ENEOSとトヨタ、「Woven City」開所前に水素ステーション–共同開発契約を締結
ENEOSとトヨタ自動車は3月23日、静岡県裾野市でトヨタ自動車が建設を進める「Woven City」でCO2フリー水素の製造、利用を共同で推進すべく、共同開発契約を締結したと発表した。
月別: 2022年3月
AWS上の単一システムで1000ノード同時処理─テラデータがVantageの分析性能をアピール | IT Leaders
日本テラデータは2022年3月10日、説明会を開き、同社のビジネス状況や国内外のユーザーのクラウド移行の動向、大規模クラウド上のデータ分析に関する実証テストの結果などについて紹介した。実証テストについては、データドリブン経営の要件を踏まえて設計し、同社のTeradata Vantageを用いて、AWS上で1024ノードのデータ処理の同時実行を確認している。
AWS上の単一システムで1000ノード同時処理─テラデータがVantageの分析性能をアピール | IT Leaders
日本テラデータは2022年3月10日、説明会を開き、同社のビジネス状況や国内外のユーザーのクラウド移行の動向、大規模クラウド上のデータ分析に関する実証テストの結果などについて紹介した。実証テストについては、データドリブン経営の要件を踏まえて設計し、同社のTeradata Vantageを用いて、AWS上で1024ノードのデータ処理の同時実行を確認している。
三菱自動車とDeNA、商用EVの協業を検討–異業種連携による水平分業型が視野
三菱自動車工業とディー・エヌ・エー（DeNA）は3月23日、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど、商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始したと発表した。
アルヒ、代表取締役社長CEO兼COOに勝屋敏彦氏が就任–浜田氏は会長へ
アルヒは、3月23日開催の取締役会において、社長交代等について決議。マネックスグループに長年在籍し、オンライン金融事業の知見と経営経験を有する勝屋敏彦氏が、代表取締役社長CEO兼COOに就任した。
スマートディスプレイ「Echo Show 15」の予約が開始–出荷は4月7日から
アマゾンジャパンは3月23日、同日から「Amazon.co.jp」にてスマートディスプレイ「Echo Show 15」の予約販売を開始すると発表した。
マスク姿でもiPhoneのロック解除可能に–週間人気記事をナナメ読み（3月16日～3月22日）
CNET Japanで1週間（2022年3月16～22日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
セガとマイクロソフトが明かす「戦略的アライアンスの検討」の真の狙い–点ではなく“全方位”の連携を目指す
[PR]2021年11月に、セガとマイクロソフトが次世代のゲーム開発に向けて戦略的アライアンスの検討に入るというニュースがゲーム業界を駆け巡った。
みずほがDXでGoogle Cloudと提携、AIでマーケティングを高度化、新たな金融サービスも開発 | IT Leaders
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は2022年3月23日、Google Cloudを運営するグーグル・クラウド・ジャパンとの間で、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野における戦略的提携に合意したと発表した。みずほFGは今後、Google Cloudを活用して、マーケティングを高度化し、新たな金融サービスを開発する。また、Google Cloudのシステム開発ノウハウを取り入れることで、システム開発プロセスやアプリケーションのUI/UXを改善する。
クラウド運用ソフト新版「vRealize Automation 8.7」、DevSecOps強化で脆弱性を自動修復 | IT Leaders
ヴイエムウェアは2022年3月23日、クラウド運用基盤ソフトウェア新版「VMware vRealize Automation 8.7」を提供開始した。新版では、DevSecOps（セキュリティを考慮したDevOps）機能を強化し、アプリケーションの脆弱性を素早く検知して自動で修正できるようにした。また、サービスカタログなどを介してvSphere with Tanzuクラスタをセルフサービス型で展開できるようにした。
イーロン・マスク氏、5月に「Starship」の軌道飛行試験を目指す
SpaceXの創設者イーロン・マスク氏が、開発中のロケット「Starship」の軌道飛行試験を5月には行いたいとツイートした。
ドコモ、月額4950円で100GB使える「ahamo大盛り」を6月から提供へ
NTTドコモは3月23日、オンライン専用料金プラン「ahamo」において、月額税込1,980円でデータ容量80GBが追加されるオプション「大盛りオプション」を2022年6月（予定）から提供を開始すると発表した。
世界標準のシステムで、全員参加型のイノベーション活動–OKIが4年かけて作り上げたノウハウ
2月21日から3月4日にかけて開催したウェブセミナー「CNET Japan Live 2022 社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」。2月28日は、沖電気工業（OKI）が4年間に渡って続けてきたイノベーション活動について紹介した。
自動運転車の開発、信頼度でテスラが1位–アップルもトップ10入り
安全な自動運転車の開発で最も信頼する企業を尋ねた米国の調査で、テスラは32％の支持を得て首位に立った。
NVIDIA、「Hopper」採用のハイエンドGPU「H100」などを発表
NVIDIAは、AIサービス、自動運転車、メタバースなどでの利用を想定したハイエンドGPUの新製品「H100」を発表した。
aiboに「もう寝る時間だよ」–ソニーグループ、寝かしつけ機能を提供
ソニーグループは3月22日、自律型エンタテインメントロボット「aibo」について、新機能となる「aiboの寝かしつけ」の提供を開始したと発表した。
米司法省、グーグルが文書開示を不当に回避していると指摘
米司法省は、グーグルが虚偽の法的助言要請を利用して、ビジネス文書を法廷での開示から隠蔽（いんぺい）することを「明示的かつ繰り返し」従業員に指示したと指摘した。
インターネット犯罪被害額は2021年も拡大、69億ドル超に–FBI報告書
米連邦捜査局（FBI）の年次インターネット犯罪報告書によると、2021年のインターネット犯罪による被害総額は69億ドル（約8300億円）を超え、2020年より20億ドル（約2400億円）以上増加した。
