Coinbase、NFTマーケットプレイスのベータ版を公開
CoinbaseがNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスのベータ版を公開した。利用できるのは登録待ちリストから選抜されたベータテスターだ。
月別: 2022年4月
富士通、ジョブ型人事制度を全階層に拡大、国内グループの一般社員4万5000人向けに導入 | IT Leaders
富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ（一部を除く）の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。2020年4月には管理職（1万5000人）を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた。
ヤプリ、スモールビジネス運営者向けプラン–アプリの開発、運用を月額3万9800円で
アプリプラットフォーム「Yappli」を提供するヤプリは4月21日、スモールビジネスの成長をサポートする新プラン「Yappli Lite」の提供を開始したと発表した。
AIスマートグラス「Envision Glasses」–スキャンと読み上げで視覚障害者を支援
「Google Glass」をベースにした視覚障害者を補助するスマートグラス「Envision Glasses」は、小型カメラで周囲をスキャンし、その情報を内蔵スピーカーで伝えてくれる。
WikiLeaks創設者のアサンジ被告、英裁判所が米への身柄引き渡し命じる
英裁判所が、WikiLeaks創設者ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引き渡しを命じた。
Instagram、独自コンテンツを上位に表示へ–創作者を尊重
Instagramは、オリジナルの写真や動画をより上位に表示するよう、ランキング方法を変更したと発表した。
TISと沖縄モノレール、「Tポイント」のデータで沖縄MaaSをプロモーション
TISと沖縄都市モノレールは4月20日、両社が展開する「沖縄MaaS」において、CCCマーケティンググループと協業し、4月1日からプロモーション施策を実施していると発表した。
楽天、ドローンビジネスのSKY ESTATEを完全子会社化
楽天グループは4月20日、ドローンビジネスを展開するSKY ESTATEの全株式を対象とした株式譲渡契約を締結し、SKY ESTATEを完全子会社化したと発表した。
NTTデータと旭化成、製品別CFP管理基盤を共同開発、旭化成の機能材料事業部で稼働 | IT Leaders
NTTデータは2022年4月20日、旭化成と共同で、製品ごとのCO2排出量を管理するシステムを開発したと発表した。旭化成の機能材料事業部で同年4月から運用しており、旭化成は同年5月から顧客にCO2排出量データを提供する。NTTデータは、同システムの販売を含む温室効果ガス関連事業で、2025年度末までに20件以上の受注を目指す。
Skullcandy、「ヘイ スカルキャンディー」で起動する完全ワイヤレスイヤホン–「Skull-iQ」搭載
Skullcandy Japanは、米国Skullcandyの新製品として完全ワイヤレスイヤホン「Grind」「Push Active」の2モデルを発表した。「ヘイ スカルキャンディー」で起動するボイスコントロールをはじめ、4つの最新機能を備えた「Skull-iQ」を搭載する。
JTP、アプリケーションのコンテナ化をワンストップで支援するSIサービスを提供 | IT Leaders
JTPは2022年4月20日、コンテナ化支援サービス「アプリケーションモダナイゼーション」を提供開始した。アプリケーションをコンテナ化するために必要な、コンテナの技術習得、概念実証（PoC）、本番環境への導入・運用まで、ワンストップで支援する。
アマゾンの家庭用ロボ「Astro」レビュー：高価な玩具か、動き回る「Alexa」か
アマゾンの新しい家庭用ロボット「Astro」が招待制で発売されている。さっそく数日にわたり試用した米CNET記者がレビューをお届けする。
E・マスク氏、Twitter買収を視野に複数の金融大手と接触か
Twitterの個人筆頭株主であるイーロン・マスク氏が、同社の買収に関して、モルガン・スタンレーやアポロ・グローバルなどの金融系大手企業と協議を行ったという。
E・マスク氏、Twitterの買収視野に複数の金融系大手と接触
Twitterの個人筆頭株主であるイーロン・マスク氏が、同社の買収に関して、モルガン・スタンレーやアポロ・グローバルなどの金融系大手企業と協議を行ったという。
NASA、「ホロポーテーション」で医師を宇宙船へ派遣–3Dモデルをリアルタイム転送
「ホロポーテーション」という、まるでSFのような技術がある。遠く離れた宇宙ステーションに、ホログラフのような映像として人を送り出し、実際には何百kmも離れた人同士が対話することに成功した。宇宙飛行士の遠隔医療などに利用でき、将来的にはさらに広い応用も期待されている。
進化し続けるメタバース、人間社会はどう変わるのか？ | IT Leaders
最近、メタバース（Metaverse）という言葉を聞かない日がない。ご存じ、3次元の仮想空間やそのサービスのことで、最新テクノロジーにも思えるが、“元ネタ”を遡ると、何と30年前のあるSF小説に行き当たる。ともあれ、筆者も実際にメタバースを体験してみたので、率直な感想とこの先の可能性について述べてみたい。
