スクエニ、「タクティクスオウガリボーン」を11月11日発売–タクティカルRPGの名作をリメイク

 スクウェア・エニックスは8月4日、「タクティクスオウガ」のリメイクタイトル「タクティクスオウガリボーン」を11月11日に発売すると発表した。2010年に発売された「タクティクスオウガ運命の輪」をベースとしたリメイクタイトルで、グラフィックやサウンドのパワーアップや、ゲームデザインにも踏み込んだリメイクを行ったものとしている。
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MIND、シンクライアント端末も含めて月額制で使える仮想デスクトップサービス「CloudMinder WS」 | IT Leaders

三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND)は2022年8月4日、DaaS(仮想デスクトップサービス)「CloudMinder WS」を強化し、シンクライアント端末を月額制で提供する「シンクライアント端末月額利用サービス」を追加すると発表した。テレワークに使えるDaaS環境とシンクライアント端末をまとめて契約可能である。シンクライアント端末はノート型またはデスクトップ型から選べる。

請求書の受領/発行クラウド「Bill One」に、指定の請求書を郵送する機能を追加 | IT Leaders

Sansanは2022年8月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、発行した請求書を郵送する機能を追加したと発表した。取引先に対する請求書の送付手段として、電子発行(アップロード/ダウンロード、メール送付)だけでなく、新たに郵送という手段をとれるようにした。Bill One上で指定した請求書の、印刷、封入、投函を代行する。Sansanは、郵送代行サービスの提供にあたり、ネクスウェイと提携している。

ISDNをモバイル閉域網で置き換える「Area Power セキュアモバイル回線サービス」─日立ソリューションズ西日本 | IT Leaders

日立ソリューションズ西日本は2022年8月4日、金融機関向けISDN代替サービス「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を発表した。同年8月5日から提供する。2024年1月に終了するISDN(INSネットディジタル通信モード)を、モバイルデータ通信の閉域網で置き換える。既存システムに変更を加えることなく回線だけを置き換えられる。

6割超がサプライチェーンのセキュリティ事故を経験、注意喚起だけでなく技術的な具体策が急務─パロアルトネットワークス調査 | IT Leaders

パロアルトネットワークスは2022年8月4日、セキュリティ調査分析レポート「サプライチェーンリスクジャパンレポート2022」を公開した。サプライチェーンリスクへの懸念が高まっていることを受け、国内の民間企業や自治体などに所属するセキュリティ意思決定者を対象に調査を実施した。これによると、重要インフラや製造を中心に、6割超がサプライチェーンセキュリティインシデントを経験していることが分かった。

PayPayほけん「コロナお見舞い金」の販売が停止

PayPayは8月4日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内から保険に加入できるサービス「PayPayほけん」のミニアプリで提供する保険商品「コロナお見舞い金」について、2022年8月4日0時で新規、継続ともに販売を停止したと発表した。
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食品容器メーカーのエフピコ、業務の集中管理とデータ統合を目的にグループ30社の会計システムを刷新 | IT Leaders

エフピコ(本社:広島県福山市)がグループ30社の会計システムを刷新した。業務の集中管理とデータ統合による業務効率化を図ることが狙い。クラウドERPの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(Oracle Cloud ERP)」を採用し、今後、電子帳簿保存法や将来の法制度改正にも迅速に対応していくとしている。日本オラクルが2022年8月3日に発表した。

5Gで解決したい課題の上位に「自動化・省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化・労働力の広域シェア」─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2022年8月3日、5Gの活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。回答企業が最も重要な課題として挙げたのは、上位から順に「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」だった。
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【事業開発の達人たち】荏原製作所が30年ぶりの新規事業、陸上養殖ビジネスが予期せぬ方向に走り出す–松井寛樹氏・櫻井悦子氏【前編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は荏原製作所 マーケティング統括部 次世代事業開発推進部 マリンソリューション課 課長の松井寛樹さんと、グループの特例子会社である荏原アーネスト 代表取締役社長の櫻井悦子さんのお二方です。
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KDDIの返金額「200円」は妥当か–通信障害の補償はどうあるべきかを考える

KDDIの通信障害による補償が、音声通話サービスのみ利用者には契約約款に基づき基本料の2日分、スマートフォンなどデータ通信も利用している人には“お詫び”として200円の返金となることが発表された。その金額を巡ってはさまざまな声があるが、今回の補償が妥当なものなのか、今後の補償がどうあるべきかを考えてみたい。
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KDDIの返金額「200円」は妥当か–通信障害の補償はどうあるべきかを考える