バックオフィス効率化を支援するjinjer、約51億円の資金調達–香港タイボーン・キャピタルらが投資
バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjerは3月23日、香港を本拠地とするクロスボーダー投資家のTybourne Capital Managementをリードインベスターとして、SBIグループ、その他事業会社、VCを引受先とする第三者割当増資により、約51億円の資金調達を実施したと発表した。
IPv6の基礎的な知識を問う「IPv6基礎検定」、日本ネットワーク技術者協会が2023年3月に開始 | IT Leaders
一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年3月23日、IPv6の検定試験を開始すると発表した。基礎レベルの「IPv6基礎検定」と上級レベルの「IPv6上級検定（仮称）」の2つのグレードを用意する。第1弾として、IPv6基礎検定を実施する。2022年10月にベータ試験、2023年3月に本試験を開始する。IPv6基礎検定は、IPv6の基礎的な知識を問う試験であり、対象は初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者。IPv6の普及を受けて、IPv6を理解したネットワークエンジニアを育成する上でのスキルの指標として同試験を開発した。
三菱電機、クライアントPCを自動でシャットダウンするシステムを導入、働き方改革を促進 | IT Leaders
三菱電機は、「PC自動シャットダウンシステム」を導入し、2021年7月20日に稼働させた。長時間労働している従業員のクライアントPCにアラートをポップアップ表示して長時間労働を抑制したり、強制的にクライアントPCをシャットダウンしたりするシステムである。これにより、全社的に残業時間を短縮できたとしている。同システムの導入を支援した日立ソリューションズが2022年3月22日に発表した。
サントリーグループ、セキュリティ意識向上トレーニング基盤「KnowBe4」を導入 | IT Leaders
サントリーグループは、セキュリティ意識向上トレーニング基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を導入した。世界7カ国、約2万5000人のグループ会社従業員を対象に、情報セキュリティの意識向上を支援する。同基盤の導入を支援した電通国際情報サービス（ISID）が、2022年3月22日に発表した。
NTT comの「デジタル防災訓練」フィジビリティスタディから見えた人々の本音とは
NTT Comがデジタルツインコンピューティング活用の一つとして取り組んでいる「日本版スマートソサエティ」。現在は水害ハイリスク地域といわれる江東5区の水災害を想定したシミュレーション環境を構築し、防災における課題解決につなげられるどうかを、4月からの実証実験に向けてフィジビリティスタディを実施している。プロジェクトのチームメンバーに具体的な内容を聞いた。
【事業開発の達人たち】発想の転換で家事代行ロボを「警備ロボ」に–ビル管理業務をテクノロジーで変える大成・加藤憲博氏【後編】
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、大成の副社長である加藤憲博さんにお話を聞きました。後編では、新規事業で誕生したデジタル製品と今後の事業構想について伺いました。
写真撮影で身体計測できるアプリ「Bodygram」に新機能–3Dウエストスキャンを追加
Bodygram Japanは3月22日、AI身体計測アプリ「Bodygram」のアップデートによりUI/UXを一新したほか、新機能となる「3Dウエストスキャン」（iOS版のみ）を追加したと発表した。
逆転のチャンスをかけて大学を目指す中国の社会人–2021年は1200万人以上が受験
今回は、中国におけるキャリアアップを目的とした成人教育事情とオリンピックを契機に始める人が増えている大人のスキーレッスンについて紹介する。
認証サービスのOktaに不正アクセス–スクリーンショット流出に関連
ID管理や認証サービスを提供するOktaは、同社を標的とする不正アクセスの試みが1月にあったことを認めた。
認証サービスのOktaに不正アクセス–約1万5000社に影響の可能性も
ID管理や認証サービスを提供するOktaに対して、LAPSUS$と称するハッカー集団が不正アクセスを試みていた可能性が浮上。
ウクライナの窮状を訴えるゼレンスキー大統領のネット発信力
ウクライナのゼレンスキー大統領らはソーシャルメディアを効果的に使い、ロシアに侵攻される現状を明らかにし、自国を守るための支援を取り付けている。
世界最大規模のメタバース/VRイベント「バーチャルマーケット」─HIKKY | IT Leaders
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ 2021」だ。本稿では同グランプリ2021の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「バーチャルマーケット」（開発：HIKKY）を紹介する。
森永ダイレクトストアの利用者約165万人、不正アクセスで個人情報流出の可能性
森永製菓は3月22日、同社が管理・運用する複数サーバーに対する不正アクセスにより、通信販売事業「森永ダイレクトストア（旧：天使の健康）」に登録された個人情報について、情報が流出した可能性があると発表した。
アクセルラボ、スマートホームサービス「SpaceCore」がインターホンと連携
アクセルラボのスマートホームサービス「SpaceCore」が、AKUVOXのインターホンと連携。SpaceCoreアプリから、集合住宅のエントランスや玄関のインターホン応対が可能となる。
任天堂とCygamesの共同開発スマホゲーム「ドラガリアロスト」がサービス終了へ
任天堂とCygamesが共同開発・運営を行っている、スマートフォン向けゲームアプリ「ドラガリアロスト」。同作のサービス終了が3月22日、公式サイトを通じて発表された。2022年7月にクライマックスを迎える最終章（第26章後半）の追加をもって、メインストーリーの完結を予定。一定の期間を経てサービスを終了するという。
スズキとSkyDriveが連携協定–「空飛ぶクルマ」事業化へ、インドなどの海外市場開拓も
スズキは3月22日、SkyDriveと「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、連携協定を締結したと発表した。
TED長崎、サーバーラックの電子錠コントローラを販売、 さくらインターネットと共同で開発 | IT Leaders
