月別: 2022年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月17日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。コロナ禍を機に49.4％がテレワークを導入し、その導入率は72.7％になった。電子契約の利用企業は2020年の67.2％からさらに増え、69.7％になった。PPAPメールは14.4％が受信を禁止しており、32.6％は受け取っているものの今後禁止にする意向である。

NECは2022年3月17日、超伝導パラメトロン素子を用いた量子アニーリングマシンの性能を高める工夫として、多ビット化が容易な方式を採用したハードウェアの基本ユニットを開発したと発表した。実際に同基本ユニットを用いてアニーリング動作の実証に成功した。開発した基本ユニットをタイル状に敷き詰めることで、容易に多ビット化が可能としている。多ビット化の方式として、オーストリアのベンチャー企業であるParity Quantum ComputingのLHZ方式を採用した。

SUBARUは、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策として、脅威インテリジェンス（情報）の活用を開始した。日立製作所の「脅威インテリジェンス提供サービス」を2022年2月1日から運用している。外部に公開しているIT資産の脆弱性や自社に関する脅威情報を把握することによって、情報資産を脅威から守り、より安全なビジネス環境を確保するとしている。日立製作所が2022年3月17日に発表した。

エムティーアイは、プリペイドカードを使う経費・交通費精算サービスを導入し、領収書のスキャンを不要にした。紙の業務も9割削減した。モバイルSuicaとの連携によって利用経路を自動入力することで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割削減できた。経費・交通費精算サービスとして、NTTコミュニケーションズの「SmartGo Staple」を利用している。NTTコミュニケーションズが2022年3月16日に発表した。

NECは2022年3月16日、SaaS型データ統合サービス「NEC Data Enrichment Portal」を提供開始した。ユーザーが保有するデータをAIで分析し、関連性が高い社内外の情報と組み合わせてデータを補完・拡張する。既存サービス「NEC Data Enrichment」は、NECがユーザーからデータを預かり、拡張データに加工して提供するサービスだった。今回の新サービスでは、同様の機能をセルフサービス型のSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格（税別）は、月額50万円から（処理データ量に応じて変動）。販売目標は、発注業務や商品開発業務などを中心に、今後3年間の累計で5億円。

ベアメタルサーバーを利用可能なIaaS型クラウドサービス「リンク ベアメタルクラウド」を提供しているリンクは2022年3月16日、オプション機能「改ざん検知・瞬間復旧サービス」を提供開始した。サーバー上のファイルの改竄を検知して瞬時に復旧させる。Webサイトの改竄対策などに向く。ミドルウェアとして「WebARGUS Enterprise Edition」（デジタル・インフォメーション・テクノロジー製）を使う。同ツールのエージェントソフトウェアを監視対象のサーバーOSにインストールして使う。

日本オラクルは2022年3月16日、パブリッククラウドサービスのOracle Cloudに追加する新機能を発表した。コンピュートはコンテナインスタンスなど3つ、ストレージは性能とコストの自動チューニングなど2つ、ネットワークはCDNなど6つの機能群を新たに追加する。いずれも2022年内に提供を開始する予定である。米Oracleが2022年3月15日に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。

こんにちは、製造業系ライターのよどはらです。ホワイトペーパーとは、自社製品の技術情報などが記載されている資料で、マーケティングに活用できます。

今回は、製造業向けのホワイトペーパーの活用方法について解説します。ホワイトペーパーをうまく使用し、是非、顧客獲得に繋げて下さい。

ホワイトペーパーとは

まず「ホワイトペーパーとは何か」「どのような目的で活用されるのか」を解説します。

ホワイトペーパーとは何か？

ホワイトペーパーとは、自社の製品やサービスに関する技術情報など、読者に有益な情報を提供する資料のことです。元は白書（white paper）という、政府や公的機関が発行する調査報告書を意味していましたが、そこから派生してマーケティング業界で使われるようになりました。