大企業はオンプレミスのシステム基盤を今後も利用、テストデータの準備に時間をとられる―Delphix Software調査 | IT Leaders
米Delphixの日本法人であるDelphix Softwareは2022年4月20日、「アプリケーション開発基盤とテストデータの管理・運用」に関する調査結果を公開した。大企業のシステム基盤はオンプレミス指向が強いとしている。テストデータの作成については、準備に時間がかかっているほか、テストデータのマスキングが遅れているとしている。
UiPath、 “全社的自動化”とデジタル人材育成を訴え、三菱マテリアル、ジオテクノロジーズの先行事例を紹介 | IT Leaders
米UiPathの日本法人は2022年4月19日、2023年度の事業戦略発表会を開催した。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の柱として、企業経営全般の業務効率化・自動化にかかわる「Fully Automated Enterprise（完全に自動化したエンタープライズ環境）」、RPAの高度活用を担う「デジタル人材育成」など5つの事業方針を説明した。合わせて、人材育成を含めRPAの活用を深化させているユーザー事例（三菱マテリアル、ジオテクノロジーズ）を紹介。以下、発表会で強調されたトピックをお伝えする。
スマートコンタクト、話題のメタバースなど–週間人気記事をナナメ読み（4月13日～4月19日）
CNET Japanで1週間（2022年4月13～19日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
PayPay、運転免許証のICチップで本人確認可能に
PayPayは4月20日、運転免許証のICチップを利用した本人確認の手続きを、同日から開始すると発表した。
個人がネットでサービスを売れるプラットフォームのMOSH、総額8億円を調達
ネットでサービスを売れる個人ブランド支援サービス「MOSH」を運営するMOSHは4月20日、シリーズBラウンドで8億円の資金調達を実施したと発表した。
大和ハウス、「メタバース住宅展示場」を公開–アバターになって見学
大和ハウス工業は、アバターを用いて担当者と見学者がコミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を、4月28日に公開する。
ネットワールド、EDGEMATRIXの映像エッジAI製品「遠隔監視」「施設防犯」「混雑案内」を販売 | IT Leaders
ネットワールドは2022年4月20日、EDGEMATRIX（東京都渋谷区）が提供する映像エッジAI製品群の販売を開始した。最初の提供として「遠隔監視」「施設防犯」「混雑案内」の3パッケージを販売開始した。ネットワールドは、パッケージ製品の販売に加えて、導入コンサルティング、IPカメラやエッジコンピュータの設置作業、技術支援までを提供する。
グーグル、NBAプレーオフに合わせVRサービス「Pixel Arena」開始–シュートの3D再現など
Googleは、全米プロバスケットボール協会（NBA）加盟チームの試合データが反映される仮想現実（VR）サービス「NBA and Google Pixel Arena」を、米国時間4月16日のNBAプレーオフ開幕に合わせ提供開始した。
ナレッジワーク、10億円を調達–「セールスイネーブルメントクラウド」も正式リリース
ナレッジワークは4月20日、シリーズAラウンド 1stクローズで10億円の第三者割当増資の完了と、セールスイネーブルメントクラウド「ナレッジワーク」の正式リリースを発表した。
日清食品、完全栄養食の開発に花王の「仮想人体生成モデル」を活用、健康状態を推定して喫食の影響を測る | IT Leaders
日清食品は2022年4月20日、完全栄養食の開発や効果測定にあたって、花王が提供する統計モデル「仮想人体生成モデル」を活用すると発表した。アンケート結果などから完全栄養食を利用する人の健康状態を詳細に推定し、その喫食が健康状態に与える影響を自身で具体的に把握できるようにする。将来的には、健康状態に応じて栄養バランスや量をパーソナライズ化した商品・サービスの開発を目指す。
アサヒビールと電通デジタル、デジタル×リアル店舗で飲み方の多様化目指す
アサヒビールと電通デジタルが共同で設立したスマドリは4月20日、酒を飲む人も飲まない人も楽しめることをコンセプトにした「SUMADORI BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）」を6月30日にオープンすると発表した。
Sansanの名刺作成サービスがMicrosoft Teamsに対応
Sansanは4月19日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」が「Microsoft Teams」に対応すると発表した。「Google Workspace」と同社の営業DXサービス「Sansan」に続く対応サービスとなる。なお、今後Microsoft Outlookへの対応も予定しているという。
ハミガキの組成・物性情報をAIが提案、製造プロセス上の課題を解決─ライオン | IT Leaders
ライオンと日立製作所は2022年4月20日、ハミガキ製品の製造プロセス上最適となる組成情報や物性情報の案を自動で提案するシステムを開発したと発表した。研究所で開発した新たなハミガキの組成を基に、実際に工場で生産する際に生じる課題を事前に予測する仕組みである。同システムを他の課題にも適用することで、製造プロセスの検討時間を最大で約40％削減できると見込んでいる。