東京エレクトロン デバイス長崎（TED長﨑）とさくらインターネットは2022年3月22日、サーバーラック電子錠システム「RMS-EL128」を共同で開発したと発表した。既存のラックに後から取り付けて運用可能であり、電子錠ハンドルと非接触ICカードを使ってラック単位で開錠する。同日付でTED長﨑が受注を開始した。価格（税別）は、ラックごとに必要な子機が1台あたり5万4000円、子機とクラウドサーバーを中継する親機が60万円。2022年夏からはさくらインターネットの一部データセンターで運用を始める。
「災害現場で生きるクラウド/アジャイル/ノーコード」─サイボウズ、継続して取り組む災害支援活動を紹介 | IT Leaders
サイボウズは2022年3月18日、オンラインメディアセミナー「サイボウズとkintoneが支える災害現場の『今』 ～インターネットテクノロジーによる災害支援の10年史～」を開催した。同セミナーでは、サイボウズ 社長室 災害支援チーム リーダーの柴田哲史氏が、10年間にわたって取り組んでいるICT活用による災害現場支援について、kintone導入による効果や最新の活用動向、東日本大震災、熊本地震、熱海市の土砂災害の支援現場の様子とともに紹介した。
ネオジャパン、グループウェア新版「desknet’s NEO V7.0」、テレワーク状況を可視化 | IT Leaders
ネオジャパンは2022年3月22日、グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V7.0）を提供開始した。新版では、組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を追加した。組織別のテレワーク状況を、リアルタイムに把握可能である。個々のメンバーの現在の活動場所・活動状況も可視化する。
カプコン、決算業務をBlackLineで効率化、月次決算を15営業日から7営業日へと短縮 | IT Leaders
カプコン（大阪市中央区）は、財務経理システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」（BlackLine）を稼働させた。これにより、2021年12月期の決算において、月次決算にかかる時間を15営業日から7営業日へと短縮した。ブラックラインとSAPジャパンが2022年3月22日に発表した。
パナソニック、業務用小型ロボット掃除機をサブスクで–月額基本料1万3000円
パナソニックは3月22日、什器などの障害物が多い複雑な狭小空間の清掃に適した業務用小型ロボット掃除機「RULO Biz」を活用した月額定額制の清掃プラットフォームサービスを開始すると発表した。
パロアルトネットワークス、ファイアウォールOS新版「PAN-OS 10.2」、防御処理速度を向上 | IT Leaders
パロアルトネットワークスは2022年3月22日、ファイアウォールのOSソフトウェアをバージョンアップした。新版「PAN-OS 10.2 Nebula」を提供開始した。新版では、ディープラーニング（深層学習）によるサイバー攻撃の検知をインラインで実行する機能を追加した。これにより、従来製品と比べて防御処理速度が6倍向上したとしている。
パロアルトネットワークス、ファイアウォールOS新版「PAN-OS 10.2」、防御処理速度を向上 | IT Leaders
パロアルトネットワークスは2022年3月22日、ファイアウォールのOSソフトウェアをバージョンアップした。新版「PAN-OS 10.2 Nebula」を提供開始した。新版では、ディープラーニング（深層学習）によるサイバー攻撃の検知をインラインで実行する機能を追加した。これにより、従来製品と比べて防御処理速度が6倍向上したとしている。
ついにマスクしたまま「iPhone」ロック解除が可能に–音声番組「ニュースの裏側」＃69
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
GM、ソフトバンクの持つCruise株式を約2500億円で取得–約1600億円の追加投資も引き継ぎ
General Motors（GM）は、自動運転車を手がける傘下企業Cruiseの株式について、ソフトバンクグループの投資ファンドであるSoftBank Vision Fund（SVF）が持つ株式を21億ドル（約2525億円）で取得すると発表した。
オーストラリア政府、仮想通貨取引所のライセンス制度を計画
オーストラリア政府が、仮想通貨（暗号資産）取引所のライセンス制度を整備する意向をJane Humeデジタル経済相が明らかにした。
深層学習、コロナ変異株の中和抗体開発に活用
清華大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、マサチューセッツ工科大学の研究チームが、深層学習ニューラルネットワークを利用して新型コロナウイルスの中和抗体を開発する手法を発表した。
LG Electronics、ロシアへの出荷を全面的に一時停止–状況の変化を注視する
LG Electronicsは、ロシアへの出荷をすべて一時停止すると発表した。今後の対応については、状況の変化を注視するとしている。
BtoB企業が海外でやるべきSNSは？海外のSNS利用動向
マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、BtoB企業が海外でSNSマーケティングを検討するにあたって役立つ、海外SNSの利用動向について取り上げます。
企業における海外向けSNSの利用動向
コロナ禍以降、デジタル活用の動きが活発になっていますが、その流れの中で、SNSのグローバル展開を検討する企業が増えています。SNSは、潜在顧客への認知喚起やブランディングとして企業に積極的に活用されています。それは国内に限らず海外でも基本的に目的は同じです。
ただし、ソーシャルメディアの活用方法は国によって特性が異なります。Facebookの利用率が非常に高い国もあれば、独自SNSが発展した国もあります。ユーザーの属性、用途は国によってバラバラです。全く同じ投稿でも文化の違いや国民性によって受け入れられるものとそうでないものがあります。
海外でSNSを活用するのであれば、対象国のSNS利用状況や各国のソーシャル事情を理解した上で情報発信したいところです。ここからは、世界各国のSNS利用状況について解説いたします。
BtoBで主に使われるSNS
BtoBの領域でも、海外でのSNS活用を積極的に行っている企業が多いです。現在は、海外進出先、特に日本の周辺国であるアジアやアメリカなどで主に検討されています。
BtoBで主に海外向けに利用されているSNS媒体は、主にFacebook、Twitter、YouTube、LinkedInの４種類です。グローバルでシェアの高い媒体で情報発信されている傾向がありますが、中国のように政府規制が入っていて発信が難しいところでは、自国のローカルSNSも対象になります。
