費の20％程度としている場合が多く、中には定額制のサービスもあります。またコンテンツ制作も含めて依頼する場合、費用は業者によって大きく変動しますが、コンテンツごとに別途10万円〜数十万円程度が必要となります。
以下の記事ではWeb広告の主なタイプ別費用やその効果について詳しく解説しています。
マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回はWeb広告の費用相場や外注費をテーマに取り上げたいと思います。Web広告は、低額予算からはじめられる...
動画マーケティング
幅広い世代にスマートフォンが普及したことにより、各企業が動画を活用したマーケティング活動に力を入れています。動画はテキストや写真などの静止物に比べて記憶に残りやすく、短時間で多くの情報を伝えることができます。
動画マーケティングはYouTubeやSNS、既存の動画プラットフォームなどを利用すれば費用はほとんどかかりません。社内に動画制作や動画マーケティングに精通している人材がいる場合は、非常に導入しやすい施策と言えます。
社内に知識やノウハウがない場合は動画マーケティングを外注することになります。動画マーケティングは、成果を出す上で映像制作そのものよりも、その後の配信戦略のほうが重要です。外注先が映像制作においてどんなに高度な技術を備えていても、マーケティングに精通していなければなかなか成果は生まれません。
動画マーケティングの費用としては、動画制作だけの依頼で10万円〜30万円程度、高度なものになると数十万円〜数百万円が必要です。さらにYouTubeコンサルやSNS広告運用など、マーケティング面も依頼する場合は、内容に応じて追加で数十万円程度がかかります。
以下の記事では動画マーケティングの手法や活用方法に加え、項目別の費用目安についても詳しく解説しています。
https://douga-kanji.com/posts/movie-marketing
SNS マーケティング
SNSマーケティングは、TwitterやInstagramなどのSNSを活用したマーケティング活動のことです。情報の伝達・拡散が速いことや、今までアプローチできなかった客層にも情報を届けられることなど、多くのメリットがあります。
SNSマーケティングを導入する際は、社内担当者がどこまでできるかを把握し、外注にどの程度依頼するのが適切なのか明確にすることが重要です。また何を目的としてSNSマーケティングを行うかによって運用内容は様々であり、それに伴って外注費用も変わります。
SNSマーケティングの外注費用として、目安は初期費用で20万円〜30万円程度、月間費用として数万円〜数十万円程度が必要です。
以下の記事ではSNSマーケティングの外注費用相場と運用内容について、予算を決める上でのポイントなども含めて詳しく解説しています。
製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。製造業は自社製品の販売や採用マーケティングのためにSNSを活用できます。 これまでSNSマーケティングを活用してこなかった企業には、リーチできていなかったターゲットにも自社製品の情報...
まとめ
製造業においてもWebマーケティングを導入する企業が増えていますが、Webマーケティングの導入には外注をうまく活用することが重要です。本記事ではWebマーケティングを外注する際に必要な費用について、モノカク内の記事を中心にまとめてみました。
Webマーケティングの外注費用は手法によってはもちろん、何を目的とし、どこまでを外注先に依頼するかによって大きく変動します。そのため外注先を決める上でも状況に応じて適切な選択が必要です。
テクノポートは製造業向けのWebマーケティングにおいて多くの実績があります。Webマーケティングに関するお悩みはぜひお気軽にご相談ください。
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EU、大手ITの規制強化で合意–「デジタル市場法」制定へ
欧州連合（EU）は、大手テクノロジー企業を規制する新たな「デジタル市場法」（DMA）について合意に達したと発表した。
アップル、「iPhone SE」に低炭素アルミニウム使用へ
アップルは「iPhone SE」の新モデルに、より持続可能な方法で製造された金属を採用するとしている。
企業の成長につなげる「メンタルヘルスDX」最前線–人事と管理職のための改善策
働く人のメンタルヘルス対策は、経営者のみならず部門長・リーダーも知るべきマネジメントスキルの一つです。産業医であり経営者でもあるiCARE 代表取締役 CEOの山田洋太氏が、「事業成長」と「個人の健康」を両立したメンタルヘルス不調への解決策について具体例を交えて紹介します。
SCSKサービスウェア、AIチャットボット「Alli」の導入・運用サービスを開始 | IT Leaders
SCSKサービスウェアは2022年3月25日、AIチャットボット「Alli」（開発元：Allganize Japan）の導入・運用サービスを開始したと発表した。チャットボット導入・運用サービス「エージェントFAQ」の1つとして提供する。
「iPhone 14 Pro」、カメラバンプが大きくなる？48MPカメラシステム搭載か–クオ氏予想
「iPhone 14 Pro」「iPhone 14 Pro Max」モデルは背面カメラのバンプが大きくなる可能性があるとアップルのアナリストであるクオ氏が予想している。
Netflix、モバイルゲーム拡充へ–Boss Fight Entertainment買収を発表
Netflixが、モバイルゲーム開発スタジオBoss Fight Entertainmentの買収を発表した。ゲームコンテンツを拡充する狙いがある。
さくらインターネット、IoTシステム構築に必要な機能を網羅したPaaS「さくらのモノプラットフォーム」 | IT Leaders
さくらインターネットは2022年3月24日、IoTシステム構築用PaaS「さくらのモノプラットフォーム」を提供開始した。IoTシステムやIoTサービスを構築・運用するために必要な機能群を網羅したPaaSとして提供する。IoTデバイスの台数やオプション機能に応じて月額制で提供する。
コロナ流行後、自宅、職場以外の「サードプレイス」を求める人が増加–効率化も実感
ブイキューブは3月24日、家や職場以外の場所「サードプレイス」に関して調査した結果を発表した。調査対象は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれかに居住する会社員、経営者500名。
