フィットネス会員システムなどを手掛けるhacomono、シリーズCで38.5億円の資金調達
フィットネスクラブなど、月額制サブスク店舗のためのシステムを手掛けるhacomonoは4月19日、シリーズCラウンドで総額38.5億円の資金調達を実施したと発表した。
日: 2023年4月19日
アジャイル開発ノウハウ集の新版「SAFe 6.0」、業務のフローを途切れさせないノウハウを提供 | IT Leaders
Scaled Agile-Japanは2023年4月19日、アジャイル開発ノウハウ集「Scaled Agile Framework」（SAFe）の新版「SAFe 6.0」を発表した。アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめて無料で公開している資料であり、新版は同年3月に公開を始めた。新版では、課題に対処するためのガイダンスを強化したとしている。今回さらに、SAFeの新版にあわせて、SAFeの学習などに必要な機能を1つに統合して提供するツール「SAFe Studio」を新たに用意した。
エコフロー、アウトドアでもエアコンに冷蔵庫–ポータブル電源が広げる快適屋外生活
EcoFlow Technology Japanは、バッテリーを備えたポータブル冷蔵庫「GLACIER」とポータブルエアコン「WAVE 2」を発表した。家庭、アウトドア、外出先での快適な生活をサポートする。
AndroidモバイルゲームをPCでプレイできる「Google Play Games」が日本向けにリリース
Googleは4月19日、PCでモバイルゲームがプレイできるプラットフォーム「Google Play Games（ベータ）」 を、日本向けにリリース。新たに「ウマ娘 プリティーダービー」、「FFBE幻影戦争 WAR OF THE VISIONS」、「eFootball ウイコレ CHAMPION SQUADS」、「三國志 覇道」などのタイトルがプレイ可能となった。
京王電鉄、ネット銀行サービス「京王NEOBANK」発表–2023年秋から、住信SBIネットらと
京王電鉄は4月19日、新たな金融サービスとして「京王NEOBANK」を発表した。2023年秋から、京王パスポートクラブ、住信SBIネット銀行とともに開始する。
プロジェクトは5分で即決–「Monster Hunter Now」発表会で語られた概要や協業の背景
Nianticとカプコンは4月18日、新作モバイルアプリ「Monster Hunter Now」について、9月からサービスを開始すると発表し、同日に東京都内にて発表会を実施。Niantic 創業者兼CEOのジョン・ハンケ氏や、カプコン 取締役専務執行役員で「モンスターハンター」シリーズのプロデューサーを務める辻本良三氏らが登壇。本作の概要や両社がタッグを組んだ経緯などについて語った。
Meta、米国とカナダでメタバース「Meta Horizon Worlds」を13～17歳にも提供へ
Metaは、メタバースプラットフォーム「Meta Horizon Worlds」を、米国とカナダで13～17歳のユーザーにも提供すると発表した。数週間後に利用できるようにする。
ユーグレナを餌に使ったエコで美味しい豚肉–音声番組「ニュースの裏側」＃176
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
自然の中にもう一つの家「SANU 2nd Home」が法人向けサービス
Sanuは、セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」の法人向けサービス「SANU 2nd Home for Business」の申し込み受付を開始した。
楽天モバイル、新プラチナバンドの23年9月までの割り当てを希望–他3社も名乗り
楽天モバイルは4月19日、新たなプラチナバンドとして浮上した700MHz帯の3MHzシステムについて「早期の割り当てを希望する」と発表した。また、総務省に対して2023年9月までの割り当てを希望していることも明らかとなった。
人気アーティストの声を使ったAI生成の楽曲がSNSで大人気–レーベルは削除要請
著名アーティスト2組の声から人工知能で生成したコラボ曲がSNSで人気を博したが、音楽レーベルは削除要請で対抗した模様だ。
攻めのITへ─大日本印刷、基幹システムのクラウド移行で変化対応力/IT人材を強化 | IT Leaders
大日本印刷（DNP）が基幹業務システムのクラウド移行を推進中である。2022年11月に移行（リフト）を終え、続いてシステムを刷新（シフト）していく計画だ。2001年以降、事業構造の転換を進めている同社にとっては今回の移行は待ったなしだったという。それはどういうことで、どんな考えや工夫があったのか。グループの情報システムを統括し、業務ITの戦略と実行を司る同社 常務執行役員の金沢貴人氏に聞いた。
WEBサイト作りで考えるコーポレートブランディング | 生産効率を上げるシンプルな方法