BtoBが海外活用する主要SNS
ここでは、BtoB企業が海外でよく使う主なSNSについて、利用者数の多い国地域や、中核となる利用者の属性について簡単に概要を説明します。
Facebookは、全世界で利用者数が最も多いSNSです。2022年1月時点で約29億人が利用しています。実名制SNSであり、ターゲティング精度が高く、低価格で広告運用しやすい特徴があります。
地域別にみると、特に浸透率が高いのは東南アジアで、なかでも台湾、フィリピンはネット利用者の9割を超えるユーザーが利用しています。欧米でも利用者は多く、浸透率は概ね6割前後となっていますが、足元は伸びが鈍化しています。
YouTube
動画SNSで、近年目覚ましく成長しているのがYouTubeです。2022年1月時点での利用者は約26億人で、Facebookに次ぐ規模になります。Facebookの利用者が全体的に鈍化基調なのに対し、YouTubeはここ数年、Facebookの倍のスピードで伸び続けています。
YouTubeは地域問わず普及していますが特に欧米の浸透率が高く、おおむね8割前後となっています。また幅広い年齢層に受け入れられており、広告のリーチも高いです。動画マーケティングの注目度の高さもあって力を入れている企業が非常に多いです。
Twitterは匿名で情報発信できるSNSで、拡散力の高い媒体です。2022年1月時点の利用者は約4.3億人となります。情報収集目的で利用するユーザーが多く、ニュース性の高い発信が好まれる傾向にあります。
利用者が一番多い地域は米国、次いで日本です。日本ではネット利用者の過半数がTwitterを利用していますが、海外ではそこまで浸透率は高くありません。比較的浸透している米国や英国でも浸透率は3割前後になります。
LinkedInはビジネス特化型のSNSです。日本ではほとんど普及していませんが、世界では8億人以上が利用しています（2022年1月時点）。25～34歳の若手ビジネスユーザーが中核で、リクルーティング目的で活用している企業が多く、人に焦点をあてた発信内容が目立ちます。
主な地域のSNS事情
ここでは、BtoBで対象となる主な地域について人気のSNS媒体の傾向や主な利用者層、用途について簡単に整理します。
米国
米国で普及しているSNS TOP3は以下になります。
- 1位：YouTube
- 2位：LinkedIn
- 3位：Facebook
米国ではYouTubeの普及がダントツ1位です。2位はLinkedIn、3位は僅差でFacebookとなります。LinkedInに関してはメンバーの登録数をベースとしているので同じ土俵での比較ではないことをご注意ください。Facebookは以前YouTubeと同等の水準でしたが、近年その差が広がっています。
米国は日本同様、若年層のFaceboo離れが進んでいて利用者層の高齢化が進んでいます。Instagram（現在4位）が追い上げており勢いが強いです。
中国
中国のSNS TOP3は以下です。
- 1位：WeChat
- 2位：Sina Weibo
- 3位：Baidu Tieba
中国は政府の規制で外国のサービスが遮断されているため、ローカル企業によるサービスが強くなっています。1位のWeChatは、いわゆる中国版LINEで、年代問わず広く使われています。ビジネス利用率も高いです。2位のSina Weiboは、中国版Twitterで、10～30代の若手層に人気です。
韓国
韓国のSNS TOP3は以下です。
- 1位：Kakao Talk
- 2位：YouTube
- 3位：Facebook
1位のKakao Talkは、韓国ローカル企業が運営するメッセンジャーアプリでLINEに近いです。幅広い年齢層で活用されていますが、特に40代以上の利用率が高い状況です。3位のFacebookは日本と違い、若年層に受け入れられています。
台湾
台湾のSNS TOP3は以下です。
- 1位：Facebook
- 2位：Instagram
- 3位：LINE
台湾ではFacebookの利用率が非常に高く、ネット利用者の9割超が利用しています。一方台湾ではTwitterは全く使われていません。台湾では口コミよりもブログが人気を集めており、ブロガーを活用したインフルエンサーマーケティングが有効になっています。
BtoB企業の海外SNS事例
最後に、BtoB企業の海外の取り組みについて2社ご紹介します。
オムロン株式会社
制御機器、電子部品を手掛けるオムロンは、中国ではWeChatとSina Weiboを活用し、それ以外の海外ではFacebookとLinkedInを使って情報発信をしています。 同社はオウンドメディアに力を入れており、SNSもこうしたメディアへ誘導するものが目立ちます。
Facebook: https://www.facebook.com/omron.corporation.global
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/omron-corporation/
株式会社三ヶ島製作所
三ツ島製作所は自転車ペタルや自動車部品を手掛ける従業員85名の企業です。企業規模は小さいですが、数年前からSNSで積極的に情報発信を行っています。Instagram とYouTubeは英語で情報発信しており、Instagramではフォロワー数が1万人に達しています。投稿頻度は月に数回程度とそれほど高くないですが、クオリティの高さがうかがえる写真投稿が目を引く内容となっています。
Instagram: https://www.instagram.com/mkspedal/
YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCHyzsDrJ0Yfu2UlMXdxWf2g
まとめ
認知喚起やブランディング目的で海外のSNS活用を検討するBtoB企業が増えています。BtoB企業が活用する媒体はグローバルでシェアが高いFacebook、Twitter、YouTube、LinkedIn の4種類です。
ソーシャルメディアの活用のされ方は国によって特性が異なります。YouTubeはどの国でも人気が高いですが、特に欧米が顕著です。台湾などアジアではFacebookの利用が非常に高いですが、米国では若手層が離れていく傾向にあります。中国のように独自SNSが活用されている国もあります。
国ごとに出し分けるのは手間がかかりリソースがないとなかなか難しいですが、企業規模は小さくても高い認知度を獲得できている企業もあります。国ごとの特性の違いを見ながらうまく活用していくとよいでしょう。
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グーグル、マイクロLEDの新興企業Raxiumを買収との報道–ARやMRグラス視野に？
