LINEは4月15日、地域における情報格差(デジタルデバイド)を解消し、自治体のSNSなどを有効活用できるようサポートする地域住民向け講座「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を山口県山口市と開発したと発表した。
TISは2022年4月15日、「Oracle Cloud VMware Solutionマイグレーションサービス」を発表した。オンプレミスのVMware vSphere環境で稼働している業務システムを、Oracle Cloudに移行するサービスである。アプリケーションを変更せずにクラウドに移行できる。TISは、コンサルティングから移行・運用まで、トータルで支援する。販売目標は、2024年までに10社。
米Dropboxの日本法人は2022年4月14日、クラウドバックアップツール「Dropbox Backup」の国内提供を開始した。Dropbox のバックアップ機能に基づいた同ツールは、新しい復元フロー、PCでのバックアップ管理の設定など、バックアップに対するユーザーの声やありがちな問題を解消するかたちで機能強化されている。
日本取引所グループは2022年4月15日、ブロックチェーンを使った環境債を発行し、資金を調達すると発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティトークンのスキームを利用する。狙いは、グループ全体でのカーボンニュートラル達成と、デジタル化による債券発行事務の効率化である。これの実現に向けて、日立製作所、野村證券、BOOSTRYの3社と協業した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
ドワンゴは4月15日、趣味でつながる1対1のスマートフォン向け通話アプリ「Otofu(オトウフ)」(iOS/Android)を4月23日より提供開始すると発表した。
KDDIは4月15日、美術館や博物館、展覧会など向けに、スマートグラスとXR技術を活用して展示作品を視覚的に解説する「auビジュアルガイド」の提供を開始した。
YouTubeと米大リーグ機構(MLB)は、2022年のレギュラーシーズンに15試合をYouTubeでストリーミング配信すると発表した。
東京都水道局は、都内の消火栓120カ所に水圧監視装置を設置し、これを用いた水圧監視システムを順次稼働させる。配水小管内の水圧を遠隔でリアルタイムに監視できるシステムである。万一の事故や災害時に、水道復旧が必要な箇所を特定しやすくなる。水圧監視装置120台は、日立システムズが2022年1月に納品した。日立システムズが2022年4月15日に発表した。
ソニーは、サウンドバー「HT-A7000」と組み合わせられるリアスピーカー「SA-RS5」を発表した。バッテリー内蔵で自由度の高いレイアウトに対応する。
デリバリーサービス「Wolt」を展開するWolt Japanは4月14日、注力領域であるリテール(小売)分野のデリバリーについて、4月より東北、東京、九州エリアで、百貨店やスーパーマーケットなど複数の新規パートナー企業とのサービスを開始すると発表した。
デリバリーサービス「Wolt」を展開するWolt Japanは4月14日、注力領域であるリテール(小売)分野のデリバリーについて、4月より東北、東京、九州エリアで、百貨店やスーパーマーケットなど複数の新規パートナー企業とのサービスを開始すると発表した。
クアルコムは、大手自動車メーカーとして新たにステランティスが同社の「Snapdragon Digital Chassis」を採用すると発表した。
クアルコムは、大手自動車メーカーとして新たにステランティスが同社の「Snapdragon Digital Chassis」を採用すると発表した。
テクノポートの井上です。今回は受託加工を主とした中小製造業が、Webマーケティングを行う際の戦略について紹介します。
Webにおけるマーケティング戦略とは
マーケティングとは顧客を獲得するための仕組みを作ることです。「だれに」「何を」「どのように」訴求をするか?を決めることができれば大枠の戦略を立てることができます。戦略は対象とするユーザーに対し訴求力を高めることができ、Webサイトの構成や掲載内容にブレない軸を作るためにも重要です。Web上で考える際には、従来の戦略とは異なるポイントもありますので、それも含め説明します。
3つのWebマーケティング戦略
弊社では製造業界で数千社に及ぶ会社のWebマーケティング施策を立ててきました。施策には共通項が出てきますので、そこから導き出された3つの代表的な戦略を紹介します。
領域特化戦略
既存市場の得意領域に特化する戦略です。
一般的な戦略は市場調査を行い、市場を細分化し、攻める市場を特定、顧客のニーズを想定し、他社との差別化と競争優位性を確立させる戦略をとります。
ただ、受託加工の場合、自社でできる加工であれば市場を特定しないケースが多く、そこまでの独自性を持った技術を持つ会社は稀です。そのため、まずは自社の加工領域を細分化して、訴求ポイントを探し、できることを明確化させる戦略を弊社では推奨しています。
加工製品・材質・加工サイズ・加工方法・加工技術などさまざまな切り口で分析を行い、得意領域のキーワードで対策し問い合わせを呼び込む手法です。顧客にその加工ができることを認知させられるかが、顧客獲得の大きな分かれ目になるためです。
