ビジネスコラボは今最も話題のテーマです。
今の日本経済の状況を見ると、各企業の海外進出という選択は決して大げさなことではありません。海外進出を狙っているのは大手企業だけにとどまらず、コアな技術を持っている中小企業にも十分チャンスはあります。
たくさんのメリットがある海外進出ですが、その反面、課題やリスクもあります。デメリットとなる部分も考慮して、国内には海外進出を支援する機関がたくさんあります。それぞれの機関は特徴や得意な支援サービスなど、いろいろな観点から比べることができます。今回の記事では、海外進出の支援をしている機関について紹介をします。
それぞれの機関の違いや、自社にあった支援機関の選び方なども細かく紹介します。
ここでは行政法人の中から3機関を紹介します。
| 名称 | 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） |
| 代表者 | 理事長：佐々木 伸彦 |
| 住所 | 〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル（総合案内6階） |
| 電話番号 | 03-3582-5511（総合案内） |
・特徴
ジェトロは経済産業省所管の独立行政法人です。70ヶ所を超える海外事務所を持ち、日本の輸出入の振興を目的として設立された組織です。海外市場の調査や研究に加え、日本企業の海外進出や、スタートアップ企業海外事業のサポートを行っています。
日系企業の海外進出支援においては、日本の農林水産物や食品の企業の海外進出支援、化粧品や日用雑貨の海外EC販売プロジェクトがあります。また、国外企業への日系企業投資サポートも行っており、広く国内・国外の貿易振興に取り組んでいます。
・受けられるサービスの種類
＜輸出・海外進出支援＞
計画段階から契約交渉まで、各フェーズに応じてのサービスがあります。ジェトロ独自の調査資料から進出するマーケット計画を行い、展示会や見本市にて具体的な輸出先（取引先）の決定もサポートしています。
＜展示会やウェビナーの企画開催＞
海外にて開催される見本市・展示会にジェトロジャパンブース（ジャパン・パビリオン）を確保し、そこへの出展をサポートしています。
また、海外マーケットの情報発信にも力を入れており、海外進出を考えている日系企業向けにオンライン説明会（ウェビナー）も頻繁に開催しています。
＜サービス対象外の内容について＞
貿易手続きなどの代行や、翻訳・通訳、契約書の内容判断など個別の実務代行は行っていないのでご注意ください。実務代行は民間企業へ有償で依頼する形になります。
・向いている企業
商社
製造業
建設業・土木各工事業・農業・林業・漁業・鉱業
マスコミ（新聞・雑誌・放送）・広告業・出版・印刷業
運輸・倉庫業・電気・ガス・熱供給・水道業・電話通信・不動産業
卸売・小売業・百貨店・スーパー
金融業・証券・保険業
コンピューター関連情報処理業・ソフトウェア業・情報提供サービス業
大学・研究機関・教育
コンサルタント（エンジニアリング・法律事務所・会計事務所）
その他のサービス業
非営利団体ほか各種組合・団体
その他（個人を含む）
上記は、独立行政法人日本貿易振興機構の公式HP（https://www.jetro.go.jp/）からの情報を元に記載しております。
| 名称 | 中小企業庁 |
| 代表者 | 長官：角野 然生 |
| 住所 | 〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館 |
| 電話番号 | 03-3501-1511（代表） |
・特徴
中小企業庁は中小企業の育成や発展、経営向上を目的としている行政機関です。中小企業をあらゆる方面から支援しており、その内容は経営サポート、金融サポート、財務サポートに渡ります。
中小企業支援の一環として海外展開の情報も扱っていますのでその内容をご紹介します。
中小企業庁は行政機関のため、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者向けに各種支援施策や制度情報等を紹介するのみで、実際の業務サポートは行っておりません。
・受けられるサービスの種類
＜セミナーの開催＞
海外進出に関する情報共有の場としてオンラインセミナーを開催しております。過去のテーマとしては「中小企業による海外ECサイト活用促進セミナー」（令和2年5月29日）、「取引価値向上セミナー」（令和元年10月7日）などが開催されています。
＜APEC中小企業大臣会合＞
アジア太平洋経済協力域内での中小企業のデジタル化、グローバル・バリュー・チェーンの強化、起業家精神の醸成等に関する意見交換を行っています。
APECには民間企業は原則参加できませんが、その他にもワークショップやイベントが開催されているため、参加することで自社の取り組みの発表や意見交換を行うことができます。
・向いている企業
スタートアップ、ベンチャー支援を受けたい企業
再生支援を受けたい企業
海外展開支援を受けたい企業
小規模企業支援を受けたい企業
ものづくり（サービス含む）中小企業
上記は、中小企業庁の公式HP（https://www.chusho.meti.go.jp/index.html）からの情報を元に記載しております。
| 名称 | 東京都産業労働局 |
| 代表者 | 局長：坂本 雅彦 |
| 住所 | 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 |
| 電話番号 | 03-5321-1111（代表） |
・特徴
東京都産業労働局は、産業や雇用に関係する課題に対して様々な取り組みを行っています。対象の分野は、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の5分野です。
その中で海外展開支援は、主に「金融」分野との連携の中で資金支援をベースに海外進出サポートを行っています。
・受けられるサービスの種類
＜東京都中小企業制度融資＞
東京都中小企業制度融資では中小企業の幅広い資金需要に応じた支援を行っていますが、海外販路開拓のための資金融資も行っています。
特に東京都と連携している支援機関である、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社が事業計画や施策を支援しますが、その施策に必要な資金を融資する形となっています。
なお、東京都中小企業制度融資の利用者が、特定の金融機関を経由してジェトロへの支援を申し込む場合、ジェトロに支払う金額の累計が1企業当たり50万円となるまで無料で支援を受けることができます。
・向いている企業
成長発展を目指すための資金を調達したい企業
上記は、東京都産業労働局の公式HP（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/index.html）からの情報を元に記載しております。
次に、一般社団法人、財団法人の中から3機関を紹介します。
| 名称 | 日本商工会議所 |
| 代表者 | 会頭：三村 明夫 |
| 住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル |
| 電話番号 | 03-3283-7823 |
・特徴
日本商工会議所は商工業の振興を目的とした機関で、各商工会議所の調整や国内外の経済団体との円滑な連携を図り、様々な取り組みを行っています。
政策提言から、日商簿記検定試験などの各試験の実施、創業塾やものづくりに関する情報発信も行っています。
海外情報においては、「海外展開イニシアティブ」という枠組みで国際ビジネス情報の集約と発信を行っています。こちらも実務サポートではなく、情報発信のみになります。
・受けられるサービスの種類