グーグルは、マイクロLEDディスプレイの新興メーカーRaxiumを買収したと報じられている。
アマゾンへの反トラスト法訴訟、裁判所がワシントンDCの訴えを棄却
アマゾンを相手取った反トラスト法訴訟について、裁判所が棄却の判断を下した。アマゾンは、自社サイトでの販売価格をアマゾンサイトより安くしたサードパーティーの販売業者にペナルティを課しているとして訴えられていた。
グーグル、ビジターに人気の「Android」像を本社から撤去
カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社内の小さな公園で以前は見られた可愛らしい「Android」像が、現在は撤去されているという。
ISID、文書の分類・要約・検索をAIで自動化する製品「TexAIntelligence」を販売 | IT Leaders
電通国際情報サービス（ISID）は2022年3月18日、文書活用製品「TexAIntelligence」の新版「TexAIntelligence V2.0」を提供開始した。蓄積した大量の文書に対する、分類、要約、検索をAIで自動化する製品である。新版では、同義語や専門用語の辞書作成を支援する機能などを搭載し、実業務に適用しやすくした。
丸紅ネットワークソリューションズ、エンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」を販売 | IT Leaders
丸紅ネットワークソリューションズは2022年3月18日、エンドポイントセキュリティ対策製品「CrowdStrike Falcon platform」の販売を開始すると発表した。マルウェア対策機能のほか、端末ログの保存・調査や端末の隔離・復旧などのEDR（エンドポイントでの検知と対処）機能を提供する。開発会社は、米CrowdStrike。
OneWeb、競合SpaceXのロケットで衛星打ち上げへ–ロシア国営企業の拒否宣言で
衛星通信企業OneWebは、新たなブロードバンドコンステレーション用の衛星を、競合するSpaceXのロケットに搭載して打ち上げると発表した。
【事業開発の達人たち】新規事業とブランディングで6000人の意識改革–「変われない業界」に新風を起こす大成・加藤憲博氏【前編】
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、ビルのファシリティマネジメント（施設管理）を手がける大成の代表取締役副社長である加藤憲博さんです。
カミナシ×ルートインホテルズが始めた現場のペーパーレス
難しいとされてきた「現場」のDXが少しずつ広がろうとしている。その取り組みの1つが紙の削減だ。3月1日からホテル業務におけるペーパーレス化に取り組むルートインジャパン 運営管理部運営管理課課長の北村○○氏と、現場改善プラットフォーム「カミナシ」DX支援をするカミナシ 代表取締役CEOの諸岡裕人氏に、取り組みの背景と経緯について聞いた。
パナソニック サイクルテックら12社、安全運転と見守りへの通信機器活用を実証–兵庫県三田市で
パナソニック サイクルテックは3月18日、兵庫県三田市で、安全運転支援実証および見守り支援実証を実施すると発表した。
日本のデジタル通貨の現状と展望–日本で求められる特徴とは
デジタル通貨の取り組みが世界的に進められている。現金に関するコストの節約やデジタル経済の振興などのテーマは、他国同様、日本でも重要性を増している。
ロシア裁判所、Metaのプラットフォームを「過激派による活動」と認定
モスクワの裁判所が「WhatsApp」を除くMetaのプラットフォームを「過激派組織による活動」と認定した。
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サムスン「Galaxy Tab S8」レビュー–仕事にも娯楽にも最適、ノートPCの代役にも
「Galaxy Tab S8」はサムスンが2月に発表した11インチタブレットだ。本記事では、この製品を3週間にわたって使用した記者が本体のデザインやアクセサリーの「Book Cover Keyboard」、「Sペン」、「Android」アプリのタブレットでの使い勝手、ディスプレイの画質などについて解説する。
SME、声優が朗読する音声付き電子書籍レーベル「YOMIBITO」–「Reader Store」で配信
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は、朗読付き電子書籍レーベル「YOMIBITO」（ヨミビト）を設立。声優が読む「クラシック・ミステリー」を皮切りに、シリーズ商品を、3月22日から同社が運営する電子書籍ストア「Reader Store」にて配信を開始した。
メガネの街・鯖江市が挑む「ものづくり研修ワーケーション」–キーパーソンに聞く
メガネの国内生産量9割を誇り「めがねの街」と知られる福井県鯖江市が、新たに“ものづくりの現場”が見られるワーケーションプロジェクトを開始する。コロナ禍が収束するタイミングを見計らって第1弾の参加者を募る予定だ。
流氷を見ながらテントサウナ、地元産業にテクノロジーで還元も–北海道知床・斜里町の「一緒に楽しむ」ワーケーション
北海道の東に位置する知床半島。世界自然遺産にも登録されている知床の斜里（しゃり）町のワーケーションは、一風変わったことを大切にしている。それは「ワーケーションに来た人と、一緒に楽しむ」ことだ。
副業を始めたタイミング「直近2年以内」が6割、コロナ禍機に流行–キラメックス調べ
キラメックスは3月15日、全国の20～49才の副業をしている男女1323人を対象に調査した「副業に関する調査」の結果を発表した
あまた、VRゲーム「オノゴロ物語」を発売–「Last Labyrinth」開発チームの新作
あまたは、新作VRアクションアドベンチャーゲーム「オノゴロ物語 ～The Tale of Onogoro～」を、3月18日に発売。VR脱出アドベンチャーゲーム「Last Labyrinth（ラストラビリンス）」のプロデューサー／ディレクターを務めた髙橋宏典氏と同開発チームが新たに手掛ける新作タイトルとなっている。
「ラブライブ！サンシャイン!!」Aqours 6thライブベルーナドーム公演で見た“セカンドホームに帰って来た姿”
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は埼玉県にあるベルーナドームにて行われた「ラブライブ！サンシャイン!!」をテーマにしたライブイベント「ラブライブ！サンシャイン!! Aqours 6th LoveLive! ～KU-RU-KU-RU Rock 'n' Roll TOUR～＜SUNNY STAGE＞」における、3月6日開催のDay.2公演の模様をお届けする。
温泉MaaSや寅さんゲストハウス–長野県千曲市で生まれる「働き方」を超えたコミュニティ