KDDIの通信障害による補償が、音声通話サービスのみ利用者には契約約款に基づき基本料の2日分、スマートフォンなどデータ通信も利用している人には“お詫び”として200円の返金となることが発表された。その金額を巡ってはさまざまな声があるが、今回の補償が妥当なものなのか、今後の補償がどうあるべきかを考えてみたい。
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パンドウイット、ネットワークケーブルの接続管理を省力化するシステム、ケーブル両端のバーコードで登録 | IT Leaders

パンドウイットコーポレーション日本支社は2022年8月3日、パッチコード接続管理システム「RapidID 接続管理システム」を販売開始した。サーバールームやデータセンターにおけるパッチコード(ネットワークケーブル)の配線管理を省力化するシステムである。同社製ケーブルに付いているバーコードをスキャナで読み取ると「スイッチのどのポートと、パッチパネルのどのポートがつながっているか」といった情報を登録できる。

2022年度の国内ERP市場は前年比112.4%、成長要因に電帳法対応やクラウド移行─デロイト トーマツ ミック経済研 | IT Leaders

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年8月3日、「基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望【2022年度版】」を発刊したと発表した。ERPを中心とする基幹業務パッケージソフトウェアの市場動向やベンダー動向を分析した調査資料である。これによると、ERP市場全体の2021年度の総市場規模は2232.9億円で、前年対比112.5%だった。2022年度は2500.9億円、前年対比112.4%と順調に成長するとしている。

HashiCorp、鍵管理クラウド「HCP Vault」を国内提供、パスワードを国内に保管可能に | IT Leaders

HashiCorp Japanは2022年8月3日、マネージドクラウドサービス「HCP Vault」および「HCP Consul」について、日本国内リージョンで提供すると発表した。AWSの東京/大阪の両リージョンで同年10月末から11月頭にかけて提供を開始する。HCP Vaultはパスワードや鍵を一元管理するソフトウェアで、HCP Consulはコンテナやサービス間の通信を安全に保つソフトウェアである。今回、これらのサービスを使う上での企業のセキュリティ要件として、データを国内に格納できるようにした形である。

BtoB製造業の「ブランディング」 優良顧客獲得には”技術×姿勢”でアピールを最適化

今回は、不安定な状況が続く現代で、企業が利益を確実に上げていく企業価値のアピール方法についてお話ししていきます。原油高が急速に進み、燃料・原材料価格の高騰が続く中で、企業は今まで以上に利益を確保することが求められています。こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業にとって、原材料費価格変動は会社の業績に直結します。しかしこの変動のビッグウェーブはいつ訪れるか、もしくは立て続けに訪れる可能性もあります。

  1. コストカットして値上げをせずにやり過ごす。
  2. 原材料費の値上げについて先方に説明する。
  3. 自社の知識や対応力もトータルで評価してくれる”優良顧客”と繋がる。

いかがでしょうか?もちろん1は現実的ではありません。2も1回目の説明はスムーズに進んでも2回目・3回目の値上げの際に関係が途絶えてしまう可能性もあります。そこで、私たちが今からできる対策として『3自社の知識や対応力もトータルで評価してくれる”優良顧客”と繋がる。」という考え方があります。

BtoB企業に取っての「優良顧客」とは何か

まず先に「優良顧客」について、ここでの定義をしておきます。

【優良顧客の定義】

  1. 御社の技術を信用して仕事を依頼してくれる。
  2. 長く付き合いができる。
  3. 発注者、受注者が対等な関係と捉えている。
  4. 業界知識やリテラシーがある。

いかがでしょう?多くの人が考える良い会社の定義として、自社の事業だけを伸ばすのではなく、業界に対しての自社ができることを考えられる企業ではないでしょうか?そして、自社でもこういった顧客とつながることが多ければ、経営面でも精神面で安定を獲得できるイメージができますよね。

自社の技術を”15秒”で説明できますか?

「優良顧客」を含め、多くの人は一度に多くの情報を受け付けることができません。会社のアピールを最適化するために、伝える情報を「15秒に厳選する」という方法があります。
15秒というと、約60文字くらい喋ることができます。感覚として短いテレビCMと同じ長さ(番組提供枠のCMは30秒)だと覚えておくと良いでしょう。

製造業では市場ニーズから、技術の横展開をしていった結果「自社の核となる技術」の存在が薄れてしまったり、対応可能な技術の全てを伝えようとするケースがあります。しかし、人が一度に聞き取れる情報、さらには記憶しておける情報はとても少ないのです。伝えるべき情報を厳選し、繰り返し伝える方が、受け取る相手にとって印象に残りやすいのです。

自社の姿勢を”開示”していますか?

