Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。
KDDIは12月19日、長野県飯田市と360度映像で魅力的なスポットを紹介するXRコンテンツ『飯田丘のまち「つながるスポット~丘のまち回遊バージョン~」』の提供を12月19日から開始すると発表した。
量子コンピューティングの進歩は間もなく行き詰まり、大企業は開発計画を凍結し、投資家は新興企業への投資をしぶる「量子の冬」がやって来るという説がある。
サイバーハイジーン──衛生管理のアプローチをサイバーセキュリティの世界に適用して、対策を継続的に取ることでしか、昨今のサイバー脅威/攻撃から企業や顧客を守ることはできない。米Tenable(テナブル)の日本法人、Tenable Network Security Japanは2022年12月6日、説明会を開き、日本におけるセキュリティ管理の課題と、2023年のサイバーセキュリティ予測動向を説明した。登壇した米本社の会長兼CEO、アミット・ヨーラン(Amit Yoran)氏は、「脆弱性管理で重要なのはサイバーハイジーンである。セキュリティ対策に100%はないが、サイバーハイジーンの徹底で攻撃リスクは低減できる」と力説した。
米ピュア・ストレージ(Pure Storage)日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2022年12月9日、説明会を開き、同社のビジネス概況と2023年の企業ストレージ分野の展望を発表した。同社においてサブスクリプションサービスの売上が伸びていることを挙げたうえで、2023年に進むと見られるトレンドを解説した。
網屋は2022年12月19日、クラウド型VPNサービス「Verona」に「DNSセキュリティサービス」を追加したと発表した。ブラックリストに載っている危険なドメイン名についてはアクセスさせないことで、インターネットアクセスの安全を確保する。クラウド型VPNサービスにDNSセキュリティサービスを組み合わせることで、より安全にネットワークを利用できるようにする。
スクウェア・エニックスは12月19日、Steamとスマートフォン向けに配信中の「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」シリーズについて、Nintendo Switch版とPlayStation 4版を、2023年春に発売すると発表した。
一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年12月19日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化基礎検定試験」の申し込み受付を開始した。試験は、2023年1月16日から全国350カ所で実施する。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する試験である。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定試験を実施する。
あらゆる産業でDXやデジタル化が叫ばれるなか、食という領域においてもそうした動きは近年ますます活発になってきている。本誌CNET Japanが2022年10月24日から11月2日までオンライン開催した「FoodTech Festival 2022」では、「日本の食産業に新風をおこすフードテックの先駆者たち」と題し、国内外で「フードテック」の先端を走る各社に登壇いただき最新の動向を明らかにした。ここでは、世界初とする味付け用のキッチン家電「colony」の開発を手がけるルナロボティクスのセッションの内容を紹介する。
Amazonは12月19日、新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。地域の中小企業に配達業務を委託する仕組みで、中小企業は空き時間にAmazonの商品を配達することで、副収入を得ることができる。
Amazonは12月19日、新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。地域の中小企業に配達業務を委託する仕組みで、中小企業は空き時間にAmazonの商品を配達することで、副収入を得ることができる。
ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。
ドナルド・トランプ前米大統領は、自身の公式トレーディングカード「Donald Trump Digital Trading Card」を発売すると発表した。
マイクロソフトは米国時間12月15日、「HoloLens 2」ユーザーが直接電話をかけたり、通話中に「Microsoft Teams」の連絡先を閲覧/追加したり、定例会議に参加したりできるようになったと発表した。
HTCは、2023年1月にラスベガスで開催されるCESで、最新の仮想現実(VR)ヘッドセットを発表するという。
アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services(AWS)上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。
ジャーナリストのアカウントを凍結した直後に、アンケート結果によって復活させるなど、とっぴなイーロン・マスク氏の言動により、Twitterのコンテンツモデレーションは混乱している。
Twitterは、競合するSNSの宣伝を目的としたアカウントを禁止する方針を明らかにした。同社は数日前に、「Mastodon」への参加を呼びかけるアカウントを停止していた。