市場の細分化から組み立てる手法は下記にて詳しく説明しています。
「サプライヤー企業の実践的なWebマーケティング手法」
市場拡大戦略
他の加工方法の市場から需要を生み出す戦略です。
自社の所属する加工市場では、コスト競争になりやすく、市場も限られていることから、加工自体の魅力を他市場にも広め、自社の置かれている市場自体の拡大、及び他市場からの顧客獲得を狙います。
ユーザーが必要とする部品を検討する際には数量、精度、コストなど多くの要素から、最適な工法を選択しています。例えば、金属の切削加工で行っていたものが、本当はプレスや鋳造+2次加工で行ったほうが低コストでできる場合があります。
つまり、従来の工法と他の工法を比較することで、自社の加工領域の優位性をより深く知ってもらうことができます。ものづくり業界に所属している顧客であっても、加工技術一つひとつを正確に理解している方は意外にも少ないです。特に認知度の低い加工方法(加工方法の特徴や優位性が理解されていない)場合に有効な手法です。
コンテンツ 候補例
◯◯加工とは?
◯◯加工のメリット・デメリット
◯◯の利用用途
◯◯の△△と比較した際の違い など
ここでのポイントは自社を売り込むのではなく、加工自体の魅力やメリット・デメリットを公平な立場で情報提供することです。なんでも自社の持つ加工が優位なように見える内容は、かえって顧客に疑われやすくなるため、公平な立場での情報提供を心がける必要があります。また、その提供する情報が一般的な加工情報なのか?自社独自が持つ特徴なのかも切り分けます。
市場浸透戦略
自社の行っている加工領域にて自社の認知度を上げ、「◯◯加工と言えば△△会社」という認識を顧客に持たせ、早い段階で相談を呼び込む戦略です。
全方位戦略に近いため、大企業がとる作戦ではと思われるかもしれません。しかし、Web上では、「会社が大きいから」「上場している」という理由で上位表示されるわけではありません。検索キーワードに対して適切な答えを用意できれば、どんな会社でも上位に表示される可能性があります。また、検索する側のユーザーは検索ページを何ページも開いて探すことはなく、対応できそうな会社を数社選定し、連絡を入れます。つまり早い段階で自社HPが認知されれば、問い合わせを呼び込むチャンスを格段に増やすことができます。
その方法として、自社の所属する加工領域のビッグキーワードを狙う作戦です。
キーワード 候補例
切削加工/マシニング加工/旋盤加工/プレス加工/板金加工 など
ただ、この作戦の難点は競合も多いため検索上位に上げづらいこと、また、上位に上がっても自社の差別化はできていないため、相見積もりが多くなる可能性があることです。
まとめ
中小製造業が実行できる、3つのWebマーケティング戦略について紹介しました。ちなみにどの戦略を選べば良いかというと、答えは全部です。なぜなら、Webサイトのページやコンテンツづくりに制限はないため、戦略ごとにページを作成し訴求できます。
手当たり次第にコンテンツを用意するのではなく、何のために何を用意するのかを明確にすることが重要です。その上で優先順位をつけ、コンテンツが用意できるところから、順次進めていくのがよいでしょう。もちろん資金やかける労力が必要になりますが、Webの良いところは、低コストですぐに実行でき、大きな成果が期待できることです。
Webサイト企画の参考にしていただければ幸いです。
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TikTokは、2022年第1四半期のダウンロード数が1億7600万件を上回り、世界で最も多くダウンロードされているアプリとなった。
YouTubeは、ショート動画フォーマット「YouTubeショート」の機能をアップデートし、クリエーターが他のYouTubeショートまたはYouTube動画の一部を「リミックス」して独自のショート動画を作成できるようになる。
ポーラ・オルビスホールディングスは、グローバル会計・経営管理基盤を刷新し、2022年1月より稼働開始した。マスターデータを共通化して集約したグループ共通の会計基盤を構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。システムを構築した日本IBMが2022年4月14日に発表した。
「チーム大阪」は、次世代の交通管制システムの提供を目指した実証実験を行っている。
アマゾンのジャシーCEOは、近いうちに仮想通貨での支払いを受け入れる計画はないとCNBCに語った。一方、NFT(非代替性トークン)の販売に参入する可能性はあるとした。
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏が合同取材に応じた。3年間の累計営業キャッシュフローの2兆円に触れたほか、EV市場に対するパナソニックの姿勢などについても話した。
七十七銀行(宮城県仙台市)は、AIツール「AMATERAS RAY」の導入を決定した。AIの専門知識を持たない業務部門の実務者でも、Webブラウザのクリック操作だけで、需要予測/販売予測などのAIモデルを構築できるツールである。同AIツールを提供したaiforce solutionsが2022年4月14日に発表した。