会社のウェブサイトを作り直すタイミングは、会社の生産性を見直す最高のタイミングであることをご存知でしょうか？
こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
経営において、現場・自社がどんなブランディング手段で社員や取引先に伝えていくのかを精査するタイミングなのです。この記事では、ブランディング視点から、企業の生産性を上げるシンプルな方法から、現場・営業活動・採用活動における波及効果についてお伝えします。
生産効率を上げる最も簡単な方法
生産効率を上げる最も簡単な方法は、とてもシンプルです。それは、企業の『判断基準』を設けることです。「自社らしい判断」と言う指標を持つことで、どのような事態になっても、経営層・マネジメント層・現場社員といった職位を超えて、意思決定の迅速化、統制の向上を図ることができます。これらの自社らしさはブランド化され、競合他社との差別化にも大きな効果をもたらします。
現場への影響
企業の判断基準が明確になり、企業の内側がブランド化されていくと、現場ではこのような影響が現れます。
1.目標の明確化
明確な判断基準があると、組織や部署の目標が明確になります。目標が明確であれば、それに向かって取り組むことができるため、生産性や成果が向上する可能性があります。
2.意思決定の迅速化
判断基準が明確であると、意思決定が迅速になります。これは、判断基準に基づいて迅速な判断ができるためです。迅速な意思決定は、ビジネスの成長に不可欠です。
3.説明責任の明確化
明確な判断基準があると、組織や部署の説明責任が明確になります。誰が何を担当しているのか、どのような判断基準に基づいて行動しているのか、などが明確になるため、組織内での情報共有がスムーズになります。
4.統制の向上
判断基準が明確であれば、組織内のプロセスや規律が向上します。判断基準に基づいた行動を徹底することで、誰でも同じレベルで作業を行うことができます。
営業活動への波及
企業の判断基準が明確なことは、社内だけでなく社外にも大きな影響を生み出します。効率的かつ効果的な提案ができ、顧客との信頼関係を構築しやすくなるので、営業活動の生産性を向上することができます。
1.顧客ニーズに合った提案ができる
企業が自社のビジョンや目的を明確にしていると、それに基づいた顧客ニーズの把握がしやすくなります。営業担当者は、そのニーズに合った提案を行うことができるため、顧客満足度を高めることができます。
2.説得力のある営業ができる
企業が明確な基準に基づいて営業活動を行っていると、それに基づく説得力のある営業ができるようになります。営業担当者が自信を持って提案できることで、顧客との信頼関係を築くことができます。
3.質の高い提案ができる
企業が判断基準を明確にしていることで、営業担当者は、提案する商品やサービスの品質基準を把握しています。そのため、より質の高い提案ができるようになり、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。
4.販売促進の効果が高まる
企業が明確な基準に基づいた営業活動を行っていると、顧客が商品やサービスを選択する際の基準となるため、販売促進の効果が高まります。例えば、企業のブランディングが明確になっている場合は、商品やサービスの購買に対する顧客の意識が高まることが期待できます。
採用活動へ波及
採用の時点で自社の判断基準・行動指針を明確に提示することで、採用が決まった後に企業側・求職者側が「なんか違った」と言う不幸なミスマッチを防ぐことができます。その結果、情報公開の時点で、企業の方針にマッチした人材に呼びかけができるようになるので、採用前・採用活動中・採用後の生産効率が向上します。
1.候補者の選別が容易になる
企業の判断基準が明確になることで、採用担当者は求める人物像を明確に理解できます。これにより、求めるスキルや経験、人物像に適合する候補者を簡単に選別することができるようになります。
2.採用プロセスがスムーズに進む
判断基準が明確になることで、採用プロセスをスムーズに進めることができます。選考に必要な情報が整理され、採用担当者は候補者に必要な情報を適切なタイミングで提供することができます。
3.採用担当者の負担が軽減される
判断基準が明確になることで、採用担当者は面接や選考に必要な情報を整理しやすくなります。また、候補者に対して求めるものを明確にすることで、採用担当者が候補者に対する期待や評価を適切に伝えることができ、誤解や不信感を生じさせることがなくなります。
4.適切な人材が採用される
判断基準が明確になることで、企業は求める人材像に合致した候補者を選択することができます。適切な人材が採用されることで、企業は業務効率の向上や経営戦略の推進など、様々な面での成果を期待することができます。
まとめ
コーポレートサイトを作り直すときは、企業のブランディングを見直す絶好のタイミングです。
ただデザインを見直すだけではなく、企業の現場、採用活動、営業活動において生産性を高める企業の「判断基準」を明確に提示してみることで、企業の本質的な生産性の向上を目指しましょう。