東北電力(本社:宮城県仙台市)は2022年12月16日、同年12月1日に営業運転を開始した火力発電所「上越火力1号機」(新潟県上越市、出力57.2万kW)に、ロボットやAIを活用した設備パトロール自動化システムを導入したと発表した。東北電力とBIPROGYが共同開発してきた「巡視点検支援サービス」を利用し、日々の巡視点検業務を自律移動可能なロボットやドローンが代行する。今後は他の火力発電所にも導入し、他の設備産業への展開も見据えた汎用性の高いシステムへと改良していく予定。
三十三銀行(本店:三重県四日市市)は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。
中国最高人民法院は中国のすべての裁判所に対し、2025年までにAIインフラを整備するよう指示した。AIと司法業務の統合を推進し、司法サービスを強化することが狙いだ。これにより、裁判官の負担が軽減されるほか、国民も法律サービスにアクセスしやすくなるという。
最近米国で話題の「Lensa AI」は、ユーザーが自分の写真をアップロードすると、アート作品風の魅力的なアバターに変えてくれるアプリだが、重大な懸念もある。本記事では、同アプリを使いたいと思っている人向けに、基本事項や懸念事項について解説する。
デロイト トーマツ グループは12月16日、オンライン診療や薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。
ランサーズは12月16日、フリーランスマッチングプラットフォーム「Lancers」において集計した、フリーランスが「2022年必要とされたスキルランキング」を公開した。
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は12月3日と4日に、宮城県のゼビオアリーナ仙台にて行われた「ラブライブ!スーパースター!!」をテーマとしたライブイベント「ラブライブ!スーパースター!! Liella! 3rd LoveLive! Tour ~WE WILL!!~」宮城公演の模様をお届けする。
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は12月3日と4日に、宮城県のゼビオアリーナ仙台にて行われた「ラブライブ!スーパースター!!」をテーマとしたライブイベント「ラブライブ!スーパースター!! Liella! 3rd LoveLive! Tour ~WE WILL!!~」宮城公演の模様をお届けする。
若者世代でスマホのカスタマイズが人気な理由と背景について紹介したい。
Appleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「Appleニュース一気読み」。
本書は、月刊誌「PHP」の裏表紙をめくったところに連載されてきたコラム「こころにひびくことば」をまとめたものだ。はじめから順番に読んでもいいし、気になった人のものから読み始めたり、今日の日付の言葉を読んだりすることもできる。ぱっと開いたページを読めば意外な言葉に出会えるかもしれない。
札幌市教育委員会とセガは12月16日、「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」の締結を発表した。セガにとって、自治体の教育委員会と連携協定を締結するのは、今回が初めてという。
ジャストシステムは2022年12月15日、SFA(営業支援)クラウドサービス「JUST.SFA」の新版を発表した。2023年1月17日から提供する。新版では、契約期間や売上処理の間隔に応じた明細データを作成する機能など、サブスクリプション型ビジネスの集計に必要な機能が加わった。価格(税別)は、基本料が月額14万5000円で、同時ログインユーザー1人あたり月額1万5000円(最小構成は5ユーザーで月額7万5000円)。
U-NEXTは12月16日、同社が運営する動画配信サービス「U-NEXT」において、ドラマ「THE LAST OF US」を、2023年1月16日11時から独占配信を行う。ゲーム「The Last of Us」をベースとしたオリジナルドラマ。ゲームシリーズのクリエイティブ・ディレクターを務めるニール・ドラックマンと、ドラマ「チェルノブイリ」(2019)の脚本・製作総指揮を務めたクレイグ・メイジンによる共同脚本となっている。
KDDIは12月15日、東日本電信電話(NTT東日本)、ティアフォー、成田国際空港(NAA)とコンソーシアムとして合同で、ローカル5Gなどを用いた遠隔型自動運転による実証実験を開始すると発表した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月16日、稲作の水管理において、水田に設置したセンサーから取得したデータを元に稲の生育状況を算出し、算出した生育状況に応じて水管理を自動で行う仕組みを開発したと発表した。
日立製作所(以下、日立)は2022年12月16日、積水化学工業と取り組んでいる材料開発において、材料の特性を予測するAIモデルの精度を量子アニーニングで高められることを実証したと発表した。量子アニーニングを適用することで、材料開発に要する期間を約20%削減できる見通し。開発した手法は、材料開発だけでなく、決定木アルゴリズムを用いるマシンラーニング(機械学習)の予測モデルに対して広範に適用可能だとしている。なお、量子アニーニングは、量子コンピュータの一種で、組み合わせ最適化問題を高速に解く仕組みの1つ。日立は、CMOS半導体の上に疑似的に量子アニーニングを再現した技術「CMOSアニーリング」のサービスを提供している。