現在は主にBtoBマーケティングにおいて、企業がリード※獲得のために提供するダウンロード資料を指すことが多いようです。

※リードとは、名前、所属、連絡先が明らかになっている、将来的に自社の顧客になり得る「見込み客」の情報のことです。

ホワイトペーパーの目的

ホワイトペーパーの目的としては、以下のようなものがあります。

• リードを獲得すること
• リードに対してナーチャリングをすること

リードを獲得すること

ホワイトペーパーの代表的な目的はリードの獲得です。一般にホワイトペーパーをダウンロードするには、ユーザーの個人情報（名前や住所、メールアドレス）を入力する必要があります。

自社のホームページで製品やサービスを調べているユーザーは、元々何らかの興味を持っています。そのため、興味を引くようなホワイトペーパーがあれば、個人情報を入力する手間があってもダウンロードしてくれる人は多いでしょう。

つまりホワイトペーパーを活用することで、自社商材に興味を持つ人の情報を効率よく集められるわけです。

リードに対してナーチャリングをすること

ホワイトペーパーには、リードに対してナーチャリング（育成）をして、その人たちの購買意欲を高める目的もあります。

ホワイトペーパーによってリードを得られたら、メルマガやSNSなどを利用して、各種マーケティング施策を行えるようになります。メルマガの送付時にホワイトペーパーも配布することで、顧客との関係が深まり受注率が高まるでしょう。

また近年は、ユーザーがWebサイトやSNSを通じて能動的に情報を集める傾向にあるので、従来のプッシュ型の営業は効果が薄くなっているようです。そのためホワイトペーパーをはじめとする、潜在的なニーズを持ったリードをナーチャリングしていく手法が重要になっています。

ホワイトペーパーの種類

では、リードの獲得や育成の目的を達成するには、どのようなホワイトペーパーを用意すればいいのでしょうか？ ここでは、その種類について解説します。

業界解説、用語集

近年は多くの企業が変革を迫られているので、最新のトレンドについてまとめられた、業界解説用の資料は有効です。業界のトレンドに自社製品をうまく絡めれば、製品やサービス導入の訴求もできます。

用語集は、業界でよく使われる用語の意味をまとめた資料で、製造業の情報を集めているユーザーにアプローチしたい場合などに役立ちます。ターゲットとなるユーザーは、これから業界知識を学んでいく状態だと予想されるため、初心者向けの易しい解説が望ましいです。

導入事例集

導入事例集には「製品やサービスを導入した同業他社が、どのような結果を得られたか」といった内容が記載されています。たとえば「NC工作機械を導入した加工業者では、生産効率がどのくらい改善したか」といったことです。

実際に導入してみてどう変わったかは、導入を検討する上で知っておきたい情報なのでダウンロードされやすいでしょう。しかし、導入企業への取材や実社名入りの掲載許可など、手間がかかるのがデメリットです。

カタログ情報

カタログは自社の製品やサービスをまとめた資料です。全体の概要や各製品の写真、特徴、型式、金額などが記載されています。

本来は営業資料として使われていましたが、最近はホワイトペーパーとしての公開もされています。導入を検討しているユーザーのために、常に最新の情報を反映しておくのがポイントです。

その他

他の種類としては、自社が開催するセミナーや展示会のレポートなどがあります。これは、セミナーや展示会で利用した資料をホワイトペーパーにしたもので、参加するかどうか迷っている人に参加を促せます。セミナーで使った資料よりも内容を充実させておくといいでしょう。

なお、製造業が活用しているホワイトペーパーの実例を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ホワイトペーパーをうまく掲載している製造業5選

ホワイトペーパーを配置する箇所

ホワイトペーパーを配置する箇所は、自社のWebサイトやランディングページなどが挙げられます。ここに資料請求のフォームを配置して、自由にダウンロードできるようにすれば、リード獲得につながります。

また、リードナーチャリングが目的の場合は、メルマガなどを送付する際にホワイトペーパーを添付するのも有効です。ユーザーが求めていそうなホワイトペーパーを一緒に送ることで、自社製品・サービスへの購買意欲を高められます。