この記事を読んでいるあなたは、「価格」や「短納期」だけで自社を選んで欲しくはないと思っているのではないでしょうか?製造業の技術は一朝一夕で獲得できない、”価値あるもの”です。だからこそ「安く買う」を目的にした顧客から目をつけられてしまうことは危険です。

そういった危険な顧客から目をつけられず、「優良顧客」を惹きつけるためには、会社として開示しておかなければいけない情報があります。それは「自社の姿勢」です。

【例】

  • 精度に自信がある
  • 多品種小ロットに自信がある
  • 企画から相談に乗れる

同じ技術カテゴリーの競合他社でも、技術習得にはそれぞれ”背景”があります。そしてその背景は、創業時期・地域・社長の個性などから、1社1社全く違います。

実は、「優良顧客」にとって、同じ技術カテゴリーから自社のパートナーとなる企業を探すのは実は重労働なのです。そこで、あなたの会社が「どのような技術」×「どのような姿勢」であるかを意識的に開示することができれば、「優良顧客」の目に留まりやすい状況を作り出すことができるのです。

”技術×姿勢”でアピールを最適化

「優良顧客」も目まぐるしい時代の変化の中で、自社の成長を支えるパートナーを探しています。その上で、あなたの会社が持つ幅広い技術の中でも「核となる技術」と、その技術を裏付ける「自社の姿勢」を意識的に提示することは必須です。対面でもネット上でも漏れることなく、自社の知識や対応力もトータルで評価してくれる優良顧客と繋がるアピールの最適化を行いましょう。

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パーソルP&T、人事領域のBPRコンサルティングからERP導入まで支援する「人事DX推進サービス」 | IT Leaders

パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)は2022年8月2日、コンサルティング/SIサービス「人事DX推進サービス」を提供開始した。人事領域のBPRやRPAによる業務自動化、HRテックなど人事・人材管理の業務プロセスを再構築するコンサルティングに加え、人事/ERPアプリケーションの選定・導入支援を行う。

パナソニック、気持ちの切り替えを明かりでサポート–生活リズムが整う照明

パナソニックは、Wi-Fiに対応し、生活リズムに合わせて光と音で1日をサポートするパルックLEDシーリングライト「ライフコンディショニングシリーズ」のセミナーを開催した。「あかりでライフコンディショニング」をテーマに、リモートワークで増えたおうち時間の過ごし方と照明機器の関係や、新たに搭載された「マインドフルネスモード」の実演などを実施した。
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ソフト技研、Salesforceログインを多要素認証にする「YubiOn for Salesforce」 | IT Leaders

ソフト技研は2022年8月1日、多要素認証ログインサービス「YubiOn for Salesforce」を提供開始した。Salesforce環境へのログインを多要素認証で行うためのサービスで、Salesforce AppExchangeから提供する。価格(税別)は1ユーザーあたり年額3600円で、10ユーザー単位で販売する。

高い金融リテラシーを持つZ世代–背後にはAIの助けも

Z世代は完全なデジタルネイティブで、「Alexa」や「Siri」を使いながら育った人も多い。金融サービス企業はZ世代に対して、AIを活用するフィンテックサービスを提供している。調査によると、そうしたサービスのおかげで、Z世代の金融リテラシーも向上しているという。
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IEサポート終了後も47%が継続使用、うち半数以上がシステム上使わざるをえないと回答─バルテス調査 | IT Leaders

ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47%のユーザーが業務でIE(Microsoft EdgeのIEモード含む)を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。

IEサポート終了後も47%が継続使用、うち半数以上がシステム上使わざるをえないと回答─バルテス調査 | IT Leaders

ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47%のユーザーが業務でIE(Microsoft EdgeのIEモード含む)を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。

NEC×カゴメ、AI活用の「AI(愛)のプリン」で子どもの野菜嫌い克服へ–レシピも公開

日本電気(NEC)とカゴメは8月2日、カゴメが実施した「子どもの野菜に対する意識調査(2019年)」の結果とNECのAIを利用し、子供の苦手な野菜と相性の良い食材の組み合わせた「AI(愛)のプリン」(6種類)を開発したと発表した。
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秘密分散による情報漏洩対策「ZENMU Virtual Drive」新版、海外展開企業向けに英語UIを追加 | IT Leaders

ZenmuTechは2022年8月1日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」(ZEE)を「バージョン1.0.3」にバージョンアップした。新版では、海外支社での利用など多言語対応の要望に応え、英語版OS使用時に設定画面を英語表記にした。価格(税別)は月額1800円で契約は1年単位。