ハミガキの組成・物性情報をAIが提案、製造プロセス上の課題を解決─ライオン | IT Leaders
ライオンと日立製作所は2022年4月20日、ハミガキ製品の製造プロセス上最適となる組成情報や物性情報の案を自動で提案するシステムを開発したと発表した。研究所で開発した新たなハミガキの組成を基に、実際に工場で生産する際に生じる課題を事前に予測する仕組みである。同システムを他の課題にも適用することで、製造プロセスの検討時間を最大で約40％削減できると見込んでいる。
パナソニックの「音声プッシュ通知」がヤマト運輸と連携–宅急便の予定を家電が通知
パナソニックは4月20日、スピーカー搭載の家電がIoT対応家電の動作状況、くらしに役立つ情報などを音声で知らせる、「音声プッシュ通知」サービスにおいて、同日から宅急便のお届け通知を開始すると発表した。
夜間に発電できるソーラーパネル、スタンフォード大が開発
スタンフォード大学の研究者らが、市販のソーラーパネルに温度差発電技術を追加し、夜間にこのパネルで発電することに成功した。
認証サービスOkta、「LAPSUS$」による不正アクセスの影響は「想定よりはるかに小規模」
Oktaは、ハッキンググループ「LAPSUS$」の攻撃で発生した1月のセキュリティ侵害について、影響は当初考えられていたより「はるかに小規模」だったとしている。
グーグルの「Project Zero」、2021年に過去最多のゼロデイ脆弱性を検知
グーグルのセキュリティチーム「Project Zero」が、2021年に過去最多となる58件のゼロデイ脆弱性を検出、公開したと報告した。
iPhoneからの乗り換え支援、グーグル「Androidに移行」アプリがアップル「App Store」に
グーグルが、アップルの「App Store」で「Androidに移行」アプリの提供を開始している。
アップル、再生素材の利用を拡大–全体の20％に
アップルは、金、タングステン、コバルトなどの再利用を拡大し、再生素材で製品を製造する取り組みをさらに進めていることを明らかにした。
「Sansan名刺メーカー」がMicrosoft Teamsと連携、Teams画面上から名刺作成・発注 | IT Leaders
Sansanは2022年4月19日、名刺作成クラウドサービス「Sansan名刺メーカー」の外部サービス連携を強化し、Microsoft Teamsの画面上から名刺を作成・発注できるようにした。これまで同社の名刺管理サービス「Sansan」や「Google Workspace」と連携していたが、新たに Teamsとの連携をサポートした。
地方自治体向けチャットボット「KUZEN for 自治体DX」–各種申請や届出がチャットで完結
ノーコードAIチャットボット「KUZEN（クウゼン）」を提供するコンシェルジュは4月20日、地方自治体向けのチャットボットサービス「KUZEN for 自治体DX」の提供を開始したと発表した。
パーソルプロセス＆テクノロジー、RPAを導入して2年間で20万時間超の業務を自動化 | IT Leaders
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は2020年4月19日、総合人材サービスを営むパーソルグループの業務にRPAを導入、2020年4月からの2年間で20万時間を超える業務を自動化したと発表した。育成したRPAエンジニアによる新規事業の立ち上げにも成功した。社員270人はRPAのトレーニングを受講してキャリアアップにつながったという。
Netflix、加入者数が10年ぶりに減少–ロシアの侵攻などが影響
Netflixは、加入者数が2022年第1四半期に20万人減少し、同期に250万人増としていた自社の予測に達しなかったことを明らかにした。
パラレルキャリアだからこそ叶う–「自分らしさ」と「やりたいことにチャレンジできる」働き方
パラレルプレナージャパンのイベントから、就職、起業に並ぶ社会人の働き方としての「複業」という新たな選択肢の可能性と魅力を紹介する。
「iOS 15.4」のセキュリティ機能–「AirTag」ストーカー対策、パスワード管理も強化
アップルが「iOS 15.4」をリリースした。新しい絵文字やマスクをしたまま「Face ID」を使用できる機能が注目を集めているが、「AirTag」を悪用したストーカー行為の防止機能のさらなる強化など、セキュリティとプライバシー関連のアップデートも施されている。
任天堂、Nintendo Switch新作「ゼノブレイド3」を7月29日に発売–9月予定から前倒しに
任天堂は4月19日、Nintendo Swtch用新作ソフト「ゼノブレイド3」を、7月29日に発売すると発表。本作は、広大なフィールドやシームレスに展開するバトルが特徴となっているRPG「ゼノブレイド」シリーズの最新作。当初、発売時期を9月と告知していたが、前倒しでリリースされることとなった。
ブイキューブ、メタバース体験を実現する個室型VR空間「メタキューブ」を発表
ブイキューブは4月18日、フィジタルリアリティ（フィジカル＋デジタル）なメタバース体験を実現する個室型VR空間「メタキューブ」のコンセプトモデルを発表した。
一休.comが宿特化型SNS「YADOLINK」を開始–実体験者の画像と口コミを掲載