アップル、株式賞与最大20万ドルを一部従業員に支給との報道–エンジニア引き留め
アップルが新たに、一部のエンジニアに株式賞与最大20万ドルを支給したと報じられている。
メタバースを先取りするゲーム業界–ユーザーが作り上げるソーシャルな世界
メタバースの未来の可能性を理解したい人は、ビデオゲームの世界に目を向けてみるといいかもしれない。ビデオゲームの分野では、ソーシャルゲームの概念が早くから導入されており、メタバースに近い世界がすでに存在しているからだ。
三菱地所、曜日貸しができるスタートアップ向けオフィス「TOKIWA BRIDGE」
三菱地所は、東京・丸の内にシードからアーリーステージのスタートアップを対象にしたサービスオフィス「TOKIWA BRIDGE」をオープンした。オフィスの「曜日貸し」プランを用意し、新しいワークスタイルを支援する。
日本ワーケーション協会の入江代表に聞く「ワーケーション」の定義や企業導入のヒント
新しい働き方として注目を集めている「ワーケーション」。そのワーケーションを、5年後、10年後の新しい働き方・暮らし方・生き方として定着させることを目指している組織がある。日本ワーケーション協会だ。
地方移住で移住者の約半数が転職せず、収入もそのまま–パーソル調べ
パーソル総合研究所は3月22日、有職者の地方移住に関する調査結果を発表した。調査対象は、社会人になってから、自身の意向で、都道府県をまたぐ地方圏への移住をしたことがある移住経験者および意向者7866人。
［ブックレビュー］日産業績回復の立役者ゴーンの経営手腕とは–「世界で勝てない日本企業」
カルロス・ゴーン逮捕の衝撃は、まだ記憶に新しい方も多いだろう。以前は名経営者と持てはやされていたが、逮捕とともにバッシングの嵐にさらされた。しかし、映画のような一連の逮捕劇、逃亡劇は、一面的な見方かもしれない。
「ラブライブ！スーパースター!!」Liella! 2ndライブ横浜公演で見た“夢が叶い、夢が生まれるステージ”
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は神奈川県のぴあアリーナMMにて行われた、「ラブライブ！スーパースター!!」をテーマとしたライブイベント「ラブライブ！スーパースター!! Liella! 2nd LoveLive! ～What a Wonderful Dream!!～」横浜公演における、3月13日のDay2公演の模様をお届けする。
ラクマ、日本郵便との配送サービスで新サイズ–全国一律380円「ゆうパケットプラス」
楽天グループと日本郵便は3月25日、楽天の運営するフリマアプリ「ラクマ」で提供中の配送サービス「かんたんラクマパック（日本郵便）」において、28日から新サイズとなる「ゆうパケットプラス」を提供すると発表した。
NTTPC、クラウド型の「セキュアWebゲートウェイ」を提供、Cisco Umbrellaを利用 | IT Leaders
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年3月25日、クラウド型プロキシサービス「セキュアWebゲートウェイ」を発表した。DNSサーバー機能と、インターネットアクセスを仲介するプロキシサーバー機能を提供する。これらによって、インターネットアクセスに伴うセキュリティ侵害を防止する。主に中小企業に向けて、同年4月25日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額800円。
ラック、自動診断でスピードを重視したセキュリティ診断「DiaForce」、最短2営業日で結果を報告 | IT Leaders
ラックは2022年3月22日、セキュリティ診断ブランド「DiaForce（ディアフォース）」を発表した。特徴は、診断開始から結果報告までのスピードを重視していること。同年4月1日からWebアプリケーション診断サービスを提供する。価格（税別）は、自動診断に特化したエントリー版が30万円、自動診断に手動診断を組み合わせた上位版が80万円。ラックは販売目標として、初年度250サイト、2億円を掲げる。
サイバーエージェント、ブロックチェーンゲーム子会社「CA GameFi」を設立
サイバーエージェントは3月25日、ブロックチェーンゲーム事業子会社である「株式会社CA GameFi」を、3月23日付で設立したと発表。グループのゲーム事業で培ってきた大規模ゲームの開発や運用ノウハウとクリエイティブ力を強みとして、アジアや米国など世界に向けて、ブロックチェーンゲームに最適化されたオリジナルタイトルや他社IPゲームの企画・開発を行っていくという。
産直アプリのポケマル×LAC、収穫体験など生産現場の体験サービス開始
ポケットマルシェは、宿泊と食の生産現場での体験がセットになった新サービス「生産者さんに会いに行こう！ポケマル×LAC GOTO生産現場」の提供を4月より開始する。
Goals、飲食店の売上予測を45日先までAIが行う「HANZO 売上予測」 | IT Leaders
Goals（本社：東京都港区）は2022年3月24日、飲食店向け売上予測クラウドサービス「HANZO 売上予測」を提供開始した。売上データ（POSデータや予約データなど）を分析し、AIが45日先までの売上を予測する。予測に応じたシフト作成の補助機能も備えている。
StellantisとLGエナジー、カナダで5000億円弱投じEVバッテリー工場新設–年間45GWh生産
StellantisとLG Energy Solution（LGES）は、カナダで電気自動車（EV）用バッテリーの製造工場を新設するため、50億カナダドル（約4858億円）投資すると発表した。2022年の後半より建設を始め、2024年第1四半期に操業開始する予定。
StellantisとLGエナジー、カナダで5000億円弱投じEVバッテリー工場新設–年間45GWh生産
StellantisとLG Energy Solution（LGES）は、カナダで電気自動車（EV）用バッテリーの製造工場を新設するため、50億カナダドル（約4858億円）投資すると発表した。2022年の後半より建設を始め、2024年第1四半期に操業開始する予定。
アドビに聞く「メタバース」戦略や今後の展望–音声番組「ニュースの裏側」＃70
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
アドビに聞く「メタバース」戦略や今後の展望–音声番組「ニュースの裏側」＃70