網屋、クラウドVPN「Verona」新版、ローカルブレイクアウトのプリセットを拡充 | IT Leaders

網屋は2022年8月1日、クラウド型VPNサービス「Verona」の新版を提供開始した。専用のルーター機器を用いることによって、拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービスである。新版では、外部連携を強化した。ローカルブレイクアウト対象のSaaS型アプリケーションのプリセットを増やしたほか、連携可能なIDaaSサービスを増やした。

LINEでの行政手続き、マイナンバーカードで本人確認可能に–渋谷区などが先行導入

LINEとLINE Payは8月2日、LINE Payが新たに提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」とコミュニケーションサービス「LINE」を連携させ、LINE上で提供する行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始すると発表した。
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リミニストリート、Oracle/SAP環境の脆弱性を修正する「Rimini Protect Security Suite」 | IT Leaders

日本リミニストリートは2022年8月2日、セキュリティサービス「Rimini Protect Security Suite」を発表した。同社が提供する第三者保守サービスの一環で、アプリケーション、ミドルウェア、データベースを含むOracleおよびSAPのシステム環境に対して、「ベンダーによるセキュリティパッチの提供よりも早く、予兆検知的にセキュリティ保護を提供する」(同社)としている。

テラスカイ、クラウド型の勤怠管理「mitoco Work 勤怠」を提供、グループウェア「mitoco」の各機能と連携 | IT Leaders

テラスカイは2022年8月1日、勤怠管理アプリケーション「mitoco Work 勤怠」の提供を開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型のグループウェア「mitoco」の上に構築したアプリケーションの1つである。2021年11月にリリースした「mitoco Work 経費」に次ぐ第2弾として「mitoco Work 勤怠」を用意した形である。価格(税別)は、「mitoco Work 勤怠」が1ユーザーあたり月額400円から。別途必要になるmitocoのライセンスがユーザー数300人以下の場合で1ユーザーあたり月額800円など。

AWSが語る「宇宙ビジネスにクラウドが不可欠な理由」–航空宇宙部門Crosier氏インタビュー

「クラウドは宇宙ビジネスのあらゆる分野で不可欠」――そう語るのはアマゾン ウェブ サービス(AWS)航空宇宙部門でディレクターを務めるClint Crosier氏だ。同氏は東京・虎ノ門で7月19日~21日にわたり開催された宇宙カンファレンス「SPACETIDE 2022」に登壇し、宇宙クラウドの最前線や日本のスタートアップとの協業について説明した。以前はアメリカ宇宙軍でロケットの打ち上げや衛星の運用にも携わっていた経歴もある彼に、宇宙とクラウドの最前線、そしてAWSの宇宙への取り組みを聞いた。
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尖った才能を生かせない日本に将来はあるか? | IT Leaders

高齢化と少子化、地方の過疎化、製造業をはじめとした企業の衰退と、かつて先進国だった日本の衰えが止まらない。だが、視点を変えれば、すばらしい技術とそれを生み出す才能の“光”にも気づく。そんな光るものに焦点を当てながら、まだこの国にもある尖った才能を生かすために必要なことを考えてみたい。

運転性向連動型テレマティクス保険「Hondaコネクト保険」を発表–翌年の保険料を割引

本田技研工業(ホンダ)は8月1日、テレマティクス技術で取得した走行データに基づく運転性向を毎月スコア化し、翌年の保険料を割り引く運転性向連動型テレマティクス保険「Hondaコネクト保険」の取り扱いを10月から開始すると発表した。
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オロ、サービス事業者向けERP「Reforma PSA」新版、インボイス制度準拠の請求書を作成可能に | IT Leaders

オロは2022年8月1日、プロジェクト型の受託ビジネスを運営するサービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」の新版を発表した。同年10月1日に始まるインボイス制度への対応として、適格請求書等保存方式に準拠した請求書の作成に対応した。現行の「区分記載請求書」の記載事項に加えて、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」などの表示が可能になった。登録番号(適格請求書発行事業者番号)として、自社情報のマスターに登録した番号を表示する。

作業工程や生産実績、設備稼働状況をIoTで可視化─インテックの製造業向けIoT導入支援 | IT Leaders

TISインテックグループのインテックは2022年8月1日、製造業向けSIサービス「課題解決特化型IoTサービス」を発表した。製造現場の作業実績入力データや各種センサデータを収集・蓄積し、作業工程や生産実績、設備稼働状況を可視化する。ユーザーのニーズに合わせた機能拡張も可能である。IoTの初期設計から固有の課題解決まで、工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。価格(税別)は初期費用が35万円から、月額費用が3万円から。