＜海外展開イニシアティブ＞
商工会議所間での国際ビジネスに関する情報を吸い上げ、支援情報を会員企業に提供します。具体的にはセミナーの開催や商工会議所での好事例の共有で、ECを活用した販路開拓支援も行っています。
＜国内海外展開支援施策情報の整理＞
国内には様々な海外進出支援の政策や施策がありますが、それらをワンストップで情報収集し、会員企業への効率的な情報共有を行っています。
・向いている企業
海外展開フェーズを細かく把握しながら進めたい企業
上記は日本商工会議所の公式HP（https://www.jcci.or.jp/）の情報を元に記載しています。
| 名称 | 一般社団法人日本代理店協会 |
| 代表者 | 理事長：佐藤 康人 |
| 住所 | 〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-32-3-1F |
| 電話番号 | 03-3248-1500 |
・特徴
様々な業界の代理店が加盟する日本代理店協会は、代理店運営のマネジメントに対するコンサルティングや、メーカーに対する代理店指導や戦略のアドバイスを行っています。
代理店のコーチングプログラムや、業務アウトソーシング、市場調査など幅広いサービスを提供していますが、その一つとして海外進出支援も行っています。
・受けられるサービスの種類
＜海外進出支援＞
国内外で開催される展示会への出展支援や、事業展開対象国のマーケット調査、現地企業のマッチング支援を行っています。
海外展開している代理店企業の情報も広く有しており、特定の国や業界に強い代理店の紹介やマッチングに強みがあります。
・向いている企業
代理店や加盟店として活動しているが次の展開が分からない企業
自社に合った代理店やフランチャイズの探し方が分からない企業
上記は日本代理店協会の公式HP（https://j-dma.org/）の情報を元に記載しています。
| 名称 | 一般社団法人Glocal Solutions Japan |
| 代表者 | 代表理事：深野 裕之 |
| 住所 | 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-12-4 徳海屋ビル2階3号室 |
| 電話番号 | 03-4595-0127 |
・特徴
Glocal Solutions Japanは、海外進出支援に特化した一般社団法人です。日本から海外、海外から日本の両方向でビジネスのグローバル展開を支援しています。
海外の市場調査から、営業代行、マーケティング支援、業務効率化など一歩踏み込んだ実務サービスを提供しています。
また各民間企業の専門家が多数在籍し、会社設立手続きから製品企画、知財戦略に至るまで具体的なサポートを受けられます。
・受けられるサービスの種類
＜調査関連＞
実際に販売をする予定の商品やサンプルを用い、海外販売店へのヒアリングを行います。机上の市場調査だけでなく、実際の商品を実際の顧客に見せ意見を聞くことにより、精度の高いマーケティング調査ができます。
＜営業支援＞
プレゼンテーション資料の作成から、商談時における通訳まで実際の業務にまで踏み込んだソリューションを提供しています。また、販売代理店のマッチングも行っており、実際の商談サポートと顧客開拓の両面からサポートする体制があります。
＜DX支援＞
受発注管理システムの構築などのシステム・ソリューションやWebマーケティングを用いた集客施策など業務のデジタル化に対する支援も行っています。
海外へのEC販売や、問い合わせ創出の仕組みを作ることもでき、オンライン対策にも力を入れています。
・向いている企業
実際の業務のアウトソースなど、実務レベルで海外進出のサポートを求めている企業
法務、IT、翻訳、会計など様々な専門家のアドバイスを受けたい企業
上記は一般社団法人Glocal Solutions Japanの公式HP（https://glocal-solutions.org/）の情報を元に記載しています。
次は、営利法人（海外進出支援）の中から3企業を紹介していきます。
| 名称 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 代表者 | 代表取締役会長：澤田 秀雄 |
| 住所 | 〒105-6905 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー5階 |
| 電話番号 | 03-5205-1515（グローバルビジネスアドバンス） |
・特徴
旅行代理店で有名なHISですが、各国の拠点を通じた情報収集や現地コーディネーション力を活かし、法人向けに海外進出支援サービスを提供しています。
海外企業とのコミュニケーションが得意で、商談アポの取得や現地車両の手配などのコーディネートをすることができます。
・受けられるサービスの種類
＜視察＞
特定の製品や食材などテーマを決めて、その分野の第一線の国での視察旅行を計画します。旅行業で培った現地の情報網を通じて、効率的な訪問工程を組むことができます。
＜中国越境ECサービス＞
Tmall国際、京東、RED、VIP、Kaola、PINDUODUO、SUNINGなど、中国の連携先のECプラットフォームによる製品販売のサポートをします。オンラインモールへの出店だけでなく、プロモーション全体の提案も行うことができます。
＜ビジネスマッチング事業＞
海外での販売店や顧客の企業リストを作成し、マッチング候補対象を提案します。商談が決まった企業へのアポイントメント調整や、実際の現地訪問の際には現地拠点スタッフが同行し、商談時の専門通訳の手配なども行うことができます。
・向いている企業
現地のアポイントや車両手配などのコーディネートも求めている企業
通訳や企業アポなど現地企業とのコミュニケーションに不安がある企業
上記は株式会社エイチ・アイ・エスの公式HP（https://www.his-j.com/corp/）の情報を元に記載しています。
| 名称 | INTLOOP株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役：林 博文 |
| 住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂２丁目ビル6F |
| 電話番号 | 03-5544-8040 |
・特徴
INTLOOPはコンサルティング企業で海外進出支援も行っています。「TENKAI」という中国・香港・東南アジアへの海外進出に特化した情報サイトも運営し、特にアジア・東南アジアへの進出を得意としています。
・受けられるサービスの種類
＜展示会出展支援業務＞
展示会や会場選定、ブースレイアウトの設計、施工人員の手配など、出店に必要な業務を代行します。
＜販路開拓支援＞
現地の数百社にのぼる弊社の取引先に対して、継続的な営業支援活動を行っています。
＜SNSマーケティング・ECサイトの立ち上げ＞
著名人やインフルエンサーを起用し、SNSでの商品プロモーションを行うことができます。また、ECサイトの立ち上げでは、オンラインモールの出店だけではなくブランド単独でのサイト立ち上げも行うことができます。
・向いている企業
販売戦略から実行支援までコンサルタントと並走して業務を進めていきたい企業
上記はINTLOOP株式会社の公式HP（https://www.intloop.com/）の情報を元に記載しています。
| 名称 | 株式会社Resorz（リソーズ） |
| 代表者 | 代表取締役：兒嶋 裕貴 |
| 住所 | 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3階 |
| 電話番号 | 03-6228-1801 |
・特徴
