月別: 2022年3月

東芝デジタルソリューションズは2022年3月7日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive」の販売を開始した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用した情報漏洩対策サービスである。ファイルを2つに分割し、1片をPCの内蔵ディスクに、もう1片をクラウドストレージやUSBメモリーなどの外部ストレージに分散保管する仕組み。2片が揃わないとデータを読み取れないので、1片が漏洩しても情報は漏洩しない。

広島電鉄、NEC、レシップの3社は2022年3月4日、ABT（アカウントベースドチケッティング）方式の乗車券システムを開発すると発表した。2024年10月に稼働させる予定である。ABT方式とは、チャージ残高や定期券などの利用者情報をクラウド側で保持・参照・更新する方式である。スマートフォンに表示させたQRコードや、新たな交通系ICカードを認証媒体として使う。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2022年3月2日、量子コンピューティングに着想を得たソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン」（SBM）を核とした組合せ最適化サービス「SQBM+」を提供開始した。汎用的なイジングソルバーのほか、巡回セールスマン問題向けのTSPソルバー、シフトスケジューリング用のSHIFTソルバーなど、用途に応じた最適化ソルバーを用意した。

IDC Japanは2022年3月3日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2021年の国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響が一部で続いたものの、市場全体としては順調に回復し、プラス成長に転換した。2022年以降も堅調に推移し、2026年には6兆7410億円になる見通しである。

KPMGコンサルティングは2022年3月3日、オーダーメイド型オンライン研修「デジタル人材育成サービス」を提供開始した。開発プロセスとAI/データ分析の要素を取り入れたオーダーメイド型の研修によって、ユーザー企業のビジネス環境に即したデジタル人材の育成を支援する。

飛島建設（東京都品川区）、NTT東日本（東京都新宿区）、NTT（東京都千代田区）の3社は2022年3月3日、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「株式会社ネクストフィールド」（東京都渋谷区）を同年4月1日に設立すると発表した。資本金は4.9億円で、出資比率は飛島建設が50%、NTTグループ（NTT東日本、NTT）が50%である。

川崎市は、AIによるリアルタイムな浸水予測を活用して津波から避難する実証実験を、2022年3月12日の川崎区総合防災訓練において実施する。実験では、専用のスマホアプリを通じて、参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知する。さらに、スマホアプリのメッセージ送信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼びかける機能の有効性を検証する。浸水予測AIは、スーパーコンピュータ「富岳」による津波シミュレーションをもとに構築した。実験は、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市の4者が共同で実施する。

サイバーフォートレスは2022年3月3日、SAP HANAデータベース移行ツール「HANACODE」の販売を開始した。Oracle DatabaseからSAP HANAへの移行に必要な変換作業を自動で行うソフトウェアツールである。変換作業を自動で行うことによって、移行工数を半分以上縮小できるとしている。

当初はいずれ終息すると思われたコロナ禍が長期化。多数の企業で経営ないしは事業の継続が危ぶまれたり、ニューノーマル＝価値転換でビジネス戦略の変更を余儀なくされたりと、ビジネスの不確実性は高まる一方である。そんな環境下で、企業経営の源泉とも言うべき人事・人材管理の分野には、この先何が求められるのだろうか。人事・人材管理クラウドサービスで知られる米ワークデイ（Workday）の日本法人社長、正井拓己氏に、同社の戦略・アプローチを含めて聞いた。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月1日、セキュリティ機器導入サービス「WANだふる VxGPlatform」を提供開始した。ゼロトラストを中心とした機能を、導入から保守まで一元的に提供する。ユーザーは、導入から運用までをNTT Comに任せられる。中小企業にも導入しやすいとしている。

ソリトンシステムズは2022年3月2日、「サプライチェーンセキュリティリスク調査サービス」を発表した。サプライチェーンに潜むサイバーセキュリティのリスクを調査するサービスである。「漏洩アカウント被害調査サービス」と「外部公開IT資産リスク調査サービス」の2つのコアサービスで構成する。参考価格は、ベースとなるドメイン10個の基礎調査が350万円から。

PwCコンサルティングと日本マイクロソフトは2022年3月1日、AI活用推進の要となるデータ流通とデータ利活用の拡大を目指し、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム（AIDC）と協業を開始した。AIDCが提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」の活用促進を狙う。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月1日、高機能DNSサービス「IIJ DNSトラフィックマネージメントサービス」を提供開始した。Webサイトが落ちている際に別サイトのサーバーのIPアドレスを返答したり、重みを付けて設定した優先度に応じて複数サーバーから適切なサーバーのIPアドレスを返答したりする。こうした高機能なDNSサーバー機能をクラウドサービスの形で提供する。ユーザーは、同サービスを利用することによって、Webサイトの可用性を高められる。

フリーランスWebライターの志水です。過去にものづくりエンジニアをしていた経験を活かし、技術系記事のライティングやインフォグラフィック制作をしています。

今回は、製造業がウェビナーに取り組むべき理由について解説します。コロナ禍で顧客と直接会うことが制限される中、オンライン営業の重要性が増しています。

しかし、皆様の中には

• 「ウェビナーをどう活用すればよいかわからない…」
• 「製造業がウェビナーを導入するメリットって？」
• 「そもそもウェビナーってなに？」

とお悩みや疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そんな方はぜひ、本記事でオンライン営業のツールの一つであるウェビナーについて学んでいきましょう。