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
特殊冷凍機をIoT化–デイブレイク、「Microsoft for Startups」に採択
特殊冷凍テクノロジーを活用した「Freezing as a Service」（Faas）を展開するデイブレイクは3月25日、Microsoft Corporationが提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されたと発表した。
特殊冷凍機をIoT化–デイブレイク、「Microsoft for Startups」に採択
特殊冷凍テクノロジーを活用した「Freezing as a Service」（Faas）を展開するデイブレイクは3月25日、Microsoft Corporationが提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されたと発表した。
「デジタル防災訓練」の実証実験を2022年4月にスタート–着実に前進するNTT Comのデジタルツイン
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）が2020年から取り組んでいる「日本版スマートソサエティ構想」について、プロジェクトメンバーの1人であるテ ナイントン氏が進捗などを解説した。
「デジタル防災訓練」の実証実験を2022年4月にスタート–着実に前進するNTT Comのデジタルツイン
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）が2020年から取り組んでいる「日本版スマートソサエティ構想」について、プロジェクトメンバーの1人であるテ ナイントン氏が進捗などを解説した。
自宅でも職場でもない“サードプレイス”需要がコロナ禍で増加―ブイキューブ調査 | IT Leaders
ブイキューブは2022年3月24日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の会社員/経営者500名を対象に実施した意識調査「家でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）に関する実態調査」の結果を発表した（調査期間：2022年2月～3月、オンライン調査）。コロナ禍で、より効率的に働く選択肢としてサードプレイスの需要が高まっている。
「GIF」生みの親、スティーブ・ウィルハイト氏が死去
画像フォーマットGIFを開発したチームのリードエンジニアだったスティーブ・ウィルハイト氏が死去したと複数のメディアが報じた。74歳だった。
「GIF」生みの親、スティーブ・ウィルハイト氏が死去
画像フォーマットGIFを開発したチームのリードエンジニアだったスティーブ・ウィルハイト氏が死去したと複数のメディアが報じた。74歳だった。
DeNAに聞く「MIKU BREAK」事前アプリの狙い–ゲーム活用でライブ体験を特別なものに
先端技術とストリートカルチャーが融合したライブステージとして開催された「MIKU BREAK」。そのライブに向けて、ユーザー体験を拡張する事前体験アプリをディー・エヌ・エー（DeNA）が開発。ゲーミフィケーションの要素を用いて“ミクとヒップホップの境界をブレイク”するその試みや狙いを聞いた。
製造業のWebマーケティングがうまくいかない3つの理由と解決策
テクノポートの徳山です。弊社へWebマーケティングのご相談をいただくお客様の悩みの多くが、「自社もしくは別のWeb制作会社を使いWebサイトを制作したが、成果が出なくて困っている」というものです。そうしたお客様からお話を伺うと、うまくいかないパターンには共通項があると感じます。
そこで今回は、製造業の中でもメーカーなどから委託を受け、製造技術を提供しているサプライヤー企業において、Webマーケティングがうまくいかない理由を3つにパターン分けしご紹介するとともに、それを乗り越える方法をお伝えします。
理由①ターゲットユーザーの解像度を上げられなかった
1つ目の理由は「ターゲットユーザーの解像度を上げられなかった」ためです。ここで言う「解像度」とは、ターゲットユーザーの業界・分野などの属性、問い合わせを行うユーザーが所属する部署、ユーザーが抱えている課題などを指します。
なぜ解像度を上げる必要があるのか
ターゲットユーザーの解像度が上がらないと、ユーザーがどのような検索キーワードを使うのかが推察できないため、適切なSEO対策を講じることができず、Webサイトへのアクセスを集めることができません。
また、Webサイトへのアクセスが集まったとしても、ターゲットユーザーがぼんやりしていると提供価値が抽象的となってしまうため、自社の強みと合致しない仕事の依頼が増えてしまいます。
そのような仕事は総じて受注単価や利益率が低い傾向があります。実際にそのような仕事の依頼を受けた方にお話を伺うと「ネットで受注する仕事は条件が悪いものが多い」という印象を持っていらっしゃることが多いのですが、そのような方に限ってターゲットユーザーの解像度が低いことはよくあります。
解像度を上げられない理由
解像度を上げられない理由には「業界構造が特殊であるから」というものが挙げられます。長年メーカーからの受託業務を行っているサプライヤー企業では、自社がターゲットとすべき顧客について考える機会が他業種と比べ圧倒的に少なく、Webマーケティング戦略を考えるうえで最も重要な顧客ターゲットの選定が難しいケースが多いです。
また、サプライヤー企業という立場上、取引を行うメーカーの業界・分野が多岐に渡ることもあり、どこにターゲットを絞ればよいかわからないケースや、そもそも自社で加工している部品が最終的にどのような製品に使われるのかを知らされないケースさえあります。この状況が、解像度を上げることが難しくなる原因になってしまっているように感じます。
乗り越える方法
まずは「ターゲットユーザーが検索エンジンを使ってどのように発注先を調べるのか」を知ることが絶対的に重要となります。キーワード調査ツールを使えば、ユーザーが使用するキーワードの内容や検索ボリュームを掴むことができます。
調査方法については以下の記事をご参照ください。
製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。
Web上で自社の存在を知ってもらう方法として、SEOは効果的な選択肢の一つです。「SEOではキーワード選定が重要」と言われることがありますが、SEOに取り...