NTTドコモは4月14日、スポーツライブストリーミングサービス「DAZN for docomo」について、7月1日から価格を改定すると発表した。
テスラのイーロン・マスクCEOは、Twitterに対する現金430億ドル(約5兆4000億円)での買収提案を発表し、その日のうちにTEDカンファレンスでインタビューに応じた。
ウクライナでは民間から提供された商用ドローン、軍用ドローンが軍事的な成果をあげつつある。ドローンが戦争のルールを変えるかもしれない。
日産自動車とイトーキは4月13日、後部座席スペースでテレワークができるモバイルオフィスカー「MOOW(ムーウ)」を共同開発したと発表した。
米ガートナー(Gartner)の日本法人、ガートナー ジャパンは2022年4月14日、「日本企業のCIOが2022年にデジタル・ビジネス推進に向けて注力すべきアクション」と題した提言を発表した。CIOとIT部門の役割、人材と組織、ITコスト管理の3つの観点から、2022年に注力すべきアクションを解説している。
ゲームテクターは4月14日、同社が提供しているeスポーツ大会開催プラットフォーム「GameTector(ゲームテクター)」について、参加者が大会をレビューし、応援チップを任意で送ることができる「主催者応援機能」のベータ版を提供開始した。
米Matterportは2022年4月14日、日本法人「マーターポート株式会社」(本社:東京都港区、執行役員社長:蕭敬和氏)を設立したと発表した。室内空間を撮影してデジタルツイン(3Dコンテンツ)を作成し、Webブラウザを介して閲覧できるようにするサービスを提供している。同社は今後、販売網とエリアを広げる。現在は首都圏を中心に住宅などの建設業界に特化しているが、今後は全国全領域に拡大する。
米国のMatterportが、日本法人となる「マーターポート株式会社」を設立。執行役員社長に蕭敬和氏が就任し、日本における販売流通網を拡大と、導入支援、サポート体制の拡充を図る。
ソニーは、南カリフォルニア大学映画芸術学部とパートナーシップ契約を締結。次世代の映像制作者やクリエイターを支援し、新しい映像表現や体験など未来のエンタテインメントの創造をサポートする。
CNET Japanで1週間(2022年4月7~13日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。
Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。
LINEの暗号資産やブロックチェーン関連事業を展開するLVCは4月13日、約4万点のNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)を販売する総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を開始した。
電通国際情報サービス(ISID)は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」(エム・ファイブ)の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ(非鉄金属、貴金属など)取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。
電通国際情報サービス(ISID)は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」(エム・ファイブ)の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ(非鉄金属、貴金属など)取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。
イーデザイン損害保険(イーデザイン損保)は、東京海上グループのデジタルR&D拠点の役も担って、“インシュアテック保険会社”へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。2022年4月13日、セールスフォース・ジャパン主催の「Salesforce LIVE: Japan」のセッションに同社 取締役 IT企画部長 兼 ビジネスアナリティクス部長の酒井宣幸氏が登壇。経営課題解決のために掲げたインシュアテック保険会社構想と一連の取り組みを説明した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年4月14日、「プライベートSOC構築支援サービス」を発表した。個々のユーザー企業に固有の要件・仕様を反映したプライベートSOCを構築するニーズに応える。SIEMの立ち上げと運用に必要な各種サービスを提供する。SIEMとしてMicrosoft Azure上で稼働するMicrosoft Sentinelを利用する。
ソースネクストは4月13日、子会社ポケトークが提供するAI翻訳・字幕ソフト「ポケトーク字幕」(Windows/MacOS)について、月額税込2200円(初回7日間は無料)のサブスクリプションサービスを開始した。
米アマゾンが継続的なコスト上昇への対応策として、サードパーティー販売業者に対し、5%の「燃料高とインフレによる追加料金」の徴収を開始することを明らかにした。