Resorzは日系企業の海外進出支援に特化したサービスを展開しています。海外求人・メディアの運営、海外への業務委託支援サービスなどを通じて、海外ビジネスに関する支援事業を行っています。
・受けられるサービスの種類
＜海外ビジネス支援サービス＞
海外の代理店探しや、海外視察のコーディネート、通訳や車両手配、海外ビジネス展開研修サービス、会員制コミュニティをサービスとして提供しています。
＜海外ビジネスメディア＞
Digima News（https://www.digima-news.com/）、Digima Juarnal オンライン（https://www.digima-japan.com/knowhow/）の2つのメディアを運営しています。
海外現地のローカルメディアと連携し、各地のビジネスニュースを配信したり、海外ビジネス専門家からの寄稿記事も提供しています。
＜海外ビジネスイベント＞
海外ビジネスのイベントである「海外ビジネスEXPO」「海外ビジネスサミット」を開催しています。海外ビジネスに関するあらゆる情報やサービスが集まる総合展示会です。
・向いている企業
オンラインで販路開拓したい企業
有効なプロモーション方法を探している企業
上記は株式会社Resorzの公式HP（http://www.resorz.co.jp/）の情報を元に記載しています。
最後に、営利法人（海外Webマーケティング）の中から3企業を紹介していきます。
| 名称 | BEENOS株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 執行役員社長兼 グループCEO：直井聖太 |
| 住所 | 〒140-0001 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー7F |
| 電話番号 | 03-5739-3350 |
・特徴
BEENOSはEコマース事業とビジネス支援事業を手掛ける企業です。海外への販売も可能なグローバルコマースを運営し、EC販売に関連する様々なサービスを提供しています。
・受けられるサービスの種類
＜グローバルコマース＞
「Buyee」「セカイモン」「転送コム」「FASBEE」などの海外向けECプラットフォームを開発・運営しています。自社の製品にあったサイトを選び、効率的に海外販売を実現することができます。
・向いている企業
ECサイトをベースに海外への販売を行いたい企業
上記はBEENOS株式会社の公式HP（https://beenos.com/）の情報を元に記載しています。
| 名称 | 世界へボカン株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役：徳田 祐希 |
| 住所 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-39-1 ナルハマビル3F |
| 電話番号 | 03-5207-2780 |
・特徴
海外向けのWeマーケティングに特化した企業です。インターネットマーケティングによる市場調査、リスティング広告、SEO対策などを実行支援しています。
・受けられるサービスの種類
Webマーケティングの戦略立案、Webサイト改善コンサルティング、Shopify越境EC構築、製造業・メーカー向け海外ウェブサイト制作、英語リスティング広告、英語コンテンツマーケティングなど、海外向けのWebマーケティングを包括的に提供しています。
・向いている企業
Webマーケティングによってリードの獲得や製品販売を行いたい企業
海外向けの英語版のコーポレートサイトなどを制作したい企業
上記は世界へボカン株式会社の公式HP（https://www.s-bokan.com/）の情報を元に記載しています。
| 名称 | テクノポート株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役：徳山 正康 |
| 住所 | 〒135-0064 東京都江東区青海2丁目7-4 theSOHO-710 |
| 電話番号 | 03-5579-6528 |
・特徴
製造業に特化したWebマーケティングを行う会社です。高度な技術を持つ製造業のサイト制作や技術ライティングを得意としており、日本の製造業の海外進出支援にも力を入れています。
また「モノマド」というサプライヤーや共同開発のパートナーマッチングサービスも行っており、製造業の業績向上をWebマーケティングから支援しています。
・受けられるサービスの種類
＜サイト制作＞
BtoB製造業に特化したWebサイトの制作やリニューアルを行っています。BtoBの購買決定においてもオンラインでの情報収集が主となっているため、競合や市場を見据えたコンテンツ設計を行い、オンラインからの新規顧客創出を効率的に実現します。
＜技術ライティング＞
高度な技術力も持つ製造業がオウンドメディアやコーポレートサイトにコンテンツを投稿する場合は、通常のWeb制作会社はその専門性の高さゆえに対応が難しいケースが多々あります。
その中で製造業に精通したコンサルタントがコンテンツ設計を行い、実際に製造業の第一線で働いている技術系ライターが高品質な記事を作成します。
・向いている企業
BtoB製造業の企業
技術系マーケティングで課題を解決したい企業
上記はテクノポート株式会社の公式HP（https://techport.co.jp/）の情報を元に記載しています。
ここまでにたくさんの機関や企業を紹介してきましたが、自社にあった支援機関をどのように選べばよいかを各法人別に紹介していきます。
海外進出にコストをかけられない企業におすすめです。
無料相談で幅広い情報収集から、低コストで準備を進めることが可能です。
また資金調達ができる可能性もあるので、すすんで相談をすることをおすすめします。
行政では発信されないような、一歩踏み込んだ情報がほしい企業におすすめです。
ツールに関してもメルマガや動画コンテンツなどがあり、着手しやすくハードルを低くしてくれるのもメリットです。
有料ではありますが、踏み込んだ形で具体的に実務としてサポートしてもらえます。
自社にマンパワーやリソースが足りないなどの課題がある場合でも、一部の業務をアウトソースすることができます。
細かく手の届いたサポートを受けたい企業におすすめです。
Webマーケティングを効率よく集客したい、コンテンツを上手に活用したい、外国語でネット売り込みするのが難しいなどの企業におすすめです。
Webマーケティングは自社のみだと、どうしても技術的にもリソース的にも難しいというケースがあるのではないでしょうか。
海外進出をサポートしてくれる組織やサービスは、日本国内にも豊富にあります。
それぞれの組織の特性を理解し、まずは一歩踏み出し相談してみることで知見を広められるでしょう。
ぜひ様々なサービスを利用して、事業の成功に近づいていきましょう。
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テクノポートの徳山です。営業やマーケティングのオンライン化が進む中、BtoB製造業においてもオウンドメディアの活用に注目が集まっています。インターネットで情報収集をすることが当たり前の昨今、オウンドメディアで継続的な情報発信を行うことで顧客からの認知を獲得でき、また品質の高いコンテンツを通じて信頼が勝ち取れます。
今回の記事では、BtoB製造業のオウンドメディアの役割、制作のポイントや手順、アクセス分析を解説します。
オウンドメディアはインバウンドマーケティングの中でも検索エンジン対策の意味合いが強いマーケティング手法です。
皆さんが日々当たり前のように使っているGoogleやYahoo!などの検索エンジンは、何かを買いたいときや、決めたいときに活用されます。それは、BtoB製造業でも例外ではありません。