キーワード調査を一通り行ったうえで、取るべき対策は以下の2つとなります。
1．ターゲットユーザーの仮説を立てペルソナを作り上げる
サプライヤー企業はビジネスモデルがBtoBとなるので、一般的なペルソナ分析のように年齢や性別といった情報まで考える必要はありません。どのような業種・分野のメーカーか、どこの部署に所属しているか、どのような課題を抱えているか、新規発注先を探している動機は何か、といった情報をまとめればOKです。
ペルソナ分析を行うメリットとして、仮説が当たれば、自社の強みを活かすことができ利益率の高い仕事獲得につながることが挙げられます。しかし、仮説が外れた際の軌道修正を公開後に必ず行う必要があることはお忘れなく。
2．風呂敷を広げる
ターゲットをどうしても絞れない場合は、加工対応が可能な領域すべてに対応可能であると風呂敷を広げ、様々な問い合わせを受け付けながら、自社がターゲットとすべき領域を選定していく方法もあります。
この方法のメリットとして、問い合わせを多く獲得できる可能性があり、リアルな市場ニーズに合わせてターゲット選定を行っていけることが挙げられます。ただし、Webサイトに大量のコンテンツを掲載する必要があり、労力がかかること、的外れの問い合わせに振り回される場合があることに注意してください。
理由②Webサイトに掲載するコンテンツの確保が難しい
2つ目の理由は「Webサイトに掲載するコンテンツの確保が難しい」ことです。この理由にもサプライヤー企業ならではの業界構造が大きく影響しています。
なぜWebコンテンツが必要なのか
製造業がWebマーケティングを実施する際に、Webデザインやユーザビリティなど見た目をよくするための施策を先行してしまいがちですが、問い合わせする購買部や調達部の担当は、Webデザインやユーザビリティの良し悪しで発注先を判断しません。
アクセスが一定数あり、発注先を判断するのに必要な情報が明記されていれば、必ず問い合わせは獲得できます。ですので、まずはアクセスを獲得することを優先すべきです。そのためには、影響度の大きいWebコンテンツの制作に注力したほうがよいと言えるでしょう。
なお、Webコンテンツは以下の2つの役割に分けることができます。
1．集客用のコンテンツ
検索エンジンで検索した際に検索上位表示を図るためのコンテンツ。キーワード調査を行ったうえで上位表示を実現するためのコンテンツを制作する。コンテンツ例としては、加工技術の紹介や技術コラムなど。
2．訴求用のコンテンツ
アクセスしてきたユーザーへ信用を与えるためのコンテンツ。コンテンツ例として、加工事例、設備紹介、取引先一覧など。
Webコンテンツが確保できない理由
製造業は他の業種に比べ、Webコンテンツを制作するハードルが高いと言えます。集客用のコンテンツにおいては、SEO対策が激化していることもあり、Webページに大量のテキスト情報をライティングする必要があります。
しかし、製造業においては技術の知識とライティングのスキルを併せ持つ人材が極めて少ないため、コンテンツの制作そのもののハードルが高くなってしまいます。外部にライティングを委託するとしても、技術知識を有したライターは希少な存在のため、探し出すことは困難です。
また、訴求用のコンテンツとして最も有効と言える加工事例などといった実績系のコンテンツに関しては、機密情報であるため取引先から公開を許されないケースが多いのも実情です。しかし、加工事例をはじめとした実績コンテンツに関しては、絶対にWebサイトに掲載しておくべきです。多くの製造業者のWebマーケティングに携わってきましたが、加工事例などの実績が全く掲載されていないWebサイトで成果を挙げているケースを見たことがないためです。
乗り越える方法
集客用のコンテンツにおいては「ライティングできる人材を社内で育てる」か「技術知識を持った外部ライター」を探すかの2択となります。両者を使い分ける場合は、外部ライターにはなるべく技術の基本知識があれば書けるテーマを与えたほうがリスクが低いと言えるでしょう。
公平性の高い情報を好む検索エンジンにおいて、テーマによっては社外の人材がコンテンツを制作したほうが検索上位に上がりやすいこともありますので、一般的な技術情報に関しては外部ライターを活用するのもよいかもしれません。
内製化する場合は、ライティングスキルを身につける努力を行うことはもちろんのこと、積極的に競合する技術の情報も収集する姿勢が必要（Webコンテンツとして、類似技術を比較するコンテンツが非常に効果的であるため）となります。
ライティングできる人材を育てたいと考える方は以下の記事をご参照ください。
また、外部ライターを活用する際は、以下の記事をご参照ください。
テクノポート、技術ライティング事業部の佐々木です。前回は自分でライティングをする人に向けて、技術を伝えるために気をつけることやポイントを書きました。しかし、さまざまな理由から、自分ではなく社内の他の人やクラウドソーシングサービス、...