“社内外の「知の結集」で生み出すイノベーション”と題して、朝日インタラクティブがオンラインで開催した「CNET Japan Live 2022」に2月24日、自治体としてフードテックに着目する先進県として注目される愛媛県が登壇した。
グーグルは全米各地のオフィスとデータセンターに対し、年内に95億ドル(約1兆1900億円)を投資する計画を明らかにした。
「Facebook」を運営するMetaとグーグルの親会社Alphabetなど5社は、気候変動への対処を目的とする10億ドル近い規模のプログラム「Frontier」を立ち上げた。
ソフトバンクとレノボ・ジャパンは4月14日、「Lenovo 300e Chromebook Gen3」のセルラーモデルを独占販売すると発表した。
半導体大手のインテルは、温室効果ガスの排出を削減し、2040年までに「ネットゼロ」を達成するとの目標を明らかにした。そのための省エネルギー施策に3億ドルを投じるという。
Metaは、メタバースアプリ「Horizon Worlds」のクリエイター向け収益化機能を明らかにしたが、アプリ内販売の手数料の高さに注目が集まっている。
フォースタートアップスは4月13日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2022年1月1日から3月31日までを対象とした「国内スタートアップ資金調達金額ランキング」を発表した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年4月13日、ERPフロント製品・サービスの市場動向を発表した。2021年度の市場規模は前年比122.3%の750億円だった。電子帳簿保存法対応に関連した各種申請のペーパーレス化や大手企業の業務システムのクラウド化などを背景に、2026年度は年平均20.3%増の1892億2000万円に成長する見込みとしている。
順天堂大学と日本IBMは2022年4月13日、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置し、産学連携の取り組みを開始したと発表した。メタバース技術の活用による、時間と距離を超えた新たな医療サービスの研究・開発に取り組む。順天堂医院の実物をオンライン空間で模した「順天堂バーチャルホスピタル」を起点にした新サービスの開発・提供を目指す。
OKIでは、社内ビジネスアイデアコンテスト「Yume Proチャレンジ」を通じて「AIエッジ」に関わるプロジェクトを誕生させてきた。具体的にどのような成果を上げてきたのか、そして今後AIエッジはどう発展していくのか、OKI 執行役員 イノベーション責任者(CINO) 兼 技術責任者(CTO)の藤原雄彦氏に伺った。
Metaは2024年までにARグラスの第1弾を市場に投入、さらに2026年と2028年には、より高度な設計の製品を投入することを目指していると報じられている。
多くの人が在宅でリモートワークしているが、家の中には仕事を阻む、あらゆる誘惑がひそんでいる。この新たな仕事環境でも集中して仕事をする方法をお伝えする。
Nianticは4月14日、新作ARモバイルゲーム「Peridot」(ペリドット)を発表。「ペリドット(愛称「ドット」)」と呼ばれる生き物を育てる体験を楽しめるゲームとなっており、位置情報を活用したシステムや、周囲の環境を理解した上でペリドットが動くAR機能を搭載している。
ユービーアイソフトは4月13日、Windows PC向けサブスクリプションサービス「Ubisoft+」の日本サービスを開始した。最新作やそのダウンロードコンテンツ、また過去のライブラリなど100以上のゲームをダウンロードしてプレイすることが可能となるサブスクリプションサービスとなっている。
VPNや電話システムなどのテレワーク製品を開発・提供するフォースネットは2022年4月12日、VPNサービス「おうちワークBOX」を強化すると発表した。社外の接続先(SaaS)に対して会社の固定IPアドレスを使ってVPN接続するプラン「オフィス・ブレイクアウトVPN接続サービス」を同年4月14日から提供する。
日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES(ウィガレス)」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。
アンカー・ジャパンは、日本における最新の取り組みや新製品を披露する「Anker Power Conference – ‘22 Spring」を開催した。3Dプリンター市場への参入を明らかにしたほか、ロボット掃除機などを手掛ける「Eufy」ブランドに4つのサブブランドを設けるなど、新たな取り組みを発表した。
矢野経済研究所は2022年4月13日、国内EC決済サービス市場に関する調査結果を発表した。2020年度に19兆円超だった同市場は、2025年度には33兆円を超える規模に成長すると予測している。また、EC決済サービス事業者における対面取引の決済サービス提供や、オムニチャネルの送客等に関する取り組み も強化されていくと分析している。
東洋製罐(東京都品川区)は、製品マスター管理システムを、ローコード開発とアジャイル開発で構築した。スクラッチ開発の試算と比べて、工数と工期を1/3に削減した。ローコード開発ツールの機能により、ドキュメントの量も従来比で約9割削減した。SIベンダーのTISとローコード開発ツールベンダーのOutSystemsジャパンが2022年4月13日に発表した。