高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休は、宿特化型SNS「YADOLINK」を開始すると発表した。好みの宿泊体験を写真から見つけられる。
サプライチェーン全体のCO2排出量をデジタルツインで可視化─日立Solの「グローバルSCMシミュレーションサービス」新版 | IT Leaders
日立ソリューションズは2022年4月19日、仮想空間上にサプライチェーンのデジタルツインを構築し、利益やコストなどをシミュレーションするクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」の新版を発表した。同月20日より販売を開始する。 温室効果ガス（CO2）排出量のシミュレーションに対応し、従来のコストシュミレーションと合わせて、サプライチェーン最適化にまつわる意思決定を支援する。
オムロン、マスクを着用したまま使える顔認証ライブラリ、入退館システムなどの開発に向く | IT Leaders
オムロンは2022年4月19日、顔認証ソフトウェアライブラリ「OKAO Vision 顔認証マスク対応版 ソフトウェアライブラリ」を発表した。同年4月20日から提供する。特徴は、マスクを着用したままでも顔認証が使えることである。これにより、入退館システムや複合機のログインなど、顔認証システムを適用可能な利用シーンが広がる。ライブラリを使って顔認証アプリケーションを開発する環境に合わせてポーティング（移植）した上で提供する。
日本TCS、S/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」、移行で影響を受ける機能を評価 | IT Leaders
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は2022年4月19日、SAP S/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を提供開始した。移行（コンバージョン）によって影響を受ける機能を分析して評価する。移行を効率的に実施するためのアセスメントツールと、移行の実行をサポートしたりSAP S/4HANAの機能を最大限に活用したりするための各種モジュールで構成する。
エンジニア向け転職サービス「Findy」、15億円を調達–ユーザー体験の圧倒的な向上を
ファインディは4月19日、シリーズCラウンドで約15億円の資金調達を実施したと発表した。
AIを実利用している国内ユーザー企業は53.1%、前年比17.5ポイント上昇―IDC Japan | IT Leaders
IDC Japanは2022年4月19日、AIシステムの利用状況についての調査結果を発表した。2022年、国内ユーザー企業においてAIシステムを実利用している割合は53.1%であり、前年調査と比べて17.5ポイント上昇した。調査は、AIシステムの利用状況を把握している担当役員や管理職、情報システム担当者などを対象に、511社に聞いた。
支出管理クラウドのTOKIUM、35億円を資金調達–支出の最適化やGXに着目した展開も視野
ペーパーレス経費精算システムや、請求書オンライン受領・処理サービスを提供しているTOKIUM（旧BEARTAIL）は4月19日、第三者割当増資により、約35億円の資金調達を実施したことを公表。2022年3月31日付で、社名を「株式会社TOKIUM」へと変更し法人の支出管理クラウド「TOKIUM」としてブランドイメージの統合もあわせて発表。その狙いや今後の展望について聞いた。
ポルシェとアウディ、急速充電器を共用する「プレミアム チャージング アライアンス」
ポルシェジャパンとアウディ ジャパンは4月19日、日本国内での急速充電器のネットワーク拡充を促進する業務提携を締結し、「Premium Charging Alliance（プレミアム チャージング アライアンス）」事業を発表した。
富士通、バージョンアップ不要のLinux「RHEL AUS」をクラウドサービス「FJcloud-V」で提供 | IT Leaders
富士通は2022年4月19日、IaaS型パブリッククラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」の機能を強化した。仮想サーバー上で動作するLinux OSの選択肢を増やし、バージョンアップせずに最長6年間修正パッチの提供を受けられる「Red Hat Enterprise Linux AUS」（RHEL AUS）を使えるようにした。RHEL AUSの価格（税込み）は、4コア以下（6vCPU未満）のサーバーで月額3万5310円、5コア以上（6vCPU以上）のサーバーで月額4万6530円で、サーバー費用は別途必要。
アマゾンがドアベル「Ring」ブランドを日本展開–音声番組「ニュースの裏側」＃77
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
体内をナメクジのように進むスライム型ロボット、香港中文大学が開発
香港中文大学の研究チームは、非ニュートン流体でできたスライム状のロボットを開発した。消化管を傷つけずにロボットを通過させることが可能ため、内科的な処置に利用できるかもしれない。
アマゾン、時間給従業員の人種的公平性に関する監査実施へ
アマゾンは、自社のポリシーが時間給従業員の人種的公平性に及ぼしている影響に関する調査を実施する。
Twitter買収、投資会社Apollo Globalも関心か