実績系のコンテンツに関して、発注元であるメーカーの掲載許可が下りない場合は諦めざるを得ないのですが、加工事例に関しては知恵と努力で解決した事例もあります。詳細はリンク先の記事をご覧ください。
理由③Webサイトを公開した後に適切な更新活動ができていない
3つ目の理由は「Webサイトを公開した後に適切な更新活動ができていない」ためです。ここでは「適切な」という言葉を強調しておきたいと思います。なぜなら更新活動は定期的に行っているが、それが成果につながらない更新活動であるケースが多々あるためです。
なぜ更新活動を行う必要があるのか
Webサイトは立ち上げてしまえば一定の効果が出ると考え、立ち上げまでがゴールとなってしまっている方も多いのですが、成果に確実につなげたいのであれば、むしろ公開後の更新活動のほうが重要であり、立ち上げ後がスタートと言えます。
仮にWebサイト立ち上げ直後に一時的に成果が出たとしても、公開後の更新を怠っていると、徐々に成果は減少傾向となります。これは、競合企業のWebサイトが適宜更新されていくためです。
「適切な更新活動」を行えていない理由
成果につなげるための「適切な更新活動」を行えていない企業が多い理由としては、すでに紹介した上記2つのうまくいかない理由に起因する場合が多いです。
理由①に起因するもの
企画時に戦略（ターゲットユーザーの仮説）がないまま進めてしまったため、改善の方向性が見いだせない。検証する仮説そのものがないケース。
理由②に起因するもの
Webサイトのアクセスを上げるには定期更新（コンテンツ追加）が必須だが、Webサイトを立ち上げる（リニューアルする）までにすべてのコンテンツを使い果たしてしまい、更新するための材料がなくなってしまったケース。
その他の理由として、更新そのものに意味があると考えている場合があります。新着情報や本業とは異なるテーマを取り上げた社員ブログなど、更新すること自体に意味があると思っている人も多いですが、本業に関わるコンテンツを増やしていかないと更新を行う意味はありません（採用など別の目的があれば別ですが）。
乗り越える方法
理由①に起因する場合は、ユーザーの検索需要を調べ直し、上述したターゲットを絞る戦略か、風呂敷を広げる戦略かを選定し、少しずつWebサイトを仮設検証するための姿へ変えていく必要があります。
理由②に起因する場合は、Webコンテンツを内製化、もしくは外部ライターを活用して制作するための体制を構築することが大事でしょう。
また、そもそも「適切な更新活動」とはどのようなことかを知る必要があります。アクセス分析にもとづいた効果的な更新活動について、具体策を知りたい人は以下の記事をご覧ください。
こんにちは、テクノポートの永井です。「アクセスデータは見られるけど、それを見てWebサイトをどう修正すればいいかわからない」という相談をよく受けます。
PV数、セッション数、滞在時間などなど。これらのデータが何を意味している...
こんにちは、よどはらと申します。元機械設計エンジニアで製造業系のWebライターとして活動しております。突然ですが、Webサイトの改善はおこなっていますか？
Webサイトの改善活動は非常に重要です。サイトの改善によって、アクセ...
まとめ
ご紹介した①〜③の理由はWebマーケティングにおけるフェーズ別の課題とも言えます。
理由①「ターゲットユーザーの解像度が上がらない」→企画時における課題
理由②「Webサイトに掲載するコンテンツが確保できない」→制作時における課題
理由③「Webサイトを公開した後の軌道修正が十分にできていない」→運用時における課題
まずは成果が出ていない原因として、どこのフェーズでつまずいてしまったからなのか、自己分析から始めてみてはいかがでしょうか。
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NASA、SpaceXに続く月面着陸船の開発企業を募集–アルテミス計画で
米航空宇宙局（NASA）がアルテミス計画の有人着陸システム（HLS）開発をめぐってSpaceXと単独契約を結んでから約1年が経ち、NASAは新たな着陸船の構想を企業に求めると発表した。
アマゾン、「AWS for Games」を立ち上げ–ゲーム業界向けサービス
ゲーム業界が成長する中、クラウド大手のAWS、マイクロソフト、グーグルは、3社ともゲーム開発者向けのサービスをアピールしようと取り組みを進めている。
Webセキュリティの実務知識を問う「徳丸実務試験」を2022年4月1日に開始 | IT Leaders
一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年3月25日、Webセキュリティの実務知識を問う「ウェブ・セキュリティ実務知識試験」（通称：徳丸実務試験）を同年4月1日に開始すると発表した。これに合わせて受験受付を同年3月25日に開始した。試験問題をEGセキュアソリューションズ（代表：徳丸浩）が作成している。
ロシア、「Googleニュース」へのアクセスを制限
グーグルは、ロシアで「Googleニュース」へのアクセスが制限されていることを明らかにした。
PHP8の技術者認定試験を2022年4月1日に開始、PHP技術者認定機構 | IT Leaders
一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年3月25日、「PHP8技術者認定試験上級/準上級試験」を4月1日に開始すると発表した。これに合わせ、受験受付を3月25日に開始した。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の最新版に当たり、JITコンパイラを搭載してプログラムを高速に実行する点に特徴がある。今回、このPHP8を対象とした認定試験を新たに用意した。
阪大発スタートアップ、脳内イメージを可視化するアプリ「FaiCE」–脳科学、心理学、AIを駆使
大阪大学発のスタートアップ「株式会社MaiND Lab」が本格始動した。提供するのは、ユーザーの脳内イメージを可視化し、脳内にある顔イメージを可視化できるアプリ「FaiCE」。脳科学、心理学、AIを駆使して作り出したこのアプリは、パッケージデザインの開発やアバターの作成などあらゆる分野に応用できる力を秘めている。
阪大発スタートアップ、脳内イメージの可視化するアプリ「FaiCE」–脳科学、心理学、AIを駆使
大阪大学発のスタートアップ「株式会社MaiND Lab」が本格始動した。提供するのは、ユーザーの脳内イメージを可視化し、脳内にある顔イメージを可視化できるアプリ「FaiCE」。脳科学、心理学、AIを駆使して作り出したこのアプリは、パッケージデザインの開発やアバターの作成などあらゆる分野に応用できる力を秘めている。
Uberアプリ、ニューヨークのタクシーを手配可能に
間もなく、ニューヨークを走る1万4000台のタクシーがUberのアプリを通じて配車できるようになる。
ゲームチェンジ：アフターコロナのEV事情（後編）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって1ヶ月近く経つ中、攻防戦は続きより深刻な状況は変わらぬままです。3月23日にはウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説を行い、日本をアジアで初めて...