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会社のウェブサイトを作り直すタイミングは、会社の生産性を見直す最高のタイミングであることをご存知でしょうか？
こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
経営において、現場・自社がどんなブランディング手段で社員や取引先に伝えていくのかを精査するタイミングなのです。この記事では、ブランディング視点から、企業の生産性を上げるシンプルな方法から、現場・営業活動・採用活動における波及効果についてお伝えします。
生産効率を上げる最も簡単な方法
生産効率を上げる最も簡単な方法は、とてもシンプルです。それは、企業の『判断基準』を設けることです。「自社らしい判断」と言う指標を持つことで、どのような事態になっても、経営層・マネジメント層・現場社員といった職位を超えて、意思決定の迅速化、統制の向上を図ることができます。これらの自社らしさはブランド化され、競合他社との差別化にも大きな効果をもたらします。
現場への影響
企業の判断基準が明確になり、企業の内側がブランド化されていくと、現場ではこのような影響が現れます。
1.目標の明確化
明確な判断基準があると、組織や部署の目標が明確になります。目標が明確であれば、それに向かって取り組むことができるため、生産性や成果が向上する可能性があります。
2.意思決定の迅速化
判断基準が明確であると、意思決定が迅速になります。これは、判断基準に基づいて迅速な判断ができるためです。迅速な意思決定は、ビジネスの成長に不可欠です。
3.説明責任の明確化
明確な判断基準があると、組織や部署の説明責任が明確になります。誰が何を担当しているのか、どのような判断基準に基づいて行動しているのか、などが明確になるため、組織内での情報共有がスムーズになります。
4.統制の向上
判断基準が明確であれば、組織内のプロセスや規律が向上します。判断基準に基づいた行動を徹底することで、誰でも同じレベルで作業を行うことができます。
営業活動への波及
企業の判断基準が明確なことは、社内だけでなく社外にも大きな影響を生み出します。効率的かつ効果的な提案ができ、顧客との信頼関係を構築しやすくなるので、営業活動の生産性を向上することができます。
1.顧客ニーズに合った提案ができる
企業が自社のビジョンや目的を明確にしていると、それに基づいた顧客ニーズの把握がしやすくなります。営業担当者は、そのニーズに合った提案を行うことができるため、顧客満足度を高めることができます。
2.説得力のある営業ができる
企業が明確な基準に基づいて営業活動を行っていると、それに基づく説得力のある営業ができるようになります。営業担当者が自信を持って提案できることで、顧客との信頼関係を築くことができます。
3.質の高い提案ができる
企業が判断基準を明確にしていることで、営業担当者は、提案する商品やサービスの品質基準を把握しています。そのため、より質の高い提案ができるようになり、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。
4.販売促進の効果が高まる
企業が明確な基準に基づいた営業活動を行っていると、顧客が商品やサービスを選択する際の基準となるため、販売促進の効果が高まります。例えば、企業のブランディングが明確になっている場合は、商品やサービスの購買に対する顧客の意識が高まることが期待できます。
採用活動へ波及
採用の時点で自社の判断基準・行動指針を明確に提示することで、採用が決まった後に企業側・求職者側が「なんか違った」と言う不幸なミスマッチを防ぐことができます。その結果、情報公開の時点で、企業の方針にマッチした人材に呼びかけができるようになるので、採用前・採用活動中・採用後の生産効率が向上します。
1.候補者の選別が容易になる
企業の判断基準が明確になることで、採用担当者は求める人物像を明確に理解できます。これにより、求めるスキルや経験、人物像に適合する候補者を簡単に選別することができるようになります。
2.採用プロセスがスムーズに進む
判断基準が明確になることで、採用プロセスをスムーズに進めることができます。選考に必要な情報が整理され、採用担当者は候補者に必要な情報を適切なタイミングで提供することができます。
3.採用担当者の負担が軽減される
判断基準が明確になることで、採用担当者は面接や選考に必要な情報を整理しやすくなります。また、候補者に対して求めるものを明確にすることで、採用担当者が候補者に対する期待や評価を適切に伝えることができ、誤解や不信感を生じさせることがなくなります。
4.適切な人材が採用される
判断基準が明確になることで、企業は求める人材像に合致した候補者を選択することができます。適切な人材が採用されることで、企業は業務効率の向上や経営戦略の推進など、様々な面での成果を期待することができます。
まとめ
コーポレートサイトを作り直すときは、企業のブランディングを見直す絶好のタイミングです。