イーロン・マスク氏から買収を提案されているTwitterに、新たな買い手候補が浮上した。
クスリのアオキ、問い合わせ対応をAIチャットボット「WisTalk」で自動化、対応業務負荷を4分の1に | IT Leaders
クスリ のアオキ（本社：石川県白山市）は、労務担当者の業務効率化を目的に、パナソニック ソリューションテクノロジーのAIチャットボット/FAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」を導入した。労務課への問い合わせ対応にかかる業務負荷を約75％削減している。パナソニック ソリューションテクノロジーが2022年4月18日に発表した。
仮想通貨で給与を受け取りたい従業員は3割超–米調査
最近の調査で、米国の従業員の3分の1以上が給与を仮想通貨（暗号資産）で受け取りたいと回答したという。
アップル製品の脆弱性が急増、グーグルやマイクロソフトに迫る
アップル製品は安全で、マルウェアやハッキングの心配はないというのは危険な思い込みだ。同社製品の脆弱性が急増していることを示す調査結果が公開された。
ドローンとAI活用で有機栽培生産者を増やす–「ドローンワインプロジェクト」
ドローン・ジャパンは4月14日、ドローンとAIを活用し、農薬・化学肥料に頼らない栽培支援技術とワインぶどう畑（テロワール）を見える化することで、「ブドウ樹と雑草との区別分布」「ブドウ畑の地力分布」として表現する技術を開発したと発表した。
仮想空間でのルール作りなど議論する「メタバース推進協議会」が発足–代表理事に養老孟司氏
メタバース推進協議会は4月18日、グランドハイアット東京で第1回記者発表会を開催。目的や参画企業、今後の活動内容などを発表した。
日仏コラボ「ドローンワイン」成城石井で販売–リモートセンシングで農地の100％見える化を目指す
ドローンによる農地の見える化技術の開発に取り組む日本のドローンスタートアップ、ドローン・ジャパンは4月14日、ドローンとAIによるリモートセンシング技術を活用し、フランス農地において有機農法で育成したブドウを使った、「ドローンワイン」を発表した。
日仏コラボ「ドローンワイン」成城石井で販売–リモートセンシングで農地を100％見える化
ドローンによる農地の見える化技術の開発に取り組む日本のドローンスタートアップ、ドローン・ジャパンは4月14日、ドローンとAIによるリモートセンシング技術を活用し、フランス農地において有機農法で育成したブドウを使った、「ドローンワイン」を発表した。
Uber Eats×楽天が連携–Uber Eatsで楽天ペイ決済や楽天IDが利用可能に
楽天グループとUber Eats Japanは4月18日、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」（ウーバーイーツ）で、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」を連携すると発表した。
パナソニック、選択型週休3日制の狙い–多様な働き方目指すDEIの取り組み
パナソニックグループは、DEI（Diversity, Equity and Inclusion）に関する取り組みについて説明。そのなかで、注目を集める同社の選択型週休3日制の狙いについても触れた。
トランスコスモス、在宅コンタクトセンター運用管理ツール「Jasmy Secure PC forコンタクトセンター」を発表 | IT Leaders
トランスコスモスは2022年4月18日、在宅コンタクトセンター運用管理ツール「Jasmy Secure PC forコンタクトセンター」を発表した。トランスコスモスとジャスミーが共同で開発した。オペレーター端末の稼働状況やパフォーマンスのダッシュボード機能とセキュリティ監視機能で構成する。
借入先と全フローを統一できる「LINEポケットマネー借りかえ」–返済計画も提示
LINE Creditは4月18日、スマートフォン向けの少額融資サービス「LINEポケットマネー」において、月々の返済負担を減らすことができる「LINEポケットマネー借りかえ」の提供を開始すると発表した。
パナソニック、工場の電力を再エネで100％賄う実証施設–純水素型燃料電池を太陽、蓄電池と連携
パナソニックは、「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を滋賀県草津市にオープンした。燃料電池工場の電力を、水素を使って賄う自家発電設備を整え、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う。
NTT-AT、FAQ公開・管理システム「MatchWeb」でオンプレミス版チャットボットを利用可能に | IT Leaders
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年4月18日、FAQ公開・管理システム「MatchWeb」の機能を強化した。オンプレミス環境で利用可能なチャットボットオプションを追加したほか、FAQのシソーラス辞書を導入した。
グーグル、「通知疲れ」を緩和する「アンビエント通知」のコンセプトを公開
グーグルのExperiments with Googleで、「Little Signals」というスマートホームデバイス用の新しい種類の通知システムが公開された。
イーロン・マスク氏のTwitter買収提案–いま分かっていること
富豪のイーロン・マスク氏がTwitterに巨額の買収提案を持ち掛けている。目まぐるしく変化する両者の関係について、現時点で分かっていることを整理する。