ウェビナーとは

ウェビナーとは、「ウェブ」と「セミナー」をかけ合わせた造語です。オンラインセミナーとも言い換えられます。オンライン上のセミナールームに参加者を集め、資料や講師を映像にうつしながら進めることが可能です。

コロナ禍で直接会って営業することが難しい中、新たな営業の手段として注目されています。

ウェビナーのメリット

では、ウェビナーを営業ツールとして導入することで、どのようなメリットが得られるのかを説明していきます。

製造業がウェビナーに取り組むメリット

メリット①：コストを削減できる

対面で講演会やセミナーを開催しようとした場合、会場を抑える費用や会場までの交通費などがかかり、コストがかさみます。ウェビナーであれば全てオンライン上で完結するため、手間や費用がかからず、大幅にコストを削減できます。

メリット②：新規リードを獲得できる

ウェビナーを活用すれば、会場の人数制限を考える必要がなく、さらに場所にも縛られずに参加してもらうことが可能です。これまではアプローチが難しかった層にリーチすることができ、企業にとって新規顧客の開拓に繋がります。

メリット③：難しい情報をわかりやすく伝えられる

資料だけでは伝えづらい製造業特有のノウハウを、映像と音声を使うことで正しくわかりやすく伝えることができます。例えば、リアルタイムで自社の機器の動作性を参加者に見せるといった使い方が可能です。質問もチャット感覚で気軽にできるため、双方向のコミュニケーションにより参加者の知見が深まりやすく、自社の商品やサービスの良さがしっかりと伝わります。

どのようなテーマでウェビナーを開催すればいいか

製造業が開催するとよいウェビナーのテーマですが、”自社が保有する商品やサービス、ノウハウを紹介する”ことをおすすめします。

自社の強みが伝わる内容にするのはもちろん、導入した場合の顧客のベネフィットを正しく伝えるようにしましょう。どのように業務に活かせるのか、具体的なイメージがわくことで、問い合わせに繋がりやすくなります。

ウェビナーを開催するツール

ウェビナーを開催するためのツールとして、「Zoom Webinar」を紹介します。

Zoom Webinar

Zoom Webinarには、Pro・Business・Enterpriseのプランがあります。無料プランのBasicもありますが、3人以上だと40分までと時間が限られてしまうため、ウェビナーに使用する際は、Pro以上のプランが必要です。

プラン	価格（年額）	価格（月額）	ライセンス数
Pro	¥20,100	¥2,000	1～9名
Business	¥26,900	¥2,700	10～99名
Enterprise	¥32,300	要問い合わせ	50名以上

このどれかのプランを契約したのち、ウェビナーアドオンの追加契約をすることでウェビナー開催の準備が整います。

出席者数	価格（年額）
500名	¥92,800
1,000名	¥457,000
3,000名	¥1,330,600
5,000名	¥3,346,600
10,000名	¥8,722,600
10,000名以上	要問い合わせ

気をつけるポイント

ウェビナーを開催する上で気をつけたいポイントを解説していきます。

集客

セミナーの内容が一方通行にならないよう注意しましょう。どうしても自社が伝えたい内容に偏ってしまいがちですが、顧客目線にたってコンテンツを作ることが重要です。

顧客が抱えている悩みはなにか、ヒアリングもしながら情報収集をしてコンテンツを組み立てていくと、結果的に集客に繋がるウェビナーとなるでしょう。

アフターフォロー

ウェビナーを開催して終わり、ではせっかくの集客の機会を逃してしまいます。開催後のフォローもしっかりと行いましょう。
サンクスメールやアンケート、商談のアポ取りなど開催後も参加者と繋がることが重要です。また、ウェビナー後に問い合わせをしたいと思った参加者のために、問い合わせの窓口がどこかはしっかりと明示しておくことも忘れないようにしましょう。

ウェビナーを活用してうまくいっている事例

株式会社松井製作所

出典：https://matsui.net/jp/
製造業で、ウェビナーを活用して成果をあげている企業として株式会社松井製作所を紹介します。株式会社松井製作所は、ウェビナーを実施し、新規リードの獲得に成功しています。

ウェビナーから商談化し、受注に至る案件も出てきています。ウェビナー開催後にはアンケートを回収して、営業が提案活動に活用もしているとのことです。

株式会社SCREENホールディングス​

出典：https://www.hammock.jp/hpr/jirei/jirei_screen.html
主に半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などを製造する株式会社SCREENホールディングスでは、セミナーの集客からアフターフォローまでを一元管理し、営業の見える化を行っています。これにより、見込み客リストを管理し、より有効な商談に繋がりやすい営業体制ができあがっているとのことです。

まとめ

ウェビナーはコロナ禍でテレワーク人口が増えた今、製造業もどんどん活用すべきです。自社の製品、サービスの魅力をより多くの人に届けられるよう、導入を検討してみましょう。

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