日本から衛星とスマートフォンの直接通信の実現を目指す企業が現れた。それが、北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsだ。同社は、日本の民間企業として初めてロケットを宇宙空間に到達させた宇宙企業インターステラテクノロジズ(IST)の子会社として、2021年1月に設立された。
仏タレスグループ(Thales Group)のデジタルアイデンティティ&セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。
仏タレスグループ(Thales Group)のデジタルアイデンティティ&セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。
円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。
円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。
JAXAは12月14日、世界初をうたう「超広帯域マイクロ波計測技術」を発表した。1〜41GHzまでの帯域を単体でカバーできる新開発のアンテナを用いて、従来では不可能だった革新的な気象観測や地中探査に活用できるという。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
日本オラクルは2022年12月16日、CSV/Apache Parquetファイル向けSQLエンジン「MySQL HeatWave Lakehouse」について説明した。オブジェクトストレージ上にあるファイル形式のデータに対してSQLで分析をかけられる。SQLエンジンには、高速データベース「MySQL HeatWave」を使う。2022年10月に開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld 2022」で発表したサービスであり、現在ベータ版を提供中。2023年前半に一般提供開始を予定している。
エリザベス・ウォーレン米上院議員は仮想通貨を使用したマネーロンダリングとテロ資金供与を取り締まることを防止することを目的とした、デジタル資産取引を規制する超党派の法案を提案した。
プリンストンは、オーストラリアのオーディオブランド「Nura」の完全ワイヤレスイヤホン「NuraTruePro」を発表した。Qualcomm aptXLossless対応でCD音質の16bit/44.1kHzで再生ができる。
ヤンマーホールディングスは12月14日、東京・八重洲に複合施設「YANMAR TOKYO」を2023年1月13日にグランドオープンすると発表した。
東日本電信電話 宮城事業部(NTT東日本)、東北電力、かね久の3社は12月15日、宮城県仙台市青葉区の「NTT東日本青葉通ビル」前に、フードロスなどに配慮した冷凍加工食品を販売する「東北うまいもの食堂」を設置した。
SpaceXは、第2世代(Gen2)のStarlink衛星の一部に「移動体通信網に直接接続できる(direct-to-cellular)」ハードウェアを装備するための認可を求めて、米連邦通信委員会(FCC)に申請書を提出した。
テクノポートの井上です。今回は製造業者が営業活動を効果的に行うためにできることを紹介します。営業活動とHPは、今では切っても切れない関係となっており、HPをどう営業に活用するかがメインのお話となります。もちろんHP以外にも多くの営業手段はあるので、HPでなければいけないということではありません。ただ、HPは製造業にとって「非常に効率が良い営業手段」であるため、掘り下げて紹介しています。
HPを活用した営業活動の成功事例を紹介
最初にいくつかHPを活用した営業活動の事例を紹介します。
有限会社ユニバーサル(制作日:2021/6)
目的が明確な問い合わせが増加。契約までの話が早く、お互い無駄な時間やエネルギーを使わずに済み、名刺代わりだったWebサイトが強力な営業ツールに急変。
株式会社モリセ精工(制作日:2018/12)
全く来なかったHPからの問い合わせが、リニューアル後は週2~3件ほどのペース。受注率は3割程度と以前に比べ大幅に上がり、狙っていた秘匿性の高い大手研究開発部門からの問い合わせも呼び込むことに成功。
株式会社サイトウ工機(制作日:2016/11)
HPからの新規の問い合わせがほとんどない状態から、月5~10件ぐらいの新規案件をコンスタントに呼び込むことに成功。待っていても仕事の相談が入ってくる営業スタイルが完成。
共通して言えることは、そこでしかできない特殊な技術を持っている会社はないということです。どのようなユーザーをターゲットにし、何を得意領域とし付加価値を提供するかを定義した結果、新規の問い合わせを呼び込むことに成功しています。
HPを使った営業が製造業と相性が良い理由
製造業とHPの相性が良いと言える根拠を説明します。
仕事が忙しいときにも営業ができる
「忙しいときにこそ種まきを」と言われるように、忙しいときでもHPは営業PRをしてくれます。
呼び込む型の営業スタイルが業界に合っている
自社製品を持たない受注生産がメインの場合、プッシュ型の営業は不向きです。既に頼んでいる業者がいるため、また、タイミングがとりづらいためです。HPならニーズのあるタイミングで向こうから問い合わせをしてくれるため、営業のハードルが格段に下がります。
異業種からの問い合わせも期待できる
HPを活用し、技術をPRすることで、自社の想定しなかった業界や用途で仕事が決まることもあります。
HPを営業として有効活用するための質問集
具体的にHPをどのように活用すればいいか、現状がわからない方も多いかと思います。
これからいくつかのHPに関する、いくつかのYES・NOの質問を投げかけます。NOとなった部分の理由を追及することで、自社のHPをよりよくするための糸口が見つかるはずです。
HPに関する質問
HPはありますか?