ただデザインを見直すだけではなく、企業の現場、採用活動、営業活動において生産性を高める企業の「判断基準」を明確に提示してみることで、企業の本質的な生産性の向上を目指しましょう。
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メルカリ、欲しい商品をChatGPTに探させる「Merchat AI」–米国版で提供開始
メルカリのグループ会社であるMercariは4月18日、US版「メルカリ」において、ChatGPTを搭載した新しいチャットボット型買い物アシスタント「Merchat AI」（ベータ版）の提供を開始したと発表した。
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「YouTube」、摂食障害に関するポリシーを強化へ
「YouTube」は摂食障害に関するポリシーを更新し、摂食障害を助長するコンテンツへの制限を強化する。
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Netflix、アカウント共有に対する課金を米国など多くの国で開始へ–6月末までに
Netflixはアカウント共有対策として別世帯でのサブアカウントに追加課金する方法を一部の国で導入してきたが、米国を含む多くの国で近く開始する。
リノベると積水化学が資本業務提携–戸建てのリノベに本腰、循環型マーケットへ
リノベると積水化学工業が、住宅ストックの循環型マーケット創造で資本業務提携。戸建、マンションの両領域で、住宅ストックのバリューアップと流通の促進を図る。
グーグルの「Nest Thermostat」、スマートホーム規格「Matter」に対応
グーグルの「Nest Thermostat」がシステムアップデートにより、スマートホーム規格「Matter」に対応する。
「Amazonプライムビデオ」、セリフを聞き取りやすくする新機能を追加
アマゾンは、「Amazonプライムビデオ」にセリフを聞き取りやすくする新機能「Dialogue Boost」を追加したと発表した。
estieが総額16億円の資金調達の実施–商業用不動産の共通データ基盤構築へ
estieは、商工中金、三菱UFJ銀行など複数の金融機関より長期借入とコミットメントライン等による総額16億円の資金調達を実施したと発表した。商業用不動産業界全体の基盤となるプロダクト群の開発を目指す「Whole Product構想」の実現に向け、複数の事業部CxOポジションの採用を開始する。
百十四銀行、顧客との面談記録を音声登録するシステム/アプリを全店に導入 | IT Leaders
百十四銀行（本店：香川県高松市）は、顧客との面談記録を音声認識で登録可能なスマートフォン用アプリケーションを導入し、2023年3月から全店で利用を開始した。導入を支援したインテックが2023年4月18日に発表した。
ISSKK、最大1000万円のサイバー保険が付帯したインシデント対応サービス | IT Leaders
情報セキュリティサービス会社のInternet Secure Services（ISSKK）は2023年4月17日、「サイバー保険付帯型インシデント・レスポンス・サービス」を発表した。最大1000万円までのサイバー保険が付帯した、インシデント対応サービスである。三井住友海上火災保険と提携し、年間契約型で提供する。
新プラチナバンド、なぜ今まで未使用？–審議会は「携帯に使える」と結論、楽天の動きは
2023年4月18日、松本剛明総務大臣は記者会見で、携帯電話向けの新たなプラチナバンドとなる狭帯域700MHz帯の免許割り当てに言及。情報通信審議会で割り当て可能との結論が出たら、今秋頃の割り当てを目指すとしたことが話題となったようだ。
英国オンライン安全法案はプライバシーを侵害する–WhatsAppやSignalが警告
SignalやWhatsAppをはじめとする暗号化チャットアプリが、英国の新しいオンライン安全法案に伴うプライバシーリスクを警告する書簡に署名した。
「Xiaomi 13 Ultra」発表–4つの5000万画素カメラを搭載
小米科技（シャオミ）は、2023年の同社最高モデルとなるスマートフォン「Xiaomi 13 Ultra」を発表した。
空飛ぶクルマに自律航行船–先端技術を体験する万博プレイベントが開催
官民連携で大阪・関西万博（以下、万博）を盛り上げる「咲洲（さきしま）プレ万博」は、万博へ向けた機運の醸成と出展・参加企業の支援などを目的に、さまざまなプログラムや年間50以上のイベントを企画している。咲洲エリアにあるATC（アジア太平洋トレードセンター）を中心とした咲洲エリアでは社会実装を見据えた実証実験フィールドが構築され、スマートシティの実証プラットフォームとして日常的に実証実験が行われ、一般にも公開されている。
自分の個人情報が流出しているかを把握するには–漏えいから身を守る方法も
データ侵害事件に巻き込まれ、自分の個人情報が流出したら、どうすればいいのだろうか。この記事では、いつ、どこで情報漏洩が起きたかを把握し、適切な対策を講じる方法を紹介する。