「サイバーセキュリティの8つの仮説」が促す、2023年以降に向けた企業の構え─ガートナー | IT Leaders

米ガートナー(Gartner)の日本法人、ガートナー ジャパンは2022年7月25日、2023年以降に企業のセキュリティに大きな影響を与え得るサイバーセキュリティに関する主要な仮説を発表した。同社が示した仮説は8つで、企業でセキュリティ/リスクマネジメントに携わるリーダーはこれらの仮説を注視し、サイバーセキュリティが自社のビジネスに与える影響を捉える必要があると説いている。

エルザ ジャパン、スパコン中核部品「NEC SX-Aurora TSUBASA Vector Engine」を販売 | IT Leaders

エルザ ジャパンは2022年8月1日、スーパーコンピュータ中核部品「NEC SX-Aurora TSUBASA Vector Engine」の取り扱いを開始したと発表した。NECのベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品であり、汎用PCサーバー機のPCI Expressバスに装着することでスーパーコンピュータを構築できる。価格は、要問い合わせ。

アクセンチュア、ESG指標が時価総額に与える影響をAIでシミュレーションするクラウドサービス「AI Powered Enterprise Value Cockpit」 | IT Leaders

アクセンチュアは2022年8月1日、ESG経営シミュレーションサービス「AI Powered Enterprise Value Cockpit」を発表した。ESG(環境、社会、企業統治)の取り組みが企業の株価の時価総額に与える影響を、AIモデルを使ってシミュレーションするクラウドサービスである。競合他社の実績値などを基に、ESG指標の改善が及ぼす影響を予測する。なお、同サービスは、KDDIが導入を決めている。

2021年国内ITサービス市場のベンダー売上は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBMの順─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2022年8月1日、2021年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2021年の国内ITサービス市場規模は5兆8712億円で、前年比成長率は3.2%だった。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。この顔ぶれと順位は2020年から変わっていないが、2位のNTTデータが富士通に続いて国内ITサービス市場売上額で1兆円を超えた。

従業員3000人以下の企業の過半数は「情報システム部門への新卒配属がない」―IIJ調査 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年8月1日、「情シス人材に関するアンケート」の結果を発表した。IIJが同年6月に情報システム部門従事者を対象に実施したインターネットによるアンケート調査の結果である。これによると、情報システム部門の人材について「豊富な経験を持った人材が足りない」(472/808)、「若手の人材が足りない」(340/808)と感じる担当者が多かった。また、従業員数3000人以下の企業では「情報システム部門への新卒配属がない」という回答が半数を超えた。

NTTデータ、DC環境可視化システム「Green DC energy management」を開発、冷却エネルギーを35%削減 | IT Leaders

NTTデータは2022年7月29日、データセンター/サーバールーム環境可視化システム「Green DC energy management」を開発したと発表した。同年7月1日から運用している。サーバールーム内の温湿度だけでなく、サーバー内蔵のセンサーから取得する、給気温度・電流値、電力消費量、CPU稼働率や、冷却エネルギー、再生可能エネルギー導入量などの情報をリアルタイムで一元管理する。

エネルギー収支ゼロを目指すZEB拡大へ–パナソニックEW社は2030年に売上220億を目指す

パナソニック エレクトリックワークス(EW)社は、脱炭素社会を実現するためのソリューションの一つとして、店舗や商業施設で消費するエネルギー収支をゼロにすることを目指す、ZEB(Net Zero Energy Building、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の拡大に取り組んでいる。
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JCS、kintone開発チームのレンタルで内製開発を支援する「キントレ」 | IT Leaders

ジャパンコンピューターサービス(JCS)は2022年7月29日、kintone開発支援サービス「キントレ」を発表した。同年8月1日から提供する。kintone開発チームを一定期間レンタルし、ユーザーと共に内製開発チームを立ち上げる。ユーザーの業務に応じたkintoneアプリの開発に加えて、操作や改善のレクチャーも行いながら、内製開発を支援する。

メタバースに野心を抱くサムスン–マーケティング責任者に展望を聞いた

サムスンはメタバースへの取り組みを進めており、さまざまなイベントを主催するなど、試行錯誤を繰り返している。本記事では、米ZDNet記者がサムスンの最高マーケティング責任者にインタビューし、メタバースに進出したきっかけや狙い、今後の展望について尋ねる。
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