いま千曲市が面白いーー。東京駅から約2時間。「美肌の湯」とも評される温泉が魅力の長野県千曲市に行ってみると、「これがワーケーション？」と既存の概念を疑うような光景が広がっていた。
［ブックレビュー］目的に合わせた80の「説明の型」がわかる–「説明組み立て図鑑」
ビジネスパーソンに「説明」のノウハウを教えている著者によると、説明の組み立て方は、伝える目的やシチュエーションによって異なる。具体的にどうすればよいのかと問われると、多くの人は答えに窮するだろう。本書は、そんなあなたを救ってくれる、説明本の決定版ともいえる1冊だ。
ウクライナ侵攻でSNSにあふれる「フェイクニュース」–騙されないための対策も
ロシアによるウクライナ侵攻は、“フェイクニュース”が戦略的に使われる情報戦となっている。同時に、統制されない情報の取得、発信のために、「Facebook」「Twitter」「Instagram」「YouTube」「TikTok」などのSNSが駆使されている。ウクライナ侵攻におけるSNSとフェイクニュースの今について見ていきたい。
subsclifeが「ソーシャルインテリア」に社名変更–家具×サブスクで作る循環する仕組み
家具のサブスクリプションサービスを展開するsubsclifeは、社名を「株式会社ソーシャルインテリア」に変更した。あわせて約22億円の資金調達を実施すると発表した。
アップル、ノートPCへ格納するとファンクションキーになるスタイラス–特許取得
Appleは、格納時と非格納時で動作が変わるスタイラスの技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月12日に公開された。
「iOS」版「Yahoo！カーナビ」、渋滞情報や交通規制情報の利用がログイン不要に
ヤフーは3月18日、「iOS」版のカーナビアプリ「Yahoo！カーナビ」において、渋滞情報、自然災害による通行止めといった交通規制情報が、「Yahoo! JAPAN ID」のログインをせずに確認できるようになったと発表した。
卒業証明書をNFTで発行–「学びの軌跡」をデジタルで可視化する実証実験
電通グループ、シビラ、ソニーの3社は3月18日、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）で個人の学びや活動実績をデジタル化し、クレデンシャル管理する実証実験を共同で実施すると発表した。
KDDI、量子コンピューティング技術で基地局1000局の設定を最適化、通信速度を向上 | IT Leaders
KDDIは2022年3月18日、量子コンピューティング技術を用いて基地局の通信品質を改善させたと発表した。同年1月から2月にかけて、東京都と神奈川県の一部の基地局約1000局の設定を最適化し、通信速度を向上させた。2022年度以降、量子コンピューティング技術を活用し、東名阪の都心部を中心に4G LTEと5Gの通信品質向上を目指す。
勤怠管理・経費精算クラウド「TeamSpirit」新版、請求書を外部参照URLで貼り付け可能に | IT Leaders
チームスピリットは2022年3月17日、勤怠管理・経費精算クラウド「TeamSpirit」の新バージョン「TeamSpirit Spring'22」を提供開始した。新版では主に、作業時間を削減する機能を強化した。「工数管理」では、工数入力画面でジョブを検索する機能を強化してデータ入力の負荷を減らした。「経費精算」では、経費精算の申請時に請求書を外部参照URLで貼り付け可能にして、申請書を作成する負荷を減らした。
playground、来場証明NFT付チケット機能をMOALAで提供へ
playgroundは3月16日、チケット発券クラウド「MOALA Ticket」と連携し、「来場証明NFT付チケット機能」の提供を開始すると発表した。
パナソニック、バイオマス度90％以上のセルロースファイバー成形材料を開発
パナソニックは、植物由来のセルロースファイバーを高濃度に樹脂に混ぜ込む技術をバイオポリエチレンへ展開し、バイオマス度90％以上の成形材料を開発した。
アップル、人さし指に装着して残りの指でタッチ操作するUIデバイス–特許取得
Appleは人さし指にはめ、残りの指でさまざまな操作を実行可能にするUIデバイスを考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月15日に「FINGER-WEARABLE INPUT ASSEMBLY FOR CONTROLLING AN ELECTRONIC DEVICE」（特許番号「US 11,275,456 B2」）として登録された。
楽天と西友のOMOアプリ戦略や食品EC化率を語る–音声番組「ニュースの裏側」＃68
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NSW、社内データをカタログ化して活用を促進するソフトウェア「HULFT DataCatalog」を提供 | IT Leaders
日本システムウエア（NSW）は2022年3月18日、メタデータ管理ソフトウェア「HULFT DataCatalog」の提供を開始した。企業内に分散して存在しているデータを自動で把握してカタログ化することによって、データの活用を支援する。開発会社は、セゾン情報システムズ。
類人猿がテーマの仮想通貨「ApeCoin」発行–「Bored Ape」の運営企業らが参加
NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」（BAYC）を運営している新興企業Yuga Labsが、目立たない形ながらも、類人猿をテーマにした新しい仮想通貨の立ち上げに参加している。
NEC、「Windows パッチ運用代行サービス」を提供、パッチ適用をリモートから代行 | IT Leaders
NECは2022年3月18日、「Windows パッチ運用代行サービス」を販売開始した。ユーザーが運営しているWindows 10へのパッチの適用を、リモートから代行するサービスである。パッチの適用や集中管理に必要なサーバー機を合わせて提供する。同年5月16日から出荷する。Windowsへのパッチの適用を半自動化することで、パッチ運用業務を最大で85％効率化するとしている。価格（税別）は初期費用が5万8800円で、運営費用が月額6万3500円（管理対象PC99台まで）から。
ネクストミーツ、「NEXTカルビ」など主力代替肉商品の卸売価格を約30%値下げ
ネクストミーツは3月17日、同社の代替肉商品「NEXTカルビ1.1」「NEXTハラミ1.1」「NEXTカルビ2.0」「NEXT牛丼1.2」の4商品について、卸売価格を約28％～30％程度引き下げると発表した。
中小製造業の生き残り戦略を小規模企業が考える際のポイント2022