グーグル、病院の空き時間検索などヘルスケア関連の取り組みを発表
グーグルは、病院の診察予約がもう少し簡単にできるように、一部の医療機関の予約空き情報を表示する新しい検索機能に取り組んでいるという。
2020年度の国内ERP市場は前年度比6.9％増と低調も、2021年度は2ケタ成長へ─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月24日、国内におけるERP（統合基幹業務システム）の提供形態別およびパッケージ製品の運用形態別での市場規模推移と予測を発表した。2020年度のERP市場は、コロナ禍の影響で前年度比6.9％増とやや低調だった。2021年度は、システムの刷新/新規構築共に増加傾向にあり、2ケタ成長を予測している。
三井化学、2025年度までにDX専門人材165人を育成、化学分野の研修コンテンツを自社作成 | IT Leaders
三井化学は2022年3月24日、CX（企業変革）実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成プランを策定し、化学業界に特化した独自の研修コンテンツを作成したと発表した。2025年度までに専門人材165人の社内育成を目指す。教材の作成にあたっては、NECおよびアビームコンサルティングの協力を得た。
ベンチャー成長期の社員急増で起きるさまざまな「対立」–組織崩壊を防ぐ2つの魔法
連載の第1回目では、大企業とベンチャーのマネジメントの違いと、組織マネジメントのフレームワーク構築、目標設定方法についてご説明しました。
MaaS「東京メトロ my！アプリ」強化–「遅延考慮」「エレベーター利用」ルート追加
東京地下鉄（東京メトロ）は3月24日、東京における大都市型MaaSの取組み「my！ 東京MaaS」の一環となる「東京メトロmy！アプリ」をバージョンアップし、機能を追加すると発表した。新たな経路検索条件、東西線のリアルタイム混雑状況などに対応する。
パナソニックが「変革の柱」として取り組むDEIとは–ジェンダーギャップ、LGBTQと向き合う
パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社は、企業変革の重要な柱の1つに、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に取り組んでいる。
Twitter、DMをキーワードで検索可能に
Twitterは、キーワードを使ってダイレクトメッセージ（DM）を検索できるようにしたと発表した。
アップル、「iPhone」などのサブスクリプションを計画か
アップルが「iPhone」などのハードウェア製品に対するサブスクリプションサービスを導入する可能性があると報じられている。
NTT西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」が本格稼働–京橋を「架け橋」に
NTT西日本は3月24日、2021年10月25日に発表したオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」の運用を本格的に開始したと発表した。
「Mac mini」「Mac Studio」「iMac」「Mac Pro」–購入すべきデスクトップは？
「Mac Studio」の登場で、アップルは今や4モデルのデスクトップ製品を展開している。「Mac mini」「Mac Studio」「iMac」「Mac Pro」だ。本稿では、自分に合うモデルを選ぶ方法を探っていく。
ANAやJTBら、北秋田市の関係人口拡大にワーケーション–企業研修プログラムを提供
北秋田市、秋田犬ツーリズム、秋田内陸縦貫鉄道、全日本空輸 秋田支店（ANA 秋田支店）、JTB、東日本電信電話 秋田支店（NTT東日本 秋田支店）の6者は3月24日、秋田県 北秋田市を中心とした県北エリアで、「新たな人の流れをつくる」取り組みを実施すると発表した。
ラック、疑似的サイバー攻撃による侵入テストサービス、テスト自動化ツールで調査期間を削減 | IT Leaders
ラックは2022年3月24日、ペネトレーションテストサービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供開始した。疑似的なサイバー攻撃によってシステムの安全性を検証するペネトレーションテスト（侵入テスト）を自動化した上で、結果の分析や現在のセキュリティ対策の評価、改善策の検討支援までを実施する。ペネトレーションテストの自動化ツールとして、イスラエルPcysysの「PenTera」を利用する。
アシスト、高速データ変換をうたうETLツール「Precisely Connect」に新版9.13 | IT Leaders
アシストは2022年3月24日、ETL（抽出/変換/登録）ソフトウェア「Precisely Connect」（旧名称は「Syncsort DMExpress」）の新バージョン9.13を提供開始した。新版では、SnowflakeやDatabricksに接続できるようにした。開発会社は、米Precisely（旧Syncsort、日本法人はプリサイスリー・ソフトウェア）。
デージーネット、OCRを備えた全文検索システムをOSSで構築するサービス | IT Leaders
デージーネットは2022年3月24日、OCR（光学文字認識）機能付きの全文検索システムをオープンソースソフトウェア（OSS）を使って構築するSIサービスを同年4月1日に提供開始すると発表した。同システムを構築することで、スキャナで取り込んだ書類もWebブラウザで検索できるようになる。価格（税別）は構築費用が70万円から（ハードウェア別）、保守費用が年額10万5000円から。
フォルクスワーゲン、約8600億円投じ北米のEVシフト推進–2030年までに新EVを25モデル
Volkswagen（VW）の米国子会社Volkswagen of Americaは、今後5年間で71億ドル（約8631億円）を投資し、北米の生産体制や開発体制を強化すると発表した。
メルカリとオリエンタルランド、安心で安全な取引環境に向けた連携–TDR関連商品で