検索エンジンは何かの検索キーワードが入力されて初めてコンテンツを表示します。オウンドメディアの記事は、主体的に何かを知りたい人への回答結果としてのコンテンツであり、アウトバウンドマーケティングに見られるような押し付けがましさがないのが特徴です。
BtoB製造業のオウンドメディアのメリットは、情報収集段階の顧客に効率的に情報を届けられる点です。顧客が購買対象の企業を決定する際には、以下のフローをたどり意思決定がされます。
「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」
製造業ではオウンドメディアを運営している企業は未だ少ないのが現状です。たとえその企業が高度な技術や優れたコストパフォーマンスを有していたとしても、インターネットを中心とした情報収集の中では、コンテンツ発信をしていなければ顧客の目に止まることはなく、検討さえされず終わってしまいます。
また、戦略的なキーワード対策を行うことによって、「情報収集」から「購入決定」までの一連のフローの中でそれぞれに適したコンテンツを用意し、より効果的にマーケティングを行うことができます。
キーワード設計のやり方については、過去執筆した次の記事をご参照下さい。
製造業における用途開発は、既存技術を新市場へ展開させることを指します。新市場を開発するために新たな技術を開発する手段もありますが、大きなコストがかかってしまうでしょう。用途開発は新技術の開発をしないため研究コストがかからず、事業拡大を行うことのできる手段となり、挑戦すべき領域であると筆者は考えています。
しかし、BtoB製造業においては新しい市場や顧客のプロダクトに組み込む形で用途を開発するため、膨大な市場調査や特定の企業のプロダクトに対して具体的な仕様のヒアリングが必要です。製造業の用途開発においてはそのような調査も当然必要ですが、オウンドメディアを利用することでその手間を省くことができます。
用途開発のためには、2つの視点からオウンドメディアのコンテンツを計画していきます。
1つ目は技術・製品目線で、機能・仕様・効果をできるだけ多面的に整理します。そしてその一つひとつに焦点をあてコンテンツを生成していきます。
2つ目は市場目線で、プロダクトの活用方法を検討していく方法です。それぞれの業界で自社製品がどのように活用できるかを、可能性でかまわないのでできるだけ多く準備します。例えば「医療業界の〇〇ソリューション」「外食業界の〇〇ソリューション」という形です。
このように注力したい既存製品のコンテンツ網をさまざまな角度から張っておくことで、そのキーワードを検索した顧客自身にプロダクトの中にどう組み込んでいくかを考え、発見してもらうのです。
Webマーケティングで用途開発を実現するためのポイントや手順を過去の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。
「マーケティング」と「ブランディング」の違いは、前者は顧客への行動的アプローチに対して、後者は認知的アプローチをとります。例えば顧客に自社のイメージとして「技術力の高い最も信頼できる会社だ」と思ってほしいとすると、そのイメージ形成活動がブランディングになります。
ブランディング活動は企業のキャッチコピーやロゴ、コーポレートカラーやフォントなどイメージ形成にかかわる要素のすべてをマネジメントしていくことですが、その中でも企業自身の価値やメッセージ性が最も重要になります。
価値やメッセージはブランディングの要素であると同時に顧客の行動変容を促すため、マーケティングの領域でもあります。
その価値やメッセージを伝えるために、オウンドメディアが活用できます。
コーポレートイメージで統一されたコンテンツを継続的に発信していれば、いつかは顧客の目に止まるでしょう。また、そのコンテンツの内容が濃ければ濃いほど「技術力の高い最も信頼できる会社だ」というイメージに近づいていきます。
情報発信をしていなければ、インターネット上にその企業はないものと同じになってしまうため、品質の高いオウンドメディアの構築は、強力なブランディング活動の一つになるのです。
オウンドメディアを立ち上げる際には、レンタルサーバーの契約やドメインの取得が必要です。そのドメイン取得の考え方と、CMSを使用したオウンドメディア運営のメリットを解説します。
ドメインはサイトURLとしての役割を持ち、ドメインに対しSEOの評価が蓄積されていきます。そのため、ドメインは後からの変更が気軽にできません。
ドメインの選び方は運営しようとするメディアの特徴によって異なります。コーポレートサイトなどのメインドメインに対してドメインを変えて新規ドメインまたはサブドメインを作るか、メインドメインの下層にサブディレクトリを作るか、それぞれのメリット・デメリットを説明します。
新規ドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）に対して、全く異なるドメイン（www.bbbbb.com）です。
オウンドメディアの成熟には時間がかかる傾向にありますが、完全にゼロベースから育成でき、自社が持つコーポレートサイトとは全くことなるコンテンツや、オウンドメディア単独でブランディングを行いたいときに使用します。
サブドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）をメインドメインとするときに、一部だけ変えて作成するドメイン（www.blog.aaaaa.com）です。
サブドメインも同じく独立性が高いため、既存のサイトとはテーマの違うメディアを運用可能です。ただし、メインドメインとサブドメインはSEOで評価が関連付けられることが少なからずあるため、メインドメインとあまりにもかけ離れているコンテンツを発信したい場合は、新規ドメインにすることをおすすめします。
サブディレクトリは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）の下層に置くURL（www.aaaaa.com/blog/）です。
これはメインドメインの一部としてブログなどのページを作るケースです。メインドメインのテーマと異なるコンテンツは、SEO評価の悪化につながるため、同じテーマのコンテンツを発信しなければなりません。
このように、メインドメインと同じテーマにするかどうか、メインドメインの評価を受け継ぎたいか否かが選択基準になります。ぜひ自社のメディア構築の方向性と照らし合わせて決めてみて下さい。
オウンドメディアで作成したコンテンツを掲載する方法には、大きく分けて直接Webページにhtmlで書き込むか、既存のCMSを活用するかの2パターンがあります。
最もおすすめするのがCMSを活用するパターンです。CMSは導入コストが安く、またコーディングなどの専門知識も不要のため、更新頻度の多いオウンドメディア運用では非常に重宝します。
ここでは特に使用されることが多いCMSツールを3つ紹介させていただきます。
WordPressはオープンソースのCMSです。さまざまなテーマが用意され、カスタマイズ性も高くノーコードでも十分にオウンドメディアに必要なページが作成可能です。また、2019年8月の調査ではWordpressは日本のCMS市場では、シェアが82.4％のシェアとなっており、日本では最も選ばれているCMSといえます。
そのため、WordPressの使い方や追加機能は特に充実しており最もおすすめできるCMSとなっています。
パッケージ型のCMSであり、サイト負荷に強い耐性が特徴です。アメリカ発祥ですが、2011年2月には米国Six Apartから事業と商標を日本のシックス・アパートが継承しており、現在は国産CMSとなっています。カスタマイズに費用がかかるものの、信頼性の高さが評価されており、サポートも充実しています。