自社の現在の事業内容に合っていますか?
HPからの問い合わせはありますか?
検索キーワードで見られるように対策をしていますか?
アクセス状況を閲覧することはできますか?
どのようなキーワードで見られているか知ることはできますか?
想定したキーワードの順位は10位以内にきていますか?
他に想定していなかった期待できるキーワードがそこには含まれていますか?
想定したキーワードで10位以内の場合、そこから問い合わせにつながっていますか?
該当するページのコンテンツはユーザーの求める内容に応えられていますか?
問い合わせがどのページから来ているかわかりますか?
問い合わせ対応に関する質問
問い合わせの内容は自社が呼び込みたいこととマッチしていますか?
問い合わせに対し、いつまでに、だれが対応するか決まっていますか?
見積もり提出の前に受信した旨、製作対応可否や、見積もりをいつまでに提出することの連絡ができていますか?
問い合わせ内容の顧客情報、問い合わせ内容の情報の管理はできていますか?
見積もり回答した案件について、可否を最後まで追えていますか?
見積もりNGだった場合にその理由までヒアリングできていますか?
顧客情報を蓄積し、再度アプローチできる仕組みは作れていますか?
いかがでしたでしょうか?できていない部分を知ることができれば、なぜできていないかを考え、次に進めることができます。参考にしていただければ幸いです。どうすればいいかわからない場合には、弊社テクノポートにご相談いただければ、状況に合わせた助言ができます。
これ以降は製造業における現状と営業の必要性についてまとめております。ご存じの方も多い内容かと思いますので、その場合は読み飛ばしてください。
製造業の置かれている現状
新型コロナウイルスの影響による業績低迷
少子高齢化による人手不足による人件費の高騰
加速するデジタルシフト
安い労働力を求めたアジアへの生産拠点シフト
世界情勢の不安定化によるサプライチェーンの寸断
何を機会、脅威と捉えるかは会社次第ではありますが、全体として日本の製造業の置かれている状況にはさまざまな課題があると言えます。
製造業の営業活動の必要性
受託加工という業態の特性(タイミング)
製造業界では、従来から依頼している発注先が存在します。より安価な発注先を探す場合もありますが、通常は特別な理由がない限り、新しい発注先を検討することはありません。新しい発注先を検討するタイミングや理由としては、従来の加工業者が遅れている場合や品質に問題がある場合、ボリュームを対応できない場合、後継者不足、発注リスクの分散などがあります。現在の発注先との関係が常に良好であるわけではないため、そのようなタイミングを見極めることは非常に難しいです。ほとんどの場合、「機会があれば」新しい発注先を検討することになります。
自社製品と比べてPRしづらい
自社製品の場合は、製品の特徴、メリット、デメリット、価格、他社製品との比較など、さまざまな情報を提示することができます。一方でサプライヤーの場合は、お客様から提供された図面に対して、製作可否、納期、コストを提示することが求められます。サプライヤー側から、それらが他社と比較して優位であるかどうかを判断することはできません。そのため、通常の製品販売営業よりも営業活動は困難です。
営業+技術ができる人が少ない
中小製造業の営業活動においては、営業力だけでなく、自社技術の理解も求められます。お客様から提供された図面などを見て、内容や状況を理解し、ある程度の可否判断を下せることは営業のスキルの一つであり、商談時にお客様の信頼を得るうえで重要です。
中小製造業では、こうした技術的な営業は経営者が担当することが多いため、営業という仕事に就いてもすぐに即戦力になることはまずないでしょう。時間をかけて、営業と技術の両方ができる人材を育てる必要がありますが、それには相応の労力とコストがかかります。
設備稼働力というキャパがある
製造業の場合は、保有する設備によって、稼働できる限界があります。そのため、需要があっても必ずしも受注できない場合があります。繁忙期に営業を行い、案件を獲得しても、そもそも製造ができない場合も少なくありません。営業側は、売上や顧客からの信頼などを考慮して、できる限り多くの案件を獲得したいと思っていますが、現場がそうした案件を受け入れない場合もあります。
閑散期に営業を行っても案件を獲得できない場合もある製造業は、仕事の波をコントロールすることが非常に難しい業界です。
営業活動の目的って?