Relic、事業再生や再成長、M＆Aなどを総合支援する新会社設立
Relicは4月18日、事業再生や再成長と、事業のM＆Aや売買、再配置を総合支援する「株式会社Reboo＋（リブータス）」を設立したと発表した。
IIJグローバルとExcelfore、車載ソフトウェアをオンラインで安全に更新するサービスを共同開発 | IT Leaders
IIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル）とExcelfore Japan（Excelfore）は2022年4月18日、コネクテッドカー向け車載ソフトウェアのセキュリティ対策で協業すると発表した。車載ソフトウェアをオンラインで更新する際の安全性を証明するサービスを共同で開発する。同年6月からPoC（概念実証）を開始し、同年10月の提供を目指す。
インフュージョン、在庫管理クラウド「在庫スイートクラウド」新版、 発注点割れをメールで通知 | IT Leaders
インフュージョン（神奈川県横浜市）は2022年4月18日、クラウド型在庫管理アプリケーション「在庫スイートクラウド」を強化し、同年4月26日にバージョンアップすると発表した。新版では、発注点割れアイテムの一覧リストをメールで自動通知する機能をリリースする。あて先を複数設定できることから、メールで投稿可能なTeamsやSlackなどのビジネスチャットで通知し、スタッフ間で容易に情報を共有可能である。販売目標は、導入拠点数1000拠点。
改正電帳法準拠の文書管理を可能にする「FileBlogタイムスタンプソリューション」─鉄飛テクノロジーとアマノセキュア | IT Leaders
鉄飛テクノロジーとアマノグループのアマノセキュアジャパンは2022年4月18日、「FileBlogタイムスタンプソリューション」を販売開始した。鉄飛テクノロジーのファイルサーバー検索・文書管理システム「FileBlog」とアマノセキュアジャパンの「アマノタイムスタンプサービス3161」を連携したもので、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した文書管理・運用を可能にする。
ISID、経費精算「Ci*X Expense」新版で予実管理を追加、ワークフロー「Ci*X Workflow」新版でモバイルに対応 | IT Leaders
電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月18日、経費精算ソフトウェア「Ci*X Expense」の新版と、ワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow」の新版を発表した。いずれも同日提供を開始した。新版の「Ci*X Expense Ver.2.1」では、経費予算管理機能の強化など計34項目の機能追加および強化を実施した。一方、新版の「Ci*X Workflow Ver.1.2」では、スマートフォンからの申請・承認など計14項目の機能追加および強化を実施した。
日立が「マルチクラウド運用管理サービス」、サービスデスク/障害対応から運用自動化支援/ガバナンス強化までカバー | IT Leaders
日立製作所は2022年4月18日、「マルチクラウド運用管理サービス（Multi-Cloud Operation and Management Service）」を提供開始した。クラウド導入後の煩雑な運用業務をワンストップで支援する。対象のパブリッククラウドは3つで、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudである。価格（税別）は、レディメイド型の「標準運用サービス」が月額95万円など。
死後もメタバースで「生き続ける」モード、チェコのVR新興企業が開発中
チェコの仮想現実（VR）開発企業Somnium Spaceが、メタバース空間で永遠に生き続けられるようにする技術の一端を明らかにしている。
DX時代における人的ネットワークを活用した中小製造業の拡販戦術
現役でエンジニアとして働きながら、ライター活動をしているたなかです。今回は動画のまとめ記事で、テーマは「DX時代における人的ネットワークを活用した中小製造業の拡販戦術」です。
自社の製品や技術を多くの人に認知してもらうためには、SNSの活用が必要不可欠。中小製造業が、人的ネットワークを広げるために有用なITサービスを紹介します。
【講師】
熊坂 治
株式会社 産業革新研究所 代表取締役
1979年 パイオニア株式会社へ入社
2009年 早期退職後、品質工学コンサルタントとして活動開始
2011年 （株）産業革新研究所を設立。翌年製造業課題解決Webサービス「ものづくりドットコム」を公開。
企業勤務時代の失敗を基に古今東西の課題解決手法を研究している。
動画はこちらから
おさえておきたい考え方や心構え
中小製造業は「認知度が低く知られていない」という点が不利とされています。大企業と比較して「どのような取り組みをしているのか」第三者にとって分かりにくい部分があるためです。
人的ネットワークを活かした拡販戦術を推進していく上では、「どれだけ多くの人と繋がり、深く関わるか」がポイントです。Webを利用した情報発信は、非常に有用な手段ではありますが、形式的な発信になりがち。それを理解した上で、人との繋がりをベースにしたビジネスを作っていくことが大事なのです。
ITサービスの紹介
