トレンドマイクロは2022年3月30日、調査レポート「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。調査は企業・組織の改正個人情報保護法対応の推進担当者800人を対象に実施。調査からは、1年以内に3割以上で情報漏洩が発生しているにもかかわらず、改正法への理解や漏洩時の対策が不十分な企業が多くを占める現状がうかがえる。
ソニーグループは4月1日、同日付で「ソニーモビリティ株式会社」を設立したと発表した。資本金は1億円で、川西泉氏が代表取締役社長 兼 CEOを務める。
パナソニックは4月1日、パナソニック スポーツが発足したと発表した。
Mojo Visionは、開発中のスマートコンタクトレンズ「Mojo Lens」について、新たなプロトタイプを発表した。
コンテックは2022年3月29日、工場向けコンピュータ「VPC-5000」シリーズのラインアップを拡充し、新たに「MIRACLE LINUX 8.4」(サイバートラスト製)をプリインストールした製品を開発したと発表した。同年4月中旬に受注を開始する。これまで工場向けコンピュータのOSにCentOSを採用していた企業に向けて、CentOSと同等に利用可能な環境として提供する。
JSOLは2022年4月1日、オフィスの移転に先立ち、新オフィスのデジタルツインを利用した飛沫シミュレーションを実施すると発表した。結果を新オフィスのレイアウトに活用する。これにより、社員が新オフィスで安心・安全に過ごせるようにする。飛沫シミュレーションにはスーパーコンピュータ「富岳」を利用する。
ネットアップは2022年3月29日、「NetApp ランサムウェア対策 クイックスタート パッケージ」の販売を開始した。NAS/SAN統合ストレージ機器のエントリーモデル「NetApp FAS2720」と、ITインフラを監視してランサムウェアなどによる異常アクセスを検知するSaaS型クラウドサービス「Cloud Insights」を組み合わせたパッケージ製品である。ファイルサービスに対するサイバー攻撃を早期に検知して復旧できるようになる、としている。市場想定価格(税別)は、実効容量29TBで324万円。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
“社内外の「知の結集」で生み出すイノベーション”と題して、朝日インタラクティブがオンラインで開催した「CNET Japan Live 2022」に3月2日、データやデジタルの活用を戦略的に進める東京海上グループが登壇した。
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2022年4月1日、「U-22プログラミング・コンテスト2022」の応募要項を発表した。U-22(22歳以下)世代に向けて、プログラミング技術を活用して自身のアイデアを形にしたオリジナルのアプリケーションやサービスを評価するコンテストで、通算43回目の開催となる。今回、作品ジャンルに「アート」が追加されている。応募期間は同年7月1日~8月31日の2カ月間。
NTTドコモは3月31日、同社が販売するスマートフォン「Xperia 10 III SO-52B」で、「モバイルSuica」「モバイルPASMO」が利用できない事象を確認したと発表した。
LIFULLは3月31日、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の地図検索に「洪水ハザードマップ」と「なぞる」機能を搭載した。エリアにこだわりながら洪水リスクも同時に確認できる。
Natureは、同社製スマートリモコン「Nature Remo」の操作用アプリ「Nature Remoアプリ」(iOS版)を機能強化し、スマートウォッチ「Apple Watch」に対応させた。これにより、Nature Remo経由で、Apple Watchから各種家電品のリモート操作が可能になった。
宇宙開発企業Blue Originは、4回目となる宇宙飛行ミッションの打ち上げに成功し、乗客6人を宇宙空間に送り込んだ。
Twitterの「TweetDeck」サービスは、今のところ無料で提供されているが、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の有料機能になる可能性があるという。
マイクロソフトは、「Android」または「iOS」搭載スマートフォンを「Windows」PCと連携させるアプリ「スマホ同期」を、「Windowsにリンク」に改称すると発表した。
「YouTube」「TikTok」を中心としたクリエイターエージェント事業を手がけるBitStarは4月1日、動画事業を展開するViibarから、コンテンツプロデュース事業を譲受したと発表した。
サムスンは、ユーザーが自分のデバイスを修理できるよう、部品やツール、修理ガイドを提供する新たなプログラムを2022年夏に米国で開始する。
欧州委員会の統計担当部局ユーロスタット(Eurostat)は、欧州企業のIoTおよびインターネット全般の利用実態を調査している。その資料に基づいて、2022年1月末にドイツの連邦統計局(Destatis)が、同国のIoT/インターネットの利用実態を発表している。さまざまな指標があるが、調査全体として、ドイツのIoT利用はEU内で5番目に高いという結果になっている。本稿ではその内容を紹介する。
グーグルは、検索結果から信頼できるニュース源を特定できるようにするための、複数の機能を追加すると発表した。
独Celonis(日本法人はCelonis)は2022年3月31日(米国現地時間)、BI(ビジネスインテリジェンス)ツール「Microsoft Power BI」に組み込まれた形で動作するプロセスマイニングソフトウェア「PAFnow」の開発会社である独Process Analytics Factory(PAF)を買収したと発表した。この買収により、企業の規模を問わず、使い慣れたMicrosoft Power BIから「Celonis EMS」のプロセスマイニング機能を直接利用できるようになる。
日清食品ホールディングス(日清食品HD)は3月31日、「食べられる培養肉」の作製に日本で初めて成功したと発表した。
KDDIは3月31日、東京都と「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送等に関する協定」を締結したと発表した。
アップルは、従業員数500人以下の中小企業向けに「iPhone」「iPad」「Mac」の管理を支援する「Apple Business Essentials」サービスの正式な提供を米国で開始した。
超教育協会は4月1日、起業に興味のある全国の学生を対象にした超起業学校スタートアッププログラム「IESSP(イエスプ)」を開催すると発表した。
インサイトテクノロジーは2022年3月31日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充した。Amazon RDS環境下で利用可能な全データベースエンジンを監査可能にした。
IDC Japanは2022年3月31日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。国内企業のクラウド移行が進み、2021年の同市場規模は前年比28.5%増の1兆5879億円だった。2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)は18.8%で、2026年の市場規模は2021年比で約2.4倍の3兆7586億円に達すると予測している。
アップルが「iOS 15.4.1」をリリースした。一部の「iPhone」で生じていた、バッテリーの消耗が早くなる不具合などが修正されている。
ゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo(E3)」を主催するエンターテインメントソフトウェア協会(ESA)は、2022年の開催を中止すると発表した。
2021年、NFT(非代替性トークン)に約3兆円が費やされた。良くも悪くも、NFTは次のフェーズへと入りつつあるようだ。
米Zendeskの日本法人は2022年3月31日、年次調査レポート「カスタマーエクスペリエンス(CX)に関する年次トレンドレポート(2022年版)」の結果を発表した。調査は、21カ国・3500人以上の消費者、4670人の企業のカスタマーサービスリーダーなどを対象に、2021年7月~8月に実施。調査結果によると、多くの日本企業が売上拡大でCXの重要性を認識するが、CX向上をビジネス優先事項とする企業は37%にとどまることが明らかになっている。