バッファローは4月13日、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne」(型番:NS-N100)向けに、「ニコニコ実況連携機能」の提供を開始すると発表した。
2月21日から3月4日かけて、オンラインイベント「CNET Japan Live 2022 社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」が開催された。本稿ではイベント最終日のトリを飾ったセッション、ビジネスコンテスト(ビジコン)で新規事業創出に取り組むNECソリューションイノベータと、そのサポートをおこなうフィラメントによる「国内大手SIベンダーの挑戦 ~VUCAの時代に生き残るために~」の様子をお届けする。
成層圏気球飛行を目指すSpace Perspectiveは、「Spaceship Neptune」内のバーや展望窓を備えた豪華なラウンジの画像を披露した。
アマゾンジャパンは4月13日、「Ring」ブランドのドアベル、セキュリティカメラなどを、同日から「Amazon.co.jp」で予約販売すると発表した。
マイクロソフトの4月の月例セキュリティパッチでは、100件を超える脆弱性が修正されている。
そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services(AWS)上に構築し、DR(災害復旧)環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。
そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services(AWS)上に構築し、DR(災害復旧)環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。
直径90mもの大型回転装置による遠心力で人工衛星などの打ち上げを目指す新興企業SpinLaunchが、NASAと年内のテスト実施で契約した。
ソーシャルメディアの認証情報などを盗む「FFDroider」と呼ばれるマルウェアについて、Zscalerが詳細を説明している。
こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子 (だいご ひろこ)です。
製造業が自社で開発するブランド、いわゆるD2Cブランドの存在は、市場のクラウドファンディングやSNSの持ち上がりよって一般的にも認知度が高まっています。製造業としては、様々な思いから、D2Cブランドの開発に対して何らかの着手をしている企業が多いのではないでしょうか?
例えば、
会社として話題性を作るため
新しい売上の柱を作るため
社員のモチベーションを向上させるため
自社の技術力を高めるため
このように企業によっては様々な理由があると思います。しかし、何となくD2Cブランドを立ち上げてしまうと、上層部の思いとは逆に、話題性を生むことができなかったり、社員のモチベーションを下げてしまう原因にもなります。なぜそのような悲しい結果が生まれてしまうのかというと、そこには製造業が「メーカーとしてのポジション」を築く上で重要な3つの視点が欠けているからです。
今回の記事では、製造業がメーカーとしてのポジションを築く上で重要な3つの視点について、今まで累計1,200点以上の商品を企画・開発してきたブランディングの経験からお話ししていきたいと思います。
1つ目の視点【技術シーズ】
シーズとは「種」を意味します。ビジネスにおいては、企業が新しく開発・提供する特別な技術や材料のことを指します。D2Cブランドをリリースすることは、自社の技術を今まで取引がなかった業界にもアピールする絶好の機会です。ここで重要なことは、業界・社会にとって自社は「〇〇の技術力に優れた企業」とアピールできるシーズに絞ることです。
もし自社のアピールすべき技術ポイントが1つに絞れない、シンプルに言い表せないと悩んでしまう場合は、これから取引をしていきたいお客様が求めていて、なおかつ自社が実現可能な技術力について着目すると、D2Cブランドを通してアピールすべきポイントが明確になります。
2つ目の視点【顧客ウォンツ】
ウォンツとは、ある商品・サービスを「欲しい」と顧客が考えている状態を指します。ウォンツの視点において重要なことは、「〇〇できる△△が欲しい」に応えられる企画と規格を考えることです。
D2Cブランドでよく起こる失敗ケースとして、技術シーズを伝えたい一心で、製品にあまりに多くの機能を持たせすぎてしまうということがあります。このようなオーバースペックはユーザーが求めるものではありません。企業はメーカーとして、顧客が求めているスペックに向けて技術シーズのチューニングを行いましょう。
また、機能面で顧客ウォンツを満たしていても、デザインという見た目の視点が抜けてしまうと、どんなに良い商品も売れなくなってしまいます。どんな商品であれ、日常使いしてもらえる商品を作るためには、使っていて気持ち良い、持っていて心が踊るような商品を機能・見た目の両方から目指すことが重要です。
3つ目の視点【顧客ニーズ】
ニーズとは、漠然とした「こうだったらいいのにな」という理想に対する感覚です。ニーズは、スペックなどの具体性のあるウォンツとは異なり、心身を伴う「体験」に大きく関わっています。