人的ネットワーク構築をする上で便利なサービスを5つ紹介します。まずは、直感で良いと思ったものを選んでみるとよいでしょう。
1．Linkers
Linkersは技術パートナーの探索やユーザー開拓など、製造業の課題を解決するためのマッチングサービス。中小製造業が大企業と繋がるための便利なツールです。誰でも無料で利用可能なため、サービスに登録をしてコーディネーターと関係を築くことをおすすめします。
ただし、ひとつのテーマに対して非常に多くの応募が殺到するため、倍率が高い傾向にあります。案件獲得のポイントは、自社のホームページに書いてない情報も含めること。確信のあるものを推薦し、熱量を込めて推薦文を書くことで案件獲得の可能性が高まります。
2．LinkedIn
LinkedInは世界最大のビジネスSNSで、海外でビジネス展開をしていく上で必須のサービスです。日本ではFacebookが主流で、あまり浸透していないのが現状。
自社にしかないサービスや製品があり、海外でも需要が見込めるものであれば、海外の企業からオファーが来る可能性があります。さらに、日本に進出したいが、文化や言語の壁により躊躇している海外企業からコンタクトがあることも。
3．Facebook
世界最大のSNS。原則として本名を使用するため、人と繋がりやすい傾向にあります。友だち申請をする際は、事前にプロフィールをしっかりと作り込んだ上で、丁寧なメッセージを送りましょう。そうすることで、面識がなくても友だちになれる可能性が高くなります。
Facebookは、信頼関係構築のためのSNSであるため、仕事のことばかり投稿しないようにするのがポイント。自分が普段何をしていて、どんなプライベートを送っているのか分かるような投稿を心がけましょう。信頼関係が構築され、お互いにWin-Winの関係にあれば取引が成立しやすくなります。
4．Eight
「名刺の数が多くて管理が大変」と思うことはありませんか？Eightは紙ベースでの管理が不要で、クラウドで名刺の管理ができるサービスです。個人的な発信機能から、人材採用などにも活用できる総合ビジネスツールになりつつあります。
人脈形成ツールとしても活用可能ですが、不特定多数に営業文を送ることは禁止されています。繋がりたい人だけに「なぜ名刺交換をしたいのか」明確な理由を添えて、名刺交換の申請をしましょう。Facebookと異なり、連絡を取りたい相手の氏名が分からなくても、検索できる点がメリットといえます。会社名を検索するだけで相手の所属する部署、社員の名前まで表示されるため便利です。
5．M&Aクラウド
M&Aクラウドは、株式会社M&Aクラウドが提供している会社売買のマッチングサービスです。売り手企業は買い手側のM&A広告を見て、直接売却の打診をできる点が特徴。売り手側は完全無料でサービスを利用できますが、買い手側も比較的安い価格で利用ができます。売り手側のサービス利用料は無料なので、後継者問題に悩んでいる企業は、とりあえず掲載しておくだけでもいいでしょう。
自社に興味を持った買い手企業の方から、事業提携の話を持ち出してくることもあります。良い条件の案件があれば、会社を売却することも可能です。
拡販活動に取り組む上で大事なこと
拡販活動を行う上で、下記の3点を意識して情報発信することがポイントです。
- どんな事業に取り組んでいるのか
- 技術をどう活かせられるのか
- どんな考えを持っているのか
「自社の技術力は低い上に何の特徴もない」という考えでは、興味を持ってくれる企業が現れることはありません。ITサービスを利用して、自社の独自性を発信していくことで、自然と企業から声が掛かるようになるはずです。
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アップル、「M2」搭載の新型「Mac」9機種以上をテスト中か
アップルは、自社製の次世代チップ「M2」シリーズを新型「Mac」の多数モデルでテストしていると報じられている。
アップルストアのNY旗艦店、労組結成への署名集め始まる
マンハッタンにあるアップルストアの旗艦店で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名集めを開始した。
NFTゲーム「Axie Infinity」のRoninハッキング、北朝鮮のLazarusが関与–米当局
米財務省は、悪名高い北朝鮮のハッカー集団が3月の大規模なサイバー侵害に関与していたことを示唆した。このサイバー侵害では、約6億ドル相当の仮想通貨が盗まれた。
Twitter、マスク氏の買収提案はどうなる？–防衛策「ポイズンピル」で対抗
Twitterはイーロン・マスク氏の買収提案を阻止しようとしている。
埼玉県、BoxやZoom、Oktaを活用してペーパーレス/テレワークを推進 | IT Leaders
埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。
「iPhone」出荷、中国のロックダウンで遅れが生じる可能性
上海などのロックダウンが2カ月以上続き、アップルが生産の拠点を移すことができなければ、出荷の遅れが600万～1000万台のiPhone不足につながる恐れがあるとReutersが報じている。