テクノポートの井上です。中小製造業の今後の事業戦略として、3つの戦略がよく取り上げられています。「海外展開」「R&Dへのシフト」「自社製品開発」の3つです。時代の流れとして理解はできます。ただ、中堅規模中心の事業戦略に見えてしまい、数名〜数十名規模の会社が取り組むにはハードルが高いと感じている方は多いのではないでしょうか？
今回は小規模企業（数名〜数十名）が考える、3つの事業戦略のポイントについて紹介いたします。
中小製造業の3つの事業戦略
海外展開
人口減少により消費の拡大が期待しづらい国内市場を考えると、今後、製造業の海外進出はますます増えていくと予想されます。一方で、円安の急激な進行や海外の人件費の上昇により、家電・自動車メーカーの一部で、国内生産へ回帰する兆しも一部あります。
ここで考えるポイントは2つです。
- 「市場としての海外」をどう取り入れるか？
- 「競合としての海外」とどう競うのか？
1.「市場としての海外」をどう取り入れるか？
メーカーの進出する国に共に海外進出し現地調達できる体制を整える方法があります。ただ、相当な労力と費用がかかること、メーカーが他の国へ移動や、撤退するなどの相当なリスクがあります。他にも、海外市場とのかかわり方は複数ありますので、下記記事を参照ください。
【製造業】海外進出する5つの方法・進出方法の選び方（メリット・デメリットも解説）
最初のステップとしてのおすすめは、進出はせず、Webマーケティングにて海外市場へのテストマーケティングを行うことです。理由は、リスクが少なく、市場調査ができるからです。その中で本当に取引拡大したい市場や国が出てくれば、次のステップへ進む流れが良いと考えます。
2.「競合としての海外」とどう競うのか？
日本を除くアジア諸国のコスト競争力は非常に高く、「量産になったとたんに海外へ持っていかれた」というお話しもよく聞きます。もちろん、自社で海外工場を保有すれば良いのですが、なによりも初期投資コストが高いです。また、人件費の高騰、人材の定着化、加工ノウハウの共有など中長期的な運営には課題が多く存在し、中小製造業にはリスクが高いように思えます。
最初のステップとしてのおすすめは、信頼できる海外の協力工場を作り、海外生産にも対応できる体制を作ることです。国内の需要の中には、「コストを抑えたい、けれども海外に直接頼むのはやりとりやトラブル対応が大変」と考える会社が存在します。量産でのコスト競争力を確保しつつ、品質の担保を国内で行うことで付加価値をつけることができます。
R&Dへのシフト（ファブレス化）
「開発」「設計」「研究」といった生産の前工程を重視する傾向や、企業が国内拠点にR＆D（研究開発）や高付加価値品の生産といった、より高度な機能を持たせようとする流れがあります。ファブレスメーカーと呼ばれるような工場を持たないメーカーや、商社的な機能で工場を持たないサプライヤー企業のような会社も増えてきています。
たしかに合理的な流れですが、中小製造業が国内で生き残りを考える際に、経営者がこの流れをそのまま受け入れるのはかなり難しいのではないでしょうか？
「ファブレスにすることで会社は生き残った。売上は好調。しかし、国内工場はなくなり、国内雇用は減少」
という結果を良しとせず、会社としての成長・存続と同時に国内での雇用創出を責務とする経営者も多いでしょう。他にも「やっぱり現場が好き」という方や、「設備がもったいない」という方もいると思います。また、数十名規模の会社で研究開発部門を持っている会社はなかなかいないのが現状です。
そのため、研究開発やファブレスを考えるというよりも、このテーマで中小製造業が考えるべきポイントは2つです。
- 製品開発の上流でいかに案件を獲得できるようにするか
- 社内外問わず上流からの受注体制を構築し、それを含めたPRができるか
1.製品開発の上流でいかに案件を獲得できるようにするか
自社で研究開発・製品開発ができなくても、その分野に携わることはできます。製品開発の上流段階に食い込むことで売上を確保することが必要になってきていると考えます。例えば、量産メインの会社が仕事を獲得するためには、量産を検討しているユーザーの案件を獲得するのではなく、量産になる前段階からの案件をいかに早く獲得できるかです。
なぜなら、製品開発の早い段階から入り、必要に応じてVA・VE提案をしつつ量産まで持っていくことができれば、量産検討段階でノウハウの共有ができており競争優位性を持つことができ、他社へ流れづらい良い案件となるからです。
逆に、量産段階の案件は「いかにコストを抑え安定品質で作るか」がテーマです。コストが大きなウェイトを占めるため、必然的に海外工場も視野に入ってきます。その段階から案件を獲得しようとしても良い案件にはなりません。
半導体ではファブレスメーカーとファウンドリーメーカーが存在するように、分業制をとったファウンドリーメーカーは今後も需要があるはずです。製品の機能性や仕様はファブレスが考え、それを作るノウハウや設備をファウンドリーが持ちます。作るノウハウとは、機構、量産のしやすさ、コスト低減方法など製品を効率よく実現させるためのノウハウです。
「製品開発の早い段階からメーカー側と量産ノウハウを共有し、ものづくりを進めよう」という作戦です。
2.社内外問わず上流からの受注体制を構築し、それを含めたPRができるか
量産の会社が今まで行っていなかった試作加工、設計、デザインを始めるのは、必要とするノウハウや設備が異なるためハードルが高いです。そのため、まずはレスポンスの良い会社で信頼できる協力会社が必要になります。
また、製品開発の上流段階からの相談対応が可能なことをアピールする必要があります。協力会社に事前に相談しPR材料の用意の協力をしていただくとよいでしょう。案件獲得できれば協力会社に依頼ができるので、先方としても悪い話ではないはずです。
自社製品開発
自社製品開発というと、一般消費者向けの製品を考える会社が多いと思いますが、中長期的な売上に繋がるまでにはハードルが高いと言えます。なぜなら、今まで行ってきていない商品に関する販売網や、マーケティングが必要で、それは受託加工がメインだった製造業とは真逆の領域だからです。昨今は商品のライフサイクルも非常に短くなっているため、ヒット商品を生み続ける必要もあります。
ただ、もちろん今後必要となるノウハウのため、少しずつその力を蓄えることは必須です。他にも波及して本業につながる良い効果が生まれたケースもあります。
もう少し、現在行っている仕事につなげやすい形を考えると、セミオーダーのユニットやパッケージ化が考えられます。いくつか例を紹介します。
事例紹介
表面処理会社
板金加工屋さんから仕事を受注していた表面処理会社がセミオーダー筐体設計製作販売
板金加工屋さんへ加工は依頼する（商流を変化）
金属の押出成形の会社
製品としてよく作っていたヒートシンクの特注品製造販売
押出成形以外の加工方法は協力会社へ依頼（商流を変化）
自動機設計製作の会社
注文の多い自動機を規格化し自社製品として販売