営業活動の目的は、もちろん売上や利益の増加です。しかし、これは短期的な目的であり、あくまで数値化された目標と言えます。会社としての目的はその先にあり、例えば以下のようなことが挙げられます。
リスクの分散
取引がこの先も長く続く保証はないため、業界問わず取引先を増やし、取引先のバラつきを減らすことが重要です。
仕事の波の低減
繁忙期、閑散期に左右されず営業活動ができる仕組みをつくり、仕事の波を抑えることが欠かせません。
利益率の向上
顧客候補を増やし、不当なコスト協力を回避すれば、利益率の高い仕事を追求することができるようになります。
新しいビジネスのきっかけをつかむ
積極的に新しい案件に取り組み、自社事業の可能性を常に模索し、新しいビジネスのきっかけをつくることが重要です。
以上、製造業が営業活動を効果的に行うためにできることについて紹介しました。参考にしていただければ幸いです。
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ドローン配送を手がける新興企業Zipline Internationalは、ルワンダ同国政府との契約を拡大する新たなパートナーシップを発表した。
新たに発表されたレポートによると、10代の若者がTikTokに参加すると、数分で自傷や自殺念慮、摂食障害に関する有害コンテンツを目にする可能性があるという。
電気自動車(EV)用バッテリーの再生事業を手がけるRedwood Materialsは、サウスカロライナ州チャールストンの近郊に新たな再生工場を建設すると発表した。
NTTPCコミュニケーションズは、VPS(仮想プライベートサーバー)サービス「WebARENA Indigo」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI(無償版)」の提供を開始した。WebARENA Indigoの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱あり、今回WebARENA Indigoが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年12月15日に発表した。
Uber Technologiesは、「Uber Eats」利用者へのロボットによる配送サービスをマイアミで開始すると発表した。
デルは、簡単に分解して部品を交換または再利用できるノートPCのプロトタイプ「Concept Luna」について、新たなバージョンを発表した。
アイ・ティ・アール(ITR)は2022年12月15日、国内のCASB(Cloud Access Security Broker)運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億7000万円、前年度比51.2%増だった。2022年度は同33.1%増を見込む。2021年度から2026年度にかけてのCAGR(年平均成長率)は12.8%、2026年度は23億円に達すると予測している。
KDDI総合研究所(KDDI総研)と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所(極地研)は12月15日、2022年11月11日に昭和基地と極地研立川キャンパスを結ぶ最大7Mbpsの衛星通信回線を用い、南極圏としては世界初となる8K映像のリアルタイム伝送の実証実験に成功したと発表した。
グーグルは、「Google Nest」と「Android」のデバイスがスマートホーム標準規格「Matter」に対応したと発表した。
例年の各社発表スケジュール、うわさや報道に基づいて2023年に登場するであろう新型スマートフォンを紹介する。
Instagramは、ハッキングされるなどしてアカウントにアクセスできなくなったユーザーを支援するための新しいウェブページを開設したと発表した。
カプコンは12月15日、開発を進めているPlayStation VR2(PS VR2)に対応する「バイオハザード ヴィレッジ VRモード」について、PS VR2の発売日と同じ2023年2月22日から、無償ダウンロードコンテンツ(DLC)として配信することを発表した
バンダイナムコエンターテインメントは12月15日、サウンドレーベル「Bandai Namco Game Music」より、同社が展開している「テイルズ オブ」シリーズにおける約2000曲の楽曲を、随時配信を開始すると発表した。
メディケア生命保険は、コールセンターにAI音声応答(ボイスボット)システムを導入した。従来、オペレーターを一時的に50%程度増員する必要があったところを、30%の増員で対応が可能になった。加えて、ヒアリング内容のアップロードなどの後続処理をRPAで自動化した。ボイスボットシステム「AI Messenger Voicebot」を提供するAI Shiftが2022年12月14日に発表した。