NRIセキュア、クラウドセキュリティ人材育成コース「CCSP CBKトレーニング」を提供 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年4月15日、クラウドセキュリティ人材育成コース「CCSP CBKトレーニング」の提供を開始した。クラウドセキュリティの認定資格「CCSP（Certified Cloud Security Professional）」を取得するための公式プログラムである。5日間のコースで、料金（税別）はCCSP試験費用込みで46万円、試験費用なしで40万円。2022年度は4回開催し、初回のトレーニングは同年6月に開催する。
メタバースは乱立してカオスと化すかもしれない
メタバースを推進する企業の優先順位はさまざまだ。そのため、一部で提唱される単一の仮想世界ではなく、断片化した異なる3D領域の集合体ができあがるのかもしれない。
「シフト」か「リフト&シフト」か─ITRが指南するクラウド移行の戦略と事業者の選定ポイント | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年4月14日、クラウド活用戦略立案とクラウド事業者選定の重要なポイントを解説したホワイトペーパーを発表した。ホワイトペーパーのタイトルは『DX推進のためのクラウド選定指針 〜RFPテンプレートによる迅速な候補事業者選定〜』。クラウド事業者（CSP）を戦略的パートナーと捉えて、選定基準を再考する必要性を指摘し、選定にあたっての考え方や、RFI/RFPを用いた選定手法を解説している。
甲子園球場がパナソニックのLEDで伝統のカクテル光線を再現
阪神電気鉄道は甲子園球場の全照明をパナソニックが開発した最新鋭のLED照明に交換した。2050K（ケルビン）の橙色のLED照明208台と、5070Kの白色LED照明548台の計756台を組み合わせて設置することで、これまで同様の白とオレンジ色が混ざったカクテル光線による照明を再現する
宇宙ゴミが連鎖的に増加「ケスラーシンドローム」に挑むアストロスケールの近未来
人工衛星などから派生した宇宙ゴミ（スペースデブリ）が宇宙への進出を阻む大きなリスクとなっている。デブリ同士が衝突することでデブリが連鎖的に増加する「ケスラーシンドローム」も危惧されるようになっている。デブリ除去などを含めた軌道上サービスを手掛けるアストロスケールに話を聞いた。
KONAMI、少人数で推理や騙し合いが楽しめる対戦ミステリーゲーム「CRIMESIGHT」を発売
コナミデジタルエンタテインメントは4月15日、Steam向けの対戦ミステリーゲーム「CRIMESIGHT」（クライムサイト）を発売した。AI技術の発達により凶悪犯罪の予測が可能となった2075年のロンドンを舞台とした対戦ミステリーシミュレータ。プレーヤーは“これから起こる殺人事件”を、犯罪捜査AI「Sherlock（シャーロック）」と共に阻止するか、もしくは犯罪計画AI「Moriarty（モリアーティ）」と共に成就させるかを目指す内容となっている。
パナソニック、エネルギー使用量を半減した省エネ「広島中町ビル」公開
パナソニックは、2021年度の「省エネエネルギーセンター会長賞」を受賞した「広島中町ビル」を公開した。ビルにおける省エネ取り組みのあゆみと2021年に実施した改修などについて説明した。
応援したい気持ちが暴走、名誉毀損で開示請求も–VTuberへの誹謗中傷が増加する理由
「推しているVTuberがいる」という人が増える一方で、VTuberへの誹謗中傷案件も増えているようだ。VTuberへの誹謗中傷の実態と背景について見ていこう。
パナソニックグループCEOの楠見氏が話す–スローガン、創業者と30年後の未来（後編）
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏が合同取材に応じた。3年間の累計営業キャッシュフローの2兆円に触れたほか、EV市場に対するパナソニックの姿勢などについても話した。
［ブックレビュー］日本電産を立ち上げた永守氏の経営哲学–「成しとげる力」
カリスマ経営者は、ゼロから立ち上げた会社をどのような思いで育てあげたのか――。本書では、世界一の総合モーターメーカー、日本電産の創業者である永守重信氏の生い立ちとともに、その経営哲学が明かされている。
NVMe-oFストレージソフト「KumoScale」新版、各種Linux上にインストール可能に | IT Leaders
キオクシアは2022年4月13日、分散型SANストレージソフトウェア「KumoScale」の新版「KumoScaleバージョン3.20」を提供開始した。NVMe over Fabrics（NVMe-oF）接続のブロックストレージサービスを提供するストレージソフトウェアであり、NVMe SSDを搭載したストレージノードで動作する。複数のSSDをプール化し、NVMeネームスペースによる論理分割が可能である。NVMe-oFのトランスポートは、RoCEv2（RDMA over Converged Ethernet）またはTCP/IPが使える。
総務省、マイナンバーカード機能をAndroidスマホに搭載へ–iPhoneでも実現目指す
総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。
ポラール、新ランニングGPSウォッチ「Polar Pacer」–有酸素能力を測る機能も
ポラール・エレクトロ・ジャパンは4月14日、新ランニングウォッチ「Polar Pacer Pro」と「Polar Pacer」を発表した。
ポラール、新ランニングGPSウォッチ「Polar Pacer」–有酸素能力を測る機能も
ポラール・エレクトロ・ジャパンは4月14日、新ランニングウォッチ「Polar Pacer Pro」と「Polar Pacer」を発表した。