商品との出会い方
商品の作り手を知ること
使うことで訪れる、自分や相手の幸せな生活
安心できるアフターサービス
ファン同士の交流
ウォンツを商品のハード面だとしたら、ニーズは商品のソフト面といっても良いでしょう。そして、時としてニーズは無自覚なことが多いため、もし潜在的な感覚に届く体験を提供することができれば、「まさにこれが欲しかった!」と言われる商品を作ることができるのです。この顧客に対してニーズまでの戦略的な導線構築が、製造業がD2Cブランドの別れ道と言っても過言ではありません。
3つの視点が重なり合うD2Cブランド作りを
顧客が大手ブランドではなく、小さなメーカーのD2Cブランドを選ぶには、技術シーズ・顧客ウォンツ・顧客ニーズの3つの視点が重要です。すでに多くの技術力があるからこそ、ストーリーのある商品を作り続けられる道筋を戦略的に立てていきましょう。顧客が喜ぶ商品、そしてその商品との関係性を築く体験を生み出せるものは、規模が小さくてもブランド力が高いと言えます。
そして顧客が喜ぶ商品を作ることは、期待や信頼を獲得につながり、他業界からのオファーや社内でのポジティブな企業文化の醸造など様々な波及効果を生み出します。自社だけでできないことは、企業同士の技術コラボや、専門家から協力してもらうことで解決できます。ぜひ、3つの視点を取り入れて、顧客から「この商品を自分の生活の中に取り入れたい!」と思われるD2Cブランド商品作りを目指しましょう。
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アマゾンが当局に提出したデータを米労働組合連合が調査した結果、2021年の同社倉庫における「深刻な負傷」発生率が他社の2倍超だったという。
アップルのティム・クックCEOは、同社は消費者の利益を最優先するデータプライバシー保護のための闘いを続けると述べ、それは「われわれの時代の最も重要な闘いの1つ」だとした。
欧米の合同捜査により、世界最大級の違法オンライン市場「RaidForums」が閉鎖され、管理者らが逮捕された。
空からの美しい広大な景色の撮影から荷物運搬、農薬散布などあらゆるシーンで活用されているドローン。民間ライセンスの検討から実際に取得するまでの体験をお伝えしたい。
クライメートテック(気候テック)領域でCO2削減に取り組むスタートアップのアスエネは4月13日、シリーズBラウンドで総額18億円の資金調達を実施したと発表した。
矢野経済研究所は2022年4月12日、国内eラーニング製品の市場規模を調査した。2021年度の同市場規模は、前年度比13.4%増の3309億3000万円を見込む。内訳は、法人向け(企業・団体内個人を含む)のB2B市場規模が971億3000万円(前年度比12.6%増)、個人向けのB2C市場規模が2338億円(同13.8%増)である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。
2022年4月1日付で、シャープのCEOに就任した呉柏勲(Robert Wu)氏が、4月3日に社内イントラネットを通じて社員に配信したCEOメッセージの内容が、このほど公開された。
ラック、NRIセキュアテクノロジーズ、グローバルセキュリティエキスパート(GSX)の3社は2022年4月12日、国内の企業が直面するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援する会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン(CSI/J)」を同年4月1日に設立したと発表した。当初の活動として、セキュリティ対策とセキュリティ人材に関するフレームワークを策定して会員企業に提供する。
以前からうわさされている「Apple Watch」への血圧モニタリング機能の追加が早くとも2024年以降になりそうだという。
以前から噂されている「Apple Watch」への血圧モニタリング機能の追加が早くとも2024年以降になりそうだという。
テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がTwitterの取締役会の一員になった。このことが同社に及ぼす影響について、さまざまな憶測が飛び交っているが、本記事では、同氏がTwitterで導入できそうな4つの改善について解説する。
米パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)の日本法人は2022年4月12日、ランサムウェア脅威に関する調査レポートの最新版「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。ランサムウェア被害における身代金平均支払額は、ダークウェブへのリーク増加で過去最高の約54万米ドルを計上。要求に応じなかった場合は機密データを公開するといった多重恐喝戦術の手口が急増している。
カプコンは4月12日、同社のアーケードゲームを収録した「カプコンアーケード 2ndスタジアム」の発売を発表した。同社のアーケードゲームを収録したタイトルのプロジェクト第2弾にあたる。第1弾と同様に、総勢32タイトルをラインナップ。本体についても無料で入手可能。その本体をダウンロードすると「ソンソン」が付いてくる。