ホワイトペーパーの作り方

ホワイトペーパーの作成は、自社で内製、または外注といった2通りのやり方があります。自社で作る場合、コストを抑えられたり細かい調整もできたりするので、基本的には内製化がおすすめです（※ホワイトペーパーの作り方について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください）。

しかし以下のような状況に当てはまるなら、外注化を検討するといいでしょう。

• 社内にホワイトペーパーを作成するノウハウがない
• ノウハウはあるが、作成に割ける費用やリソースがない
• 多少のノウハウはあるが、完成度に不安を感じる

なお、ホワイトペーパーの外注化を検討している方は、テクノポートの技術ライティングサービスがおすすめです。製造業を中心とする企業において1,000以上のメディアを構築してきた実績があり、最適なホワイトペーパーの企画・提案を行います。まずはお気軽にお問い合わせください。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のユニバーサルコミュニケーション研究所先進的リアリティ技術総合研究室は2022年3月14日、3Dアバター構築技術「REXR（Realistic and EXpressive 3D avataR）」を開発したと発表した。カメラ1台の映像だけから、身体の3D形状、テクスチャ、姿勢と顔の3D形状、表情を構築する。刻々と変化する細やかな顔の表情や動作を、どの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現するとしている。

日本企業は、データ保護や情報漏洩防止などの領域では比較的高い成熟度にある一方、組織横断型で安全にデータを活用するためのデータガバナンス体制の整備が総じて不十分である──。英国の会計事務所／コンサルティングファームErnst & Young Japan（EY）の日本法人、EY Japanは2022年3月14日、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況に関する調査「データガバナンスサーベイ2021」の調査結果を発表した。同調査が浮き彫りにした課題、そして今後取り組むべきことは何か。

富士通とYE DIGITAL（YEデジタル）の2社は2022年3月15日、製造業のSAP S/4HANA移行支援で協業したと発表した。互いの技術やノウハウなどを持ち寄って、ユーザーのSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援する。さらに、業種固有の機能などを付加して提供する。

NECは2022年3月7日、クラウド型メールセキュリティサービス「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」を強化し、メールの暗号化によってPPAPを代替する機能をオプションとして搭載した。添付ファイル付きのメールをクラウド上で自動で暗号化し、暗号化メールとして送信する手法をとる。受信者は、クラウドにログインして暗号化メールをアップロードし、クラウド上でこれを復号してメールを参照、および添付ファイルをダウンロードする。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月14日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」のウイルス対策機能を強化した。3つあるウイルス対策エンジンの1つを入れ替え、新たにディープラーニング（深層学習）を利用した米Deep Instinctのウイルス対策エンジンを搭載した。

山梨中央銀行は2022年3月14日、勘定系システムとしてパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」（日本ユニシスが提供）の採用を決定し、導入に向けたプロジェクトをスタートさせたと発表した。2023年度の稼働を目指す。

日立製作所は2022年3月14日、都内のホテルにおいて、生体認証によるチェックインの実証実験を実施したと発表した。チェックイン時に生体認証を利用することで、1人あたりのチェックインに要する時間を40秒以上短縮した。新型コロナウイルスのワクチン接種証明/陰性証明、会員証、予約情報など、複数の提示・確認プロセスを生体認証でまとめて行う仕組みである。実験期間は2月14日～2月28日で、日立製作所および日立グループの従業員のべ50人が参加した。

パスロジは2022年3月14日、マトリクス型ログイン認証ソフト「PassLogic」の販売形態を拡充した。PassLogicを自社の特性に合わせた環境で構築・運用したいという需要に合わせ、PassLogicの構築・導入サービスと運用監視・障害復旧をパッケージ化した「PassLogic レジリエントサービス」を、2022年4月下旬から提供する。価格（税別）は、サーバー設計/構築費用が150万円から。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年3月11日、Web会議支援ツール「定例会議アシスト for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsの機能を拡張するアドオンサービスで、定例会議の準備や情報共有などを支援する。定例会議における運営者の負担を軽減するとしている。価格（税別）は500ユーザーまでの最小構成で月額15万4800円。