月別: 2022年4月

マクニカソリューションズは2022年4月6日、クラウド型ログデータ分析基盤「Macnica U's Case Visualizer」（MUCV）を提供開始した。アプリケーションや運用管理ソフトウェアなどが出力するログデータを収集し、分析ダッシュボード画面で可視化するサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。第1弾として、クライアント管理ツール「LANSCOPE」のPC操作ログを分析する製品、クラウドストレージ「Box」のイベントログを分析する製品、SOC（セキュリティオペレーションセンター）を構築し、各種セキュリティ製品のログを分析する製品、の3つを用意した。今後、順次新メニューを拡充する。価格の例として、LANSCOPE向けは1000ユーザーで年額300万円から。

Arcserve Japanは2022年4月6日、データバックアップソフトウェア新版「Arcserve Backup 19.0」を発表した。新版では、バックアップ媒体としてテープ規格「LTO Ultrium 9」（LTO9）を使えるようにしたほか、Windows Server 2022など新たな環境でバックアップできるようにした。同年4月13日に受注を開始し、同年4月18日から出荷する。価格（税別）は、15万円から。

米AMDは2022年4月4日（現地時間）、分散型サービスプラットフォームを提供する米Pensando（ペンサンド）の買収で最終合意に達したと発表した。買収は2022年第2四半期に完了する予定で、合意した買収額は、買収運転資本を含む調整前の価格で約19億米ドル（約2354億円）となっている。

米IBMは2022年4月5日（米国現地時間）、メインフレームシステムの新製品「IBM z16」を発表した。国内では同年5月31日から出荷する。IBM z16の特徴は大きく2つある。1つは、AI推論用のアクセラレータをオンチップで搭載した新プロセッサにより、基幹業務においてリアルタイムにAI推論させられるようにしたことである。もう1つは、暗号処理のハードウェア機構を強化し、耐量子暗号を使えるようにしたことである。 日本IBMは同年2月6日、発表会を開いて新製品の特徴を説明した。

富士通は2022年4月6日、クラウド型スーパーコンピュータ「Fujitsu クラウドサービス HPC」の販売を開始した。「富岳」の技術を活用した商用スーパーコンピュータ「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を、クラウド型で提供するサービスである。利用料金は、コンピュートノードにストレージやデータ通信料を含めて、必要最小限の構成で月額10万円程度。なお、富士通はコンピューティング技術の商用利用をクラウドサービス化によって促進する取り組みに注力している。量子着想技術を活用した「デジタルアニーラ」もクラウドサービスとして提供する。

富士ソフトは2022年4月5日、オンライン商談システム「MEMTOM」を提供開始した。営業担当者と顧客とでオンラインで資料を共有し、非対面ながら対面のような商談を可能にする。共有した資料をその場で資料をアップロード/ダウンロードしたり、キーボードやフリーハンドで文字などを入力したりできる。申込書への記入など、契約締結までの一連の手続きをオンラインで完結させられる。価格（税別）は商談スペース1ルームあたり月額1万3900円から。

丸紅は、商品企画・提案から納品までの情報を一元管理し、業務やコミュニケーションの効率化を進めることを目的に、ファッション向け製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2022年4月5日に発表した。

リコーは2022年4月5日、Web会議記録サービス「toruno（トルノ）」を発表した。同年4月12日から提供する。Web会議やウェビナーの音声、文字起こしテキスト、表示画面、の3要素を自動で記録するクラウドサービスである。これまでベータ版を提供してきたが、今回正式サービス化した。従来のサービスは個人向けの「toruno パーソナル」として提供し、新たにチーム利用を想定した法人向けサービス「toruno ビジネス」を用意した。toruno ビジネスの価格（税別）は、最安価プラン「月20時間」の場合、基本料金が月20時間までで月額6000円、月20時間を超えた場合の従量料金が1時間あたり300円。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。

インサイトテクノロジーは2022年4月5日、データ活用支援ツール「インサイトデータガバナー（Insight Data Governor）」を発表した。企業に眠っているデータを活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、メタデータ解析、データアクセスの監査、データのマスキング、データベースのバージョンアップにともなうSQLの互換性評価、といった機能群を提供する。2022年10月の提供開始を予定する。これに先立ち、同年7月にβ版を提供する。