2019年6月の調査では、上場企業のCMS導入数はWordpressに次いで2番目に多いです。
ShareWithは、国内のクラウド型CMSです。特にIR・コーポレートサイト用に特化した仕様になっており、セキュリティ面でも安心できるサービスです。また、グラフの生成や承認機能などがあり、会社組織で運用するCMSとして適しています。
上場企業のCMS導入数ランキングでは全体で3番目に多いです。
次は実際にコンテンツを作成する際のポイントを解説していきます。オウンドメディアのメイントラフィックは検索エンジンの自然検索になるため、SEOの観点から記事コンテンツを作ることが重要です。
また、自然検索から入ってきたユーザーの満足度が高い有益な記事であれば、企業や同じ部署内で共有したり、SNSで言及するなど2次共有が発生するため、記事の品質を第一優先で取り組む必要があります。
コンテンツの執筆を始める前にまずはじめに行うことは、オウンドメディアのテーマとする自社の製品やサービスに関連するキーワードをすべてピックアップすることです。ここで可能な限り全てのキーワードを拾い上げないと、この後のフェーズであるキーワード選定の際にそもそも候補キーワードの中に穴がある状態になってしまいます。
関連するキーワードをすくい上げる方法はまずは自分の頭で考えることも重要ですが、便利なツールがあるので、それらを用いることをおすすめします。
ツールごとに表示されるキーワードが異なるケースが多々あるため、複数のツールを横断的に使用することで抜けをなくします。
キーワード調査を軸にしたコンテンツの広げ方やリライトの方法を過去の次の記事で解説していますので、ご覧ください。
出揃った関連キーワードからどのキーワードを選んでテーマにしていくか、その前に1キーワード1ページの原則をご説明します。GoogleのSEO基本原則は、ユーザーが求めている問い（キーワード）に対して、有益で興味深い回答（検索結果）を用意してあげることです。
仮に、1ページに2キーワードの情報を盛り込む場合を考えます。「金属加工」と「樹脂加工」のキーワードそれぞれの情報を盛り込んだページがある時、「金属加工」の検索ユーザーは樹脂加工のコンテンツを求めていません。そのため、1キーワード1ページの原則が必要になってきます。
技術系企業の場合、検索需要の少ないキーワードで記事を作ることが多いため、キーワード自体の検索ボリュームはあまり多くありませんが、1キーワード1ページの原則に基づいてコンテンツを作り込んでいくことが重要です。
次にキーワードを選定し、それに沿ったコンテンツを執筆していくフェーズですが、キーワードの優先順位について解説します。
まずは検索需要の多いキーワードから狙いたいところですが、競合サイトの有無もチェックする必要があります。SEOで競合より上位表示を狙う場合は記事品質を凌駕する必要があるため、検索ボリュームの多いキーワードは競合も多く、すでに品質の高い記事が複数存在する可能性が高いです。
選定しようとしているキーワードを実際に検索してみて上位の記事を何記事か読んでみましょう。「かなりよくかけているな。これよりも読者のタメになるコンテンツを執筆するのは難しそうだ」と思った際には、逆に検索需要の低いキーワードから攻めていく方針をおすすめします。
検索需要が低いニッチキーワードは競合も少ないため、比較的容易に上位表示が期待できます。もう一つの考え方として、購買フェーズに近いキーワードから手を付けていくのも有効です。
BtoB企業が購買対象の企業を決定する際の以下のフローとし、
「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」
ボルトやナットを締め付けるトルクレンチに関するコンテンツ執筆をしようとする場合を例に考えます。
ユーザーの状態：課題に関する一般的な名称で検索。まだ具体的な製品まで到達していない。
検索されるキーワード：「電気工事 必要工具」
ユーザーの状態：製品の一般名称で検索。ここから製品の比較検討に入っていく。
検索されるキーワード：「トルクレンチ」
ユーザーの状態：製品の細かい仕様や用途で絞り込んでいく。
検索されるキーワード：「デジタルトルクレンチ 無線」「デジタルトルクレンチ PLC連携」
ユーザーの状態：具体的な会社名や品番や型名で購入しようとしている。
検索されるキーワード：「〇〇社 トルクレンチ」「製品の型名や品番」
このようにフローごとに検索されるキーワードを整理し、「購入決定フェーズ」や「購入比較フェーズ」など購買に近い順にコンテンツを投稿していく方法です。
キーワードの選定が終わったらいよいよ記事の執筆に入ります。記事の構成（目次）を決めるためには、対象キーワードの上位表示記事10サイト程度に目を通し、どのような見出しや内容が掲載されているかをチェックします。
そして、その内容を盛り込むと同時に「自社のオリジナル情報を入れる」ことを必ず行いましょう。
他サイトと同じ情報しか掲載していないページは、Googleのアルゴリズムからすれば無価値になってしまいます。それだけではなく、コピーコンテンツとして判断されてしまい、上位表示の可能性すらなくしてしまう場合もあります。
そのため、自社のオリジナル情報を加え価値があり有益なコンテンツを作り、ユーザーに良い反応をしてもらわなければなりません。
BtoB企業のSEO対策をまとめた記事がありますので、ぜひご覧ください。
オウンドメディアを立ち上げコンテンツを一定量投稿したら、次はアクセス分析を行い改善作業を行います。アクセス分析のツールや方法について解説します。
次の2つのツールは無料でありながら、機能も充実しているため必ず使用したいツールになります。
サーチコンソールは、無料で利用できるGoogleのツールです。検索エンジン側の状況を詳しく知ることができる解析ツールになります。
具体的には次のような項目をみることができ、SEOのためには欠かせないツールです。
Google検索エンジンから実際にどんなキーワード（検索クエリ）が検索されて表示されたか、また流入してきたかが見れます。
Googleアナリティクスは、サーチコンソールと同様にGoogleが提供する無料のアクセス解析ツールです。サーチコンソールが検索エンジンの情報を調べられるのに対し、Googleアナリティクスは検索エンジン以外でどこからユーザーが入ってきたか、サイト内でユーザーがどういう行動を取っているかを調べることができます。
また、ユニバーサルアナリティクスのサポートは2023年7月1日に終了し、今後GA4が主流になります。
ユニバーサルアナリティクスはページビュー単位の測定により「セッション」「直帰率」「離脱率」「ページ滞在時間」「平均セッション時間」「平均閲覧ページ数」などが計測されていましたが、GA4ではファイルのダウンロード、初回訪問、ページビューが同列の「イベント」として簡単に計測設定できるようになり、ページビューではなくイベントの連続によりユーザーの行動を捉え直す仕様になっています。
また、GA4ではレポートも任意に設定できる範囲が増え、よりユーザーの動きを詳細に観察できるようになっています。
オウンドメディアの目標設定に関しては、その性質上から3段階に分けることが好ましいです。コンバージョン数は一番重要な指標ですが、はじめからコンバージョン数をKPIに置くと、SEOは効果が出るまでに半年以上かかるケースも多いため、コンバージョンが出るまでに何を目標にしていくかがわからなくなってしまいます。
1段階目は「コンスタントに記事を投稿していくこと」を目標にします。例えば、週3記事を6ヶ月間継続する、などがはじめのKPIになります。
2段階目は「ユーザーの閲覧状況」を目標にします。例えば、セッション数、ページビュー数、ユーザー数などを目標にします。また、この時に対策キーワードの検索順位が予定通り上がっているかもチェックするとよいでしょう。