イトーキ、NTTコミュ二ケーションズ(NTT Com)、NTTドコモは4月12日、ニューノーマル時代のハイブリッドワークにおけるコミュニケーション課題の解決に向けた検証に取り組むと発表した。
Squareは4月11日、第2世代の「Square スタンド」を発表した。
セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年4月12日、システム監視ツール「LogStare」の稼働環境を広げたと発表した。古河ネットワークソリューションのホワイトボックス型エッジルーター上で動作するようにした。これにより、専用のPCサーバーを用意することなく対象システムを監視可能になった。稼働環境としてLinuxコンテナ機能を利用するため、別途OSをインストールする必要もない。
IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」(IHIが提供)で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」(富士通が提供)を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値(脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの)を効率的に流通させることを目指す。
IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」(IHIが提供)で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」(富士通が提供)を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値(脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの)を効率的に流通させることを目指す。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTデータ関西は2022年4月12日、クラウド移行支援SIサービス「xCooS(クロスコース)」を発表した。ユーザー企業の情報システムをパブリッククラウドにそのまま移行する“クラウドリフト”の支援を関西エリアを中心に提供する。クラウドインテグレーター(CIer)のターン・アンド・フロンティア(大阪府大阪市)と共同で、同サービスの提供、営業活動、将来のサービス開発などを実施する。販売目標として、同サービスを活用した事業全般で今後5年間で50億円を掲げる。
IDCによると、2022年第1四半期のPC出荷台数は前年同期比5.1%減少したが、サプライチェーンの制約にも関わらず、8000万台を超えたという。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2022年4月11日、説明会を開き、デジタル人材育成に関する同社の方針と提供するプログラムについて紹介した。同日提供開始のデジタル人材育成包括支援プログラム「AWS Skills Guild」の説明に加えて、デジタル人材育成の先行事例として、凸版印刷、弥生、三井住友トラスト・ホールディングスの取り組みを紹介した。
2月21日から3月4日に、「CNET Japan LIVE 2022 社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」がオンラインで開催された。2月25日のセッションではHuber.、Nextremer、東急の3社が登場し、「3社の事業共創で挑む観光案内DX ~月間利用者1000名超の『リモート&AIコンシェルジュ』とは~」をテーマに、オープンイノベーションを活用した具体的な事業創出事例について語った。
ゼロワンブースターは4月12日、スタートアップ創出および、新規事業創出を目的とするスタートアップスタジオ「01Booster Studio」を新設した。
インキュベイトファンドは4月12日、独立系シードファンドへのLP出資に特化したファンド「IFLP2号ファンド」を設立したと発表した。2022年末まで募集を継続し、最終的なファンド規模として100億円を目指す。
日立製作所は2022年4月12日、勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を発表した。Linuxで稼働するオープン系の勘定系システムであり、静岡銀行が2021年1月に稼働開始した勘定系システムをベースに開発した。日立はOpenStageを同行での稼働ノウハウと共に提供する。
フィルムカメラを「iPhone」でデジカメ化できる「DIGI SWAP」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
病院やクリニックのDX推進をサポートするスマートスキャンは4月11日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて、総額13.7億円の資金調達を実施したと発表した。
インテルは、次世代の製造プロセス開発に特化した最新の半導体製造棟「Mod3」の開設を発表した。
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