メルカリは3月24日、東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドと共同でさまざまな取り組みを実施する「安心・安全な取引環境の構築に向けた覚書」を締結したと発表した。
日立Sol、学習データのアノテーション作業を効率化するソフトウェア「Labelbox」を販売 | IT Leaders
日立ソリューションズは2022年3月24日、アノテーション支援ソフトウェア「Labelbox」を販売開始した。AIに学習させるデータにラベルを付ける作業を効率化する。Labelboxを使うことで、高品質な学習データを短時間で作成し、高精度なAIモデルを早期に開発できるようになるとしている。オンプレミスで動作可能なソフトウェアの形態か、またはSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、米Labelbox。
KDDIら5社、日本酒の嗜好性を解析し商品開発や販路開拓に活用する実証実験
シンク、サンデン・リテールシステム（サンデンRS）、蔵楽、KDDI、KDDI総合研究所の5社は3月24日、日本酒IoTディスペンサー「のまっせ」を活用して、性別・年代・地域といった属性別の日本酒の嗜好性に関するデータを解析する実証実験を実施すると発表した。
年収1000万超が選ぶ「住みたい街ランキング2022 by RENOSY」–トップ3を港区が独占
GAテクノロジーズは、「RENOSY」掲載の賃貸物件を対象に、2021年に年収1000万以上の顧客が成約した物件を集計した「住みたい街ランキング2022 by RENOSY」を発表。トップ3は港区が独占した。
アキサポとADDressが連携、空き家を多拠点居住地に
空き家活用サービス「アキサポ」と多拠点コリビングサービス「ADDress」が、日本全国の空き家問題の解決に向けて連携を開始。連携第1弾となる「ADDress 武蔵境A邸」をオープンした。
グーグル兄弟会社のWaymo、運転者なし自動運転タクシーの商用運行が可能なレベルに
Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、同社の自動運転技術「Waymo Driver」が、運転者なしの自動運転タクシー商用サービスを提供可能なレベルになったと発表した。
サッポロHDがグループDX推進計画を策定、「全社員DX人財化」を目指す | IT Leaders
サッポロホールディングスは2022年3月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進するための「4つのDX事業環境整備」と「3つのグループDX方針」を発表した。顧客およびサッポログループの事業価値の最大化に向けて取り組む。「全社員DX人財化」を掲げて、全社員のリテラシー向上と推進リーダー育成のための「DX・IT人財育成プログラム」を同年2月より開始している。
「Windows 11」、システム要件を満たさないと警告を表示–プレビュー版で
マイクロソフトが公表しているシステム要件を満たしていないハードウェアに「Windows 11」プレビュー版の最新アップデートをインストールしたテスターらは、デスクトップの壁紙に薄く警告が表示されていることに気付いた。
バッファロー、nasneでのニコニコ実況連携を復活–4月中にPS5版、以降も順次公開
バッファローは3月24日、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasene」について、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが提供しているアプリ「torne」から、ドワンゴが提供しているリアルタイムコミュニケーションサービス「ニコニコ実況」をtorne上から連携して楽しめる、「ニコニコ実況連携機能」の復活を発表した。
アマゾン創業者の元妻スコット氏、465の慈善団体に約4700億円を寄付
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の元妻であるマッケンジー・スコット氏が、2021年6月以降に米国内外の465の慈善団体に計39億ドル（約4700億円）近くを寄付したことを明らかにした。
クラウドワークス、スキルEC作成サービス「PARK」の一般利用を開始へ
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営するクラウドワークスは3月24日、同社が運営するスキルEC作成サービス「PARK」について、3月23日から一般利用を開始したと発表した。
グーグル、「Android」アプリで他社の課金方法も表示するテスト–Spotifyから
グーグルは、「Google Play」ストアで提供するアプリの課金方法について試験運用を開始すると発表した。
凸版印刷、自然な動作でデータを収集する「cheercle」–床埋め込み型の体組成計など
凸版印刷は3月24日、住まいの生活動線上で自然と健康情報を収集・蓄積し、個人の健康状態の確認やさまざまなヘルスケアサービスに連携と可能なサービス「cheercle（チアクル）」を開発したと発表した。
YKK APの異能イノベーターが実践–大企業を活性化させる副業型新規事業の作り方
2月21日から3月4日にかけて、CNET Japan Live 2022がオンラインで開催された。今回のテーマは、「社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」。本稿では、初日に実施したYKK AP 事業開発統括部統括部長の東克紀氏の講演「『社員の副業化による企業活性』 ～企業と社員が協働で新たな事業を創る～」の様子をお伝えする。モデレーターは、CNET Japan編集長の藤井涼が務めた。
Zoom会議、ネコなどの動物アバターで参加可能に
これからはZoom会議に、アニメのように動く動物のアバターで参加できる。
Instagramの時系列表示が復活–「フォロー中」と「お気に入り」で切り替え