最後の3段階目は「問い合わせなどの成果につながっているか」です。こちらがコンバージョン数になります。
オウンドメディアの立ち上げから反響に至るまでを3フェーズに分け、それぞれのタイミングに応じて目標設定をすることで、息の長いオウンドメディア運営が上手に行えるようになります。
アクセス解析は自社のコンテンツの作り方の参考にもなります。サーチコンソールから調べた流入キーワードや事前に調べ上げたキーワードを分類する際のフレームワークとして、MFTフレームワークを活用します。
MFTフレームワークは、Market（市場）、Function（機能）、Technology（技術）の略で、市場ニーズと要素技術の間にある機能という概念に着目することで、製品化や事業化をイメージしやすくすることを意図しています。
キーワードが①市場のニーズ（用途や課題）に属するものか、②機能に属するものか、③技術自体に属するものかを分類し、それぞれに合わせてコンテンツを執筆していきます。
検索者の特徴：市場で受け入れられている既存のサービスやプロダクトを調査しようとしている。
コンテンツ：具体的にどのような用途に使える可能性があるのか、その用途の市場性はどの程度あるのか、といった情報をコラム形式で掲載する
検索者の特徴：製品開発の段階で果たすべき機能をどう取り入れればいいか、その方法や情報を調査しようとしている。
コンテンツ：どのような技術課題を解決できる技術なのか、他技術と比べどのような機能的優位性があるのか、といった点をまとめて掲載する
検索者の特徴：該当技術に詳しい技術者が探すケースが多い。特定の専門分野のニッチな技術名を直接検索し、論文や技術情報を探している。
コンテンツ：技術の製法に関するノウハウやスペック情報をなるべく多く掲載する
MFTを活用しキーワードを分類し、それに応じてコンテンツの内容を検討してみて下さい。MFTフレームワークを活用した用途開発の方法も過去記事にて解説していますので、どうぞご覧ください。
次にアクセス解析の手法として、ユーザーエクスプローラー分析をご紹介します。
ユーザーエクスプローラー分析とは、Google Analyticsの機能の一つである「ユーザーエクスプローラー」から取得できる情報を使い、セッション単位で個別のユーザーの行動を分析することで、Webサイトの改善につなげる手法のことです。
例えば、コンバージョンに至ったユーザーがどのようなコンテンツを、どのような順序で閲覧したかを分析します。そして、コンバージョンしたユーザーが特に閲覧していたページを成功事例として置き、他のページにその構成を当てはめオウンドメディア全体の底上げを狙うなどの戦略を立てることができます。逆に離脱ユーザーが最も閲覧したページを分析し、そのページを改善していくことも有効です。
ユーザーエクスプローラー分析について過去の記事がありますので、ぜひご参照下さい。
今回はBtoB製造業のオウンドメディアの作り方について解説しました。個々をさらに深く調べたい際には、紹介した記事も読んでみて下さい。
繰り返しになりますが、まずはオウンドメディアがマーケティング・ブランディングでどういう位置付けにあるかを理解し、キーワード選定から記事の執筆、そしてアクセス解析によるメディア改善を行うことで、必ず良い結果に至ります。ぜひ試してみて下さい。
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テクノポートの徳山です。営業やマーケティングのオンライン化が進む中、BtoB製造業においてもオウンドメディアの活用に注目が集まっています。インターネットで情報収集をすることが当たり前の昨今、オウンドメディアで継続的な情報発信を行うことで顧客からの認知を獲得でき、また品質の高いコンテンツを通じて信頼が勝ち取れます。
今回の記事では、BtoB製造業のオウンドメディアの役割、制作のポイントや手順、アクセス分析を解説します。
オウンドメディアはインバウンドマーケティングの中でも検索エンジン対策の意味合いが強いマーケティング手法です。
皆さんが日々当たり前のように使っているGoogleやYahoo!などの検索エンジンは、何かを買いたいときや、決めたいときに活用されます。それは、BtoB製造業でも例外ではありません。
検索エンジンは何かの検索キーワードが入力されて初めてコンテンツを表示します。オウンドメディアの記事は、主体的に何かを知りたい人への回答結果としてのコンテンツであり、アウトバウンドマーケティングに見られるような押し付けがましさがないのが特徴です。
BtoB製造業のオウンドメディアのメリットは、情報収集段階の顧客に効率的に情報を届けられる点です。顧客が購買対象の企業を決定する際には、以下のフローをたどり意思決定がされます。
「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」
製造業ではオウンドメディアを運営している企業は未だ少ないのが現状です。たとえその企業が高度な技術や優れたコストパフォーマンスを有していたとしても、インターネットを中心とした情報収集の中では、コンテンツ発信をしていなければ顧客の目に止まることはなく、検討さえされず終わってしまいます。
また、戦略的なキーワード対策を行うことによって、「情報収集」から「購入決定」までの一連のフローの中でそれぞれに適したコンテンツを用意し、より効果的にマーケティングを行うことができます。
キーワード設計のやり方については、過去執筆した次の記事をご参照下さい。
製造業における用途開発は、既存技術を新市場へ展開させることを指します。新市場を開発するために新たな技術を開発する手段もありますが、大きなコストがかかってしまうでしょう。用途開発は新技術の開発をしないため研究コストがかからず、事業拡大を行うことのできる手段となり、挑戦すべき領域であると筆者は考えています。
しかし、BtoB製造業においては新しい市場や顧客のプロダクトに組み込む形で用途を開発するため、膨大な市場調査や特定の企業のプロダクトに対して具体的な仕様のヒアリングが必要です。製造業の用途開発においてはそのような調査も当然必要ですが、オウンドメディアを利用することでその手間を省くことができます。
用途開発のためには、2つの視点からオウンドメディアのコンテンツを計画していきます。
1つ目は技術・製品目線で、機能・仕様・効果をできるだけ多面的に整理します。そしてその一つひとつに焦点をあてコンテンツを生成していきます。
2つ目は市場目線で、プロダクトの活用方法を検討していく方法です。それぞれの業界で自社製品がどのように活用できるかを、可能性でかまわないのでできるだけ多く準備します。例えば「医療業界の〇〇ソリューション」「外食業界の〇〇ソリューション」という形です。
このように注力したい既存製品のコンテンツ網をさまざまな角度から張っておくことで、そのキーワードを検索した顧客自身にプロダクトの中にどう組み込んでいくかを考え、発見してもらうのです。
Webマーケティングで用途開発を実現するためのポイントや手順を過去の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。
「マーケティング」と「ブランディング」の違いは、前者は顧客への行動的アプローチに対して、後者は認知的アプローチをとります。例えば顧客に自社のイメージとして「技術力の高い最も信頼できる会社だ」と思ってほしいとすると、そのイメージ形成活動がブランディングになります。
ブランディング活動は企業のキャッチコピーやロゴ、コーポレートカラーやフォントなどイメージ形成にかかわる要素のすべてをマネジメントしていくことですが、その中でも企業自身の価値やメッセージ性が最も重要になります。