ネジ追加工の会社
特注ネジの販売
ネジ製造は今まで仕事を頂いていたネジ製造会社へ依頼（商流を変化）
以上3つの戦略を小規模企業（数名〜数十名）が考える際のポイントについて紹介しました。参考にしていただけたら幸いです。
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スマホ販売台数、5Gが4Gを上回る–「iPhone」が貢献
1月に新規販売された5G対応スマートフォンの台数が、4Gにしか対応していないスマートフォンの新規販売台数を上回った。そうした増加の大部分は、5Gへの対応が比較的遅かった「iPhone」によるものだ。
アップル、「Studio Display」のウェブカメラを改善へ–低品質との批判受け
アップルの新型モニター「Studio Display」に搭載されたウェブカメラが酷評され、同社は早くもソフトウェアの修正を約束している。
パワポを30秒でウェブサイトに–デジタルレシピ、ノーコードSaaS「Slideflow」を法人提供
デジタルレシピは3月18日、マイクロソフトのプレゼンテーションソフト「PowerPoint」などで作成したデータを、最短30秒でWebサイトに変換するSaaS「Slideflow」の法人提供を開始したと発表した。
「Android 13」開発者プレビュー第2弾、アプリ通知はユーザーの許可が必須に
グーグルは、「Android 13」の開発者プレビュー版第2弾のリリースを発表した。
スポーツナビ、ユーザーが投稿できる「みんなでつくるチーム情報」–第1弾はセンバツ32校
ヤフーは3月17日、子会社のスポーツナビと協力して運営するスポーツ総合サイト「スポーツナビ」において、アマチュアスポーツチームの情報ページにユーザーが記入、投稿できる「みんなでつくるチーム情報」の提供を開始したと発表した。
Tile、ストーカー防止機能「Scan and Secure」を提供開始
探し物トラッカーを提供するTileは、ストーカー行為を防ぐための安全機能「Scan and Secure」を今週から段階的に提供開始すると発表した。
デロイト トーマツ、改正公益通報者保護法施行に向けて「内部通報マネジメントシステム構築助言サービス」を提供 | IT Leaders
デロイト トーマツ リスクサービスは2022年3月17日、内部通報マネジメントシステム構築助言サービスを発表した。同年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法を受けて、企業の内部通報制度の構築を支援する。内部通報制度のマネジメントシステムに必要な規程、基準、手順書、周知文書、担当者指名文書、通報中継レポート、調査票、定型返信文などの関連資料について雛形を提供する。さらに、内部通報制度のアセスメント支援など、企業が内部通報制度の刷新を図るための助言を行う。
サムスン、「Galaxy A53 5G」を発表–約5.3万円で魅力的な性能のミッドレンジモデル
サムスンは、ミッドレンジスマートフォンシリーズ「A50」の最新製品「Galaxy A53 5G」を発表した。
オージス総研、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売 | IT Leaders
GRANDITは2022年3月17日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の販売パートナーにSIベンダーのオージス総研（本社：大阪市西区）が加わったと発表した。オージス総研は、同製品をデータ活用/業務分析/BCP（事業継続計画）サービスなどのノウハウと共に、主に西日本のユーザーに提供していく。
アマゾン、「007」の映画会社MGMの買収を完了–約1兆円で
アマゾンは、「007」や「ロッキー」などで知られる米映画会社MGMの買収を完了したと発表した。買収額は84億5000ドル（約1兆円）。
「iPhone SE」だけじゃない–2022年に登場しそうなライバル機種を紹介
米国時間3月8日のイベントで、アップルの新しい「iPhone SE」が発表された。低価格の小型モデルを愛するファンには待望のリリースだ。だが、ちょっと待ってほしい。2022年には、これから新しいスマートフォンがまだまだ登場する。その予想を見てから決めても遅くはないだろう。
顧客体験価値向上へ！全社データ分析高度化に挑むローソンの新データ統合基盤 | IT Leaders
日本国内に約1万5000店舗を擁するコンビニ大手のローソンが、データ分析の高度化に注力している。24時間365日収集される膨大な販売データとサードパーティデータを掛け合わせた分析で顧客理解の深化を進めると同時に、パーソナライズされた顧客体験の実現を目指す。そのために取り組んだのが、データ統合基盤刷新による全社のデータ管理とKPI（重要業績評価指標）の改革だ。SAS Institute Japan主催コンファレンス「SAS Forum 2021」に登壇した同社の渡邉裕樹氏のセッションから、現行のシステム課題の解決と同時に取り組んだデータ統合基盤刷新の取り組みを紹介する。
セイノーら、医薬品の運搬にドローン活用–新潟県阿賀町で、高速道路の横断は日本初
新潟県阿賀町と、セイノーHD、エアロネクスト、ACSL、KDDIは3月16日、ドローンによる医薬品配送の実証実験を行なった。阿賀町の中心部にあるかりん薬局から、鹿瀬診療所と川上診療所へ、2地域2ルート飛行した。
サイバートラスト、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX 6.0」、いつもと異なる状態を検知可能に | IT Leaders
サイバートラストは2022年3月15日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX 6.0」を一般公開した。新版では、ベースとなるオープンソース「Zabbix」のバージョンを、2022年2月公開のZabbix 6.0とした。Zabbix 6.0での機能拡張を受けて、マシンラーニング（機械学習）を活用した異常検知によって障害を検出可能になった。
アップル、取り外したキーがマウスとして使えるキーボード–特許取得
Appleはキーボードのキーをマウスとして機能させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月15日に「DEPLOYABLE KEY MOUSE」（特許番号「US 11,275,451 B2」）として登録された。
飛ばして設置できる超小型環境センサー–電力はソーラー、まるで「タンポポの種」
ワシントン大学の研究チームは、タンポポの種と同じように、風に乗せて散布できる超小型環境センサーデバイスを開発した。バッテリーを搭載しておらず、電力はソーラー発電で確保する。