Coltテクノロジーサービスは2022年12月15日、「Colt SASEソリューション」を提供開始した。SD-WANサービスにリモートアクセス機能を付加して提供するサービスである。これらの機能を提供する標準構成「Colt SD-WANリモートアクセス」のほか、さらに追加でセキュアWebゲートウェイやファイアウォールの機能も追加した構成「Colt SWGリモートアクセス」も用意した。いずれも、米バーサネットワークス(Versa Networks)のSASE製品を使っている。価格は個別見積もり。
サイオステクノロジーは2022年12月7日、事業戦略発表会を開き、同社が強化中のSaaS事業について説明した。創業の原点であるオープンソースソフトウェア(OSS)を用いたシステム構築・運用支援に加えて、コロナ禍で進む企業のクラウドシフトを支援すべく拡充を続けるSaaS事業の進捗と展望を詳らかにした。
アルヒは、住宅専門家が厳選した1都3県の「本当に住みやすい街」トップ10を発表。1位「西八王子」、2位「流山おおたかの森」、3位「新小岩」という結果。
LIFULLが運営する不動産、住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は、検索条件を「できれば/必須」で優先順位づけをして検索できる機能「できれば検索」で特許を取得。ランキングを発表した。
Splunk Services Japanは2022年12月15日、データセキュリティやIT運用などに関する2023年の予測を発表した。同社によると、ランサムウェアは、取得したデータの外部公開を示唆するなど単純な脅迫がホットになるという。また、サイバー犯罪の職業化が進み、CaaS(サービスとしての犯罪)が流行するほか、攻撃対象企業に関する誤った情報を意図的に流布するディープフェイク攻撃も増えると見ている。
プロパティエージェントの子会社DXYZは、京都府亀岡市と共同で、DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD」を活用した「子ども見守り顔認証サービス」の実証事業を開始した。
Amazon.comは、スマートディスプレイ「Echo Show」シリーズで、主に“ろうあ者”のアクセシビリティ向上が目的の新機能「ジェスチャーによるタイマー停止」「入力したテキストの読み上げ」「キャプションの一括設定」を追加した。
米国の物流大手FedEx Expressは、市街地での配達にGeneral Motors(GM)傘下BrightDropの電動カート「BrightDrop Trace」を利用する取り組みについて、試験運用していたニューヨーク市の対象地区を拡大した。
Meta日本法人のFacebook Japanは12月15日、福祉領域におけるVRの可能性を発信する新プロジェクトを発表した。高齢者向けの「VR旅行」を手掛けるデジタルステッキと提携し、2023年1月より取り組みを開始する。
中国は、ディープフェイクや仮想現実(VR)など、「ディープラーニング(深層学習)による合成」技術の悪用を防止する基本規則を定めた。
Uber Japanは12月14日、三井住友海上火災保険に対し、法人向けサービス「Uber for Business」の提供を開始したと発表した。
米ロチェスター大学の科学者らが、小惑星を回転させて人工的に重力を生み出し、宇宙都市にする構想を発表した。巨大なカーボンナノファイバー製の網で小惑星の岩を囲み、円筒状の居住空間に変えるという。
スイッチサイエンスは2022年12月15日、ポータブル量子コンピュータ「Gemini Mini」を販売開始した。2量子ビットのNMR(核磁気共鳴)量子コンピュータであり、持ち運びが可能なデスクトップサイズ(200×350×260mm)と重さ(14kg)に抑えている。量子コンピューティングとアルゴリズム設計の基礎知識を学ぶ用途に向く。価格(税込み)は118万8000円で、同社のWebショップから購入可能。開発会社は、中国のスピンキューテクノロジー(SpinQ Technology)。
ロックバンドのGorillazが、グーグルによる位置情報ベースの拡張現実(AR)を用いて、バーチャルライブを開催する。
Twitterは、ニュースレター配信プラットフォーム「Revue」を終了すると発表した。2021年1月にRevueを買収してから約2年での終了となる
米証券取引委員会(SEC)と米司法省は、株式取引詐欺に関与したとして8人のソーシャルメディアインフルエンサーを起訴したことを明らかにした。
カリフォルニア州の携帯電話サービス圏外で起きた自動車事故で、車に乗っていた人が持っていた「iPhone 14」の衝突事故検出および衛星経由の緊急SOS機能によって当局に通報が入り、救出されるという出来事があった。
一般公開されている飛行追跡データを使ってElon Musk氏のプライベートジェットの動きを追跡していたTwitterアカウント@elonjetが、米国時間12月14日に凍結された。
11月、太陽電池を搭載した充電不要のワイヤレスヘッドホン「adidas RPT-02 SOL」が日本で発売された。価格はアディダスの公式サイトで、2万7500円。欧米では8月23日に発売されており、一足遅れて日本に上陸した。