価値やメッセージはブランディングの要素であると同時に顧客の行動変容を促すため、マーケティングの領域でもあります。
その価値やメッセージを伝えるために、オウンドメディアが活用できます。
コーポレートイメージで統一されたコンテンツを継続的に発信していれば、いつかは顧客の目に止まるでしょう。また、そのコンテンツの内容が濃ければ濃いほど「技術力の高い最も信頼できる会社だ」というイメージに近づいていきます。
情報発信をしていなければ、インターネット上にその企業はないものと同じになってしまうため、品質の高いオウンドメディアの構築は、強力なブランディング活動の一つになるのです。
オウンドメディアを立ち上げる際には、レンタルサーバーの契約やドメインの取得が必要です。そのドメイン取得の考え方と、CMSを使用したオウンドメディア運営のメリットを解説します。
ドメインはサイトURLとしての役割を持ち、ドメインに対しSEOの評価が蓄積されていきます。そのため、ドメインは後からの変更が気軽にできません。
ドメインの選び方は運営しようとするメディアの特徴によって異なります。コーポレートサイトなどのメインドメインに対してドメインを変えて新規ドメインまたはサブドメインを作るか、メインドメインの下層にサブディレクトリを作るか、それぞれのメリット・デメリットを説明します。
新規ドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）に対して、全く異なるドメイン（www.bbbbb.com）です。
オウンドメディアの成熟には時間がかかる傾向にありますが、完全にゼロベースから育成でき、自社が持つコーポレートサイトとは全くことなるコンテンツや、オウンドメディア単独でブランディングを行いたいときに使用します。
サブドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）をメインドメインとするときに、一部だけ変えて作成するドメイン（www.blog.aaaaa.com）です。
サブドメインも同じく独立性が高いため、既存のサイトとはテーマの違うメディアを運用可能です。ただし、メインドメインとサブドメインはSEOで評価が関連付けられることが少なからずあるため、メインドメインとあまりにもかけ離れているコンテンツを発信したい場合は、新規ドメインにすることをおすすめします。
サブディレクトリは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）の下層に置くURL（www.aaaaa.com/blog/）です。
これはメインドメインの一部としてブログなどのページを作るケースです。メインドメインのテーマと異なるコンテンツは、SEO評価の悪化につながるため、同じテーマのコンテンツを発信しなければなりません。
このように、メインドメインと同じテーマにするかどうか、メインドメインの評価を受け継ぎたいか否かが選択基準になります。ぜひ自社のメディア構築の方向性と照らし合わせて決めてみて下さい。
オウンドメディアで作成したコンテンツを掲載する方法には、大きく分けて直接Webページにhtmlで書き込むか、既存のCMSを活用するかの2パターンがあります。
最もおすすめするのがCMSを活用するパターンです。CMSは導入コストが安く、またコーディングなどの専門知識も不要のため、更新頻度の多いオウンドメディア運用では非常に重宝します。
ここでは特に使用されることが多いCMSツールを3つ紹介させていただきます。
WordPressはオープンソースのCMSです。さまざまなテーマが用意され、カスタマイズ性も高くノーコードでも十分にオウンドメディアに必要なページが作成可能です。また、2019年8月の調査ではWordpressは日本のCMS市場では、シェアが82.4％のシェアとなっており、日本では最も選ばれているCMSといえます。
そのため、WordPressの使い方や追加機能は特に充実しており最もおすすめできるCMSとなっています。
パッケージ型のCMSであり、サイト負荷に強い耐性が特徴です。アメリカ発祥ですが、2011年2月には米国Six Apartから事業と商標を日本のシックス・アパートが継承しており、現在は国産CMSとなっています。カスタマイズに費用がかかるものの、信頼性の高さが評価されており、サポートも充実しています。
2019年6月の調査では、上場企業のCMS導入数はWordpressに次いで2番目に多いです。
ShareWithは、国内のクラウド型CMSです。特にIR・コーポレートサイト用に特化した仕様になっており、セキュリティ面でも安心できるサービスです。また、グラフの生成や承認機能などがあり、会社組織で運用するCMSとして適しています。
上場企業のCMS導入数ランキングでは全体で3番目に多いです。
次は実際にコンテンツを作成する際のポイントを解説していきます。オウンドメディアのメイントラフィックは検索エンジンの自然検索になるため、SEOの観点から記事コンテンツを作ることが重要です。
また、自然検索から入ってきたユーザーの満足度が高い有益な記事であれば、企業や同じ部署内で共有したり、SNSで言及するなど2次共有が発生するため、記事の品質を第一優先で取り組む必要があります。
コンテンツの執筆を始める前にまずはじめに行うことは、オウンドメディアのテーマとする自社の製品やサービスに関連するキーワードをすべてピックアップすることです。ここで可能な限り全てのキーワードを拾い上げないと、この後のフェーズであるキーワード選定の際にそもそも候補キーワードの中に穴がある状態になってしまいます。
関連するキーワードをすくい上げる方法はまずは自分の頭で考えることも重要ですが、便利なツールがあるので、それらを用いることをおすすめします。
ツールごとに表示されるキーワードが異なるケースが多々あるため、複数のツールを横断的に使用することで抜けをなくします。
キーワード調査を軸にしたコンテンツの広げ方やリライトの方法を過去の次の記事で解説していますので、ご覧ください。
出揃った関連キーワードからどのキーワードを選んでテーマにしていくか、その前に1キーワード1ページの原則をご説明します。GoogleのSEO基本原則は、ユーザーが求めている問い（キーワード）に対して、有益で興味深い回答（検索結果）を用意してあげることです。
仮に、1ページに2キーワードの情報を盛り込む場合を考えます。「金属加工」と「樹脂加工」のキーワードそれぞれの情報を盛り込んだページがある時、「金属加工」の検索ユーザーは樹脂加工のコンテンツを求めていません。そのため、1キーワード1ページの原則が必要になってきます。
技術系企業の場合、検索需要の少ないキーワードで記事を作ることが多いため、キーワード自体の検索ボリュームはあまり多くありませんが、1キーワード1ページの原則に基づいてコンテンツを作り込んでいくことが重要です。
次にキーワードを選定し、それに沿ったコンテンツを執筆していくフェーズですが、キーワードの優先順位について解説します。
まずは検索需要の多いキーワードから狙いたいところですが、競合サイトの有無もチェックする必要があります。SEOで競合より上位表示を狙う場合は記事品質を凌駕する必要があるため、検索ボリュームの多いキーワードは競合も多く、すでに品質の高い記事が複数存在する可能性が高いです。
選定しようとしているキーワードを実際に検索してみて上位の記事を何記事か読んでみましょう。「かなりよくかけているな。これよりも読者のタメになるコンテンツを執筆するのは難しそうだ」と思った際には、逆に検索需要の低いキーワードから攻めていく方針をおすすめします。
検索需要が低いニッチキーワードは競合も少ないため、比較的容易に上位表示が期待できます。もう一つの考え方として、購買フェーズに近いキーワードから手を付けていくのも有効です。