Instagramは、フィードを時系列に並べて閲覧できる2つの方法を導入した。
Nothing、スマートフォン「phone (1)」今夏発売へ–OnePlus共同創業者ペイ氏の新会社
OnePlusの共同創業者で起業家のカール・ペイ氏が率いるNothingが、スマートフォン「phone (1)」を今夏発売する。
マイクロソフト、ハッカー集団LAPSUS$によるアカウントへの「限定的なアクセス」認める
マイクロソフトは、ハッカー集団「LAPSUS$」が関与するとみられる攻撃で、1つのアカウントへの「限定的なアクセス」があったことを認めた。
認証サービスのOkta、不正アクセスの影響は最大366社
ID管理や認証サービスを提供するOktaが1月にデータ侵害を受けていた件で、同社はより具体的な影響範囲を明らかにした。
月額4950円で100GB「ahamo大盛り」の狙い–ドコモの「ギガホ プレミア」との違いは
NTTドコモは3月23日、月額2970円で20GBの通信量が利用できるオンライン専用プラン「ahamo」のオプションサービスとして新たに、月額1980円で80GBのデータ通信量を追加するオプションサービス「ahamo大盛り」の提供を開始すると発表。同日にはその詳細に関する説明会をオンラインで実施した。
NEC、ソートリーダーシップ活動を強化、2022年4月1日付で専任組織を新設 | IT Leaders
NECは2022年3月23日、ソートリーダーシップ活動を強化すると発表した。同年4月1日付で専任組織「ソートリーダーシップ部」を新設するとともに、NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所（IISE）に「ソートリーダーシップ推進部」を設置する。NECが中期ビジョン「NEC 2030VISION」で示した未来の社会像の実現に向けて、産官学の連携や業界団体、シンクタンクと共同で、より実効性の高い提言を行うとしている。
2022年の国内IT支出成長率は5.4％、一部の産業で海外に後れを取る─ガートナー予測 | IT Leaders
ガートナー ジャパンは2022年3月23日、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表した。2022年の日本における企業IT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2682億円に達する見通しである。産業別では、成長率が最も高いと見込まれている産業は銀行/投資サービス（8.0％）で、小売（7.4％）がこれに続く。
NFTのマーケットプレイス「LINE NFT」が4月13日に開始–2つの課題を解消へ
LINEの暗号資産やブロックチェーン関連事業を展開するLVCは3月23日、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の総合マーケットプレイス「LINE NFT」を4月13日から提供すると発表した。
MITが4脚ロボットの動画公開–ロボットが苦手な駆け足走行をAIで実現
米マサチューセッツ工科大学のコンピューター科学・人工知能研究所が4脚歩行ロボット「Mini Cheetah」の新バージョンの動画を公開した。以前よりもはるかに高速で走れるようになっていることが最大の特徴だが、彼らはこれをどのように成し遂げたのだろうか。
ビジネスSNS「Wantedly」が10周年–代表の仲暁子氏が語る振り返りと今後の展望
ビジネスSNSの「Wantedly」が10周年を迎えた。2017年のIPOを経て、ユーザー数は300万人、利用企業は4万社を超え、いまやマザーズ上場企業の約半数が、採用活動においてWantedlyを活用しているという。運営を行うウォンテッドリー代表取締役の仲暁子氏に、この10年の振り返りと今後の展望について聞いた。
アップルの「Wallet」アプリ、運転免許証を追加可能に–まずアリゾナ州から
アップルは、「Wallet」アプリにデジタル版の運転免許証や身分証明書を登録できる機能を、米アリゾナ州で提供開始した。
アップル、「Wallet」アプリに運転免許証機能を追加–まずは米アリゾナ州から
iPhoneの「Wallet」アプリに組み込まれたデジタル版の運転免許証機能・身分証明書が米アリゾナ州でリリースされた。
セガ、「チェンクロ」後継作のスマホゲーム新作「シン・クロニクル」のサービスを開始
セガは3月23日、スマートフォン向け新作ゲーム「シン・クロニクル」のサービスを開始した。同社が展開しているスマートフォンRPG「チェインクロニクル」シリーズの後継作となっており、各章のクライマックスで運命を決める究極の二択を迫られ、その決断がその後のストーリーに影響。プレーヤーの選択で、自分だけの物語が紡がれていくという。
「コロナ禍でも日本企業の海外進出は減速せず」、B-EN-Gが海外進出企業のIT動向を調査 | IT Leaders
製造業向け業務パッケージ「mcframe」を手がけるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年3月23日、Webアンケート調査「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」の結果を発表した。調査から見えてくることとして、日本企業の海外進出が減速しないことや、海外拠点のIT/デジタル化を推進する意向が強いことなどを挙げている。調査は、矢野経済研究所が監修した。
「コロナ禍でも日本企業の海外進出は減速せず」、B-EN-Gが海外進出企業のIT動向を調査 | IT Leaders
製造業向け業務パッケージ「mcframe」を手がけるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年3月23日、Webアンケート調査「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」の結果を発表した。調査から見えてくることとして、日本企業の海外進出が減速しないことや、海外拠点のIT/デジタル化を推進する意向が強いことなどを挙げている。調査は、矢野経済研究所が監修した。