工業用間接資材の通信販売を営むMonotaRO（兵庫県尼崎市、以下、モノタロウ）は2022年4月5日、オーダー管理システムにおける在庫引当機能を高度化したと発表した。自社だけでなくサプライヤの在庫情報を統合する体制を整えたことで、納期を守りつつ、入荷、入庫、配送などにかかるコストを最小化した。システム要素として、日本IBMの受発注アプリケーション「IBM Sterling Order Management」を新たに導入し、2022年3月中旬に稼働させた。クラウドを利用することで、業務量の変化にも対応できるようにした。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年4月4日、中小企業向けB2B受発注クラウドサービス「WebARENA 楽楽B2B」を発表した。同年4月26日から提供する。電話やファクスによる受発注業務をWebベースに置き換える。価格（税別）は、初期費用が10万円で、利用料はタンダードプランが月額7万5000円、機能を最小限に絞ったライトプランが月額5万円。

富士通と帝国データバンクは2022年3月31日、国内初となる「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験を同年4月1日から開始することを発表した。同実験では、両社のノウハウを用いて日本版eシールを付与するトラストプラットフォームを構築し、実業務で想定されるデジタル文書の受け渡し時に同制度を用いて、その有用性を検証するという。

東京大学生産技術研究所（東大生研）と日立製作所（日立）は2022年4月1日、公益性の高い課題を研究する組織（社会連携研究部門）として、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した。ビッグデータの解析基盤を使って、社会課題の解決を目指す。研究部門の設置期間は2022年4月1日～2025年3月31日で、研究活動経費は総額約2億円。

データ・アプリケーション（DAL）は2022年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.6」を提供開始した。新版では、起動時間を従来比50%短縮し、計画メンテナンスを容易にした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。

NTTドコモは、新たな顧客情報管理システム「ALADIN」（アラジン）の開発環境を2022年2月に稼働させた。全国のドコモショップ、ドコモオンラインショップ、ドコモインフォメーションセンターなどを連携させたシステムである。特徴は、クラウド化とコンテナ化によって開発効率と運用効率を高めたこと。Oracle Cloud上に構築した。日本オラクルが2022年4月4日に発表した。

南海電気鉄道は、グループ全社1000人規模の社内申請を電子化し、印鑑と紙を不要にした。システム要素として、クラウド型ワークフローソフトウェア「コラボフロー」を3カ月で導入した。導入を支援したJBCCが2022年3月31日に発表した。

トレンドマイクロは2022年3月30日、調査レポート「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。調査は企業・組織の改正個人情報保護法対応の推進担当者800人を対象に実施。調査からは、1年以内に3割以上で情報漏洩が発生しているにもかかわらず、改正法への理解や漏洩時の対策が不十分な企業が多くを占める現状がうかがえる。

コンテックは2022年3月29日、工場向けコンピュータ「VPC-5000」シリーズのラインアップを拡充し、新たに「MIRACLE LINUX 8.4」（サイバートラスト製）をプリインストールした製品を開発したと発表した。同年4月中旬に受注を開始する。これまで工場向けコンピュータのOSにCentOSを採用していた企業に向けて、CentOSと同等に利用可能な環境として提供する。

ネットアップは2022年3月29日、「NetApp ランサムウェア対策 クイックスタート パッケージ」の販売を開始した。NAS/SAN統合ストレージ機器のエントリーモデル「NetApp FAS2720」と、ITインフラを監視してランサムウェアなどによる異常アクセスを検知するSaaS型クラウドサービス「Cloud Insights」を組み合わせたパッケージ製品である。ファイルサービスに対するサイバー攻撃を早期に検知して復旧できるようになる、としている。市場想定価格（税別）は、実効容量29TBで324万円。

U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2022年4月1日、「U-22プログラミング・コンテスト2022」の応募要項を発表した。U-22（22歳以下）世代に向けて、プログラミング技術を活用して自身のアイデアを形にしたオリジナルのアプリケーションやサービスを評価するコンテストで、通算43回目の開催となる。今回、作品ジャンルに「アート」が追加されている。応募期間は同年7月1日～8月31日の2カ月間。