BtoB企業が購買対象の企業を決定する際の以下のフローとし、
「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」
ボルトやナットを締め付けるトルクレンチに関するコンテンツ執筆をしようとする場合を例に考えます。
ユーザーの状態：課題に関する一般的な名称で検索。まだ具体的な製品まで到達していない。
検索されるキーワード：「電気工事 必要工具」
ユーザーの状態：製品の一般名称で検索。ここから製品の比較検討に入っていく。
検索されるキーワード：「トルクレンチ」
ユーザーの状態：製品の細かい仕様や用途で絞り込んでいく。
検索されるキーワード：「デジタルトルクレンチ 無線」「デジタルトルクレンチ PLC連携」
ユーザーの状態：具体的な会社名や品番や型名で購入しようとしている。
検索されるキーワード：「〇〇社 トルクレンチ」「製品の型名や品番」
このようにフローごとに検索されるキーワードを整理し、「購入決定フェーズ」や「購入比較フェーズ」など購買に近い順にコンテンツを投稿していく方法です。
キーワードの選定が終わったらいよいよ記事の執筆に入ります。記事の構成（目次）を決めるためには、対象キーワードの上位表示記事10サイト程度に目を通し、どのような見出しや内容が掲載されているかをチェックします。
そして、その内容を盛り込むと同時に「自社のオリジナル情報を入れる」ことを必ず行いましょう。
他サイトと同じ情報しか掲載していないページは、Googleのアルゴリズムからすれば無価値になってしまいます。それだけではなく、コピーコンテンツとして判断されてしまい、上位表示の可能性すらなくしてしまう場合もあります。
そのため、自社のオリジナル情報を加え価値があり有益なコンテンツを作り、ユーザーに良い反応をしてもらわなければなりません。
BtoB企業のSEO対策をまとめた記事がありますので、ぜひご覧ください。
オウンドメディアを立ち上げコンテンツを一定量投稿したら、次はアクセス分析を行い改善作業を行います。アクセス分析のツールや方法について解説します。
次の2つのツールは無料でありながら、機能も充実しているため必ず使用したいツールになります。
サーチコンソールは、無料で利用できるGoogleのツールです。検索エンジン側の状況を詳しく知ることができる解析ツールになります。
具体的には次のような項目をみることができ、SEOのためには欠かせないツールです。
Google検索エンジンから実際にどんなキーワード（検索クエリ）が検索されて表示されたか、また流入してきたかが見れます。
Googleアナリティクスは、サーチコンソールと同様にGoogleが提供する無料のアクセス解析ツールです。サーチコンソールが検索エンジンの情報を調べられるのに対し、Googleアナリティクスは検索エンジン以外でどこからユーザーが入ってきたか、サイト内でユーザーがどういう行動を取っているかを調べることができます。
また、ユニバーサルアナリティクスのサポートは2023年7月1日に終了し、今後GA4が主流になります。
ユニバーサルアナリティクスはページビュー単位の測定により「セッション」「直帰率」「離脱率」「ページ滞在時間」「平均セッション時間」「平均閲覧ページ数」などが計測されていましたが、GA4ではファイルのダウンロード、初回訪問、ページビューが同列の「イベント」として簡単に計測設定できるようになり、ページビューではなくイベントの連続によりユーザーの行動を捉え直す仕様になっています。
また、GA4ではレポートも任意に設定できる範囲が増え、よりユーザーの動きを詳細に観察できるようになっています。
オウンドメディアの目標設定に関しては、その性質上から3段階に分けることが好ましいです。コンバージョン数は一番重要な指標ですが、はじめからコンバージョン数をKPIに置くと、SEOは効果が出るまでに半年以上かかるケースも多いため、コンバージョンが出るまでに何を目標にしていくかがわからなくなってしまいます。
1段階目は「コンスタントに記事を投稿していくこと」を目標にします。例えば、週3記事を6ヶ月間継続する、などがはじめのKPIになります。
2段階目は「ユーザーの閲覧状況」を目標にします。例えば、セッション数、ページビュー数、ユーザー数などを目標にします。また、この時に対策キーワードの検索順位が予定通り上がっているかもチェックするとよいでしょう。
最後の3段階目は「問い合わせなどの成果につながっているか」です。こちらがコンバージョン数になります。
オウンドメディアの立ち上げから反響に至るまでを3フェーズに分け、それぞれのタイミングに応じて目標設定をすることで、息の長いオウンドメディア運営が上手に行えるようになります。
アクセス解析は自社のコンテンツの作り方の参考にもなります。サーチコンソールから調べた流入キーワードや事前に調べ上げたキーワードを分類する際のフレームワークとして、MFTフレームワークを活用します。
MFTフレームワークは、Market（市場）、Function（機能）、Technology（技術）の略で、市場ニーズと要素技術の間にある機能という概念に着目することで、製品化や事業化をイメージしやすくすることを意図しています。
キーワードが①市場のニーズ（用途や課題）に属するものか、②機能に属するものか、③技術自体に属するものかを分類し、それぞれに合わせてコンテンツを執筆していきます。
検索者の特徴：市場で受け入れられている既存のサービスやプロダクトを調査しようとしている。
コンテンツ：具体的にどのような用途に使える可能性があるのか、その用途の市場性はどの程度あるのか、といった情報をコラム形式で掲載する
検索者の特徴：製品開発の段階で果たすべき機能をどう取り入れればいいか、その方法や情報を調査しようとしている。
コンテンツ：どのような技術課題を解決できる技術なのか、他技術と比べどのような機能的優位性があるのか、といった点をまとめて掲載する
検索者の特徴：該当技術に詳しい技術者が探すケースが多い。特定の専門分野のニッチな技術名を直接検索し、論文や技術情報を探している。
コンテンツ：技術の製法に関するノウハウやスペック情報をなるべく多く掲載する
MFTを活用しキーワードを分類し、それに応じてコンテンツの内容を検討してみて下さい。MFTフレームワークを活用した用途開発の方法も過去記事にて解説していますので、どうぞご覧ください。
次にアクセス解析の手法として、ユーザーエクスプローラー分析をご紹介します。
ユーザーエクスプローラー分析とは、Google Analyticsの機能の一つである「ユーザーエクスプローラー」から取得できる情報を使い、セッション単位で個別のユーザーの行動を分析することで、Webサイトの改善につなげる手法のことです。
例えば、コンバージョンに至ったユーザーがどのようなコンテンツを、どのような順序で閲覧したかを分析します。そして、コンバージョンしたユーザーが特に閲覧していたページを成功事例として置き、他のページにその構成を当てはめオウンドメディア全体の底上げを狙うなどの戦略を立てることができます。逆に離脱ユーザーが最も閲覧したページを分析し、そのページを改善していくことも有効です。
ユーザーエクスプローラー分析について過去の記事がありますので、ぜひご参照下さい。
今回はBtoB製造業のオウンドメディアの作り方について解説しました。個々をさらに深く調べたい際には、紹介した記事も読んでみて下さい。
繰り返しになりますが、まずはオウンドメディアがマーケティング・ブランディングでどういう位置付けにあるかを理解し、キーワード選定から記事の執筆、そしてアクセス解析によるメディア改善を行うことで、必ず良い結果に至ります。ぜひ試してみて下さい。
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