JBCCは2022年12月14日、マネージドクラウドサービス「EcoOne Google Cloud」を提供開始した。Google Cloudを運用サービスを含めて提供する。Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureのマネージドサービスはすでに提供中で、今回、Google Cloudをラインアップに追加した。
富山県魚津市は、スマートシティを実現するためのデータ連携基盤をIoTで構築した。2022年10月から、ごみ収集車の稼働状況を可視化している。11月からは、河川水位の監視、積雪の監視、除雪車の稼働状況の可視化を段階的に行う。これにより、行政運営コストを削減し、市民への情報公開を効率化する。データ連携基盤を構築したインテックが2022年12月13日に発表した。
東日本旅客鉄道(JR東日本)12月14日、Googleマップの「インドアライブビュー」機能に対応した施設を12月以降順次拡大すると発表した。
アップルが、欧州連合(EU)の新しい競争法に対応して、同社以外のアプリストアが「iPhone」と「iPad」にアクセスすることを許す準備を進めていると報じられた。
「DALL·E 2」を送り出したOpenAIから、今度は対話型AIの「ChatGPT」が公開された。短文を入力すると、その内容に応じて適切な文章を出力する。情報の正確さなどで限界があるとはいえ、その実力はかなりのものだ。まだ人間の代わりになる段階ではないが、今後の動向からは目が離せない。
LIFULLは、住まい探しの街歩き用ARアプリ「Finding Serendipity」をTestFlight上で限定公開し、パブリックテストを開始する。
Preferred Networks(PFN)は2022年12月14日、ディープラーニング(深層学習)プロセッサ「MN-Core 2」を発表した。従来の「MN-Core」と比較して、ラックあたり演算性能が約3倍、ワットあたり演算性能(GFLOPS/W)が約25%向上している。代表的なワークロードでの動作確認が完了しており、現在量産化を進めている。2024年度中の稼働に向け、MN-Core 2を搭載したスーパーコンピュータ「MN-4」を構築する予定である。
CNET Japanで1週間(2022年12月7~13日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
freeeは12月13日、2023年10月に開始を予定するインボイス制度に対応した請求書の無料作成サービス「freee請求書」の提供を開始したと発表した。
サイバートラストは2022年12月13日、仮想アプライアンス版システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」に、小規模のシステム向けの「同Lite」を追加した。監視対象は100台までだが、60万円(税別、以下同)の永続ライセンスで利用可能である。これに対して、既存製品は499台までで年額170万円だった。
東日本旅客鉄道(JR東日本)は12月13日、ビューカードと共に、新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始すると発表した。
i-PROは2022年12月14日、同社のモジュール型監視カメラにおいて、画像認識AIモデルをノーコードで実装・評価する仕組みを提供すると発表した。AI insideの物体検出AI「Learning Center Vision」と連携して実現する。連携のためのソフトウェア「Learning Center Connect for i-PRO」(AI inside製)をカメラにインストールすることで可能になる。
日立ソリューションズは2022年12月14日、SSPM(SaaSセキュリティ動態管理)サービス「AppOmni」を発表した。SaaSのアカウントや権限、セキュリティ設定を自動で診断し、常時監視することで、SaaSからの情報漏洩を防ぐ。同年12月15日から提供する。開発会社は、米アップオムニ(AppOmni)。価格は、個別見積もり。
米国の企業をランク付けした「経営トップ250」で、マイクロソフトが3年連続の首位に輝いた。
米国のローレンスリバモア国立研究所(LLNL)の科学者らは現地時間12月13日、制御環境下における核融合実験で初めて、投入したエネルギー量を上回る出力を得たと発表した。
家計簿プリカ「B/43」を提供するスマートバンクは12月14日、親子で一緒に支出管理ができるチャージ式Visaプリペイドカード&アプリ「B/43ジュニアカード」の提供を開始すると発表した。
Gateboxは12月12日、作業応援アプリ「CheerPro」(iOS版)のコラボキャラクターとして、「初音ミク」(月額500円)の配信を開始したと発表した。
「Instagram」に、相互フォローしている相手と60字以内のメモを共有できる「Notes」など、いくつかの新機能が追加された。
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