月別: 2023年6月

河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は、設計から生産までのデータとプロセスを一元管理するため、PLM（製品ライフサイクル管理）システムを運用する。検索性が高く、目的の図面を探す時間が体感で約10分の1に減ったという。システム基盤として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のPLMソフトウェア「mcframe PLM」を2017年12月より運用する。B-EN-Gが2023年6月26日に発表した。

TwoFiveは2023年6月26日、フィッシングサイト検出サービス「PHISHNET/25」（フィッシュネット・トゥーファイブ）を提供開始した。正規サイトの運営企業に向けて、フィッシングサイトの情報を提供するサービスである。ドメイン確保/DNS設定やWebサーバー構築など、フィッシングサイトを準備している段階でこれを検知し、ダッシュボードを介して通知する。今後、検知のアラート報告やテイクダウンリクエストの発行といったアクションの実施も提供予定である。

貨物運送・倉庫業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、集配業務の全体を可視化するシステムを構築した。2023年3月に神奈川地区で稼働を開始しており、同年10月から全国に順次展開する。基幹システムとリアルタイムに連携することで、荷物単位での配送ステータスの管理、ドライバーと事務所の間での集配指示やメッセージのやりとりなどが可能になった。ドライバーへの電話確認業務などを抑えて集配業務の効率を高めている。同システム「配送見える化ソリューション」とハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」を提供するパナソニック コネクトが同年6月23日に発表した。

デル・テクノロジーズは2023年6月23日、都内で説明会を開きし、プライベートイベント「Dell Technologies World 2023」（5月22～23日開催）で発表した主要なサービスを紹介した。従量課金型サービス「Dell APEX」の新サービス群と、サーバー機などのエッジ機器の初期導入と運用を簡素化する運用管理ソフトウェア「Dell NativeEdge」にフォーカスして説明した。Dell APEXでは、オンプレミスだけでなくパブリッククラウド上でもサービスを提供する。

サテライトオフィスは2023年6月19日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始したと発表した。AppCheckの特徴は、ランサムウェアの特徴を調べるのではなく、攻撃を受けるファイルの変化をリアルタイムに検出して、ランサムウェアによるファイル毀損をブロックすること。マルウェア検出用のパターンファイルを使わないため、未知のランサムウェアに対しても有効である。

テクノポートの渡部です。中小の製造業の事業形態として「下請けからの脱却」ということが騒がれ始めてかなりの年月が経ちますが、今までのやり方で進めていても進展は少ないと感じている経営者も少なくないと思います。また、現状の人材難ではうまくやらないと人材も採れなくなってきています。これからの時代を生き残っていくために、これからの製造業のビジネスモデルについて、成功事例を交えながら考えてみたいと思います。

ビジネスモデルを明確にしておくこと

会社のビジネスモデルを明確にしておくことは、成長し続けるために戦略的な方向性を確保するための重要なステップです。なんとなくの経営を続けていても先のステップにはなかなか進めません。

先のステップは企業規模を拡大させるだけではありません。今の従業員の生活を守っていくために、安定した経営で会社を長く継続させていくことを目指すというのも、立派な経営方針です。

どちらにしても、会社が向かっていく方向性を決めておくことは、これからの経営を考える上でも、社員のモチベーションを保つという点においても重要な意味を持ちます。

成功しているビジネスモデル8選

いきなり今後の自社のビジネスモデルを考えるのも難しいと思います。そこで、成功していると有名な会社や、弊社でお付き合いのある会社の成功事例をもとに、参考になるビジネスモデルを紹介します。

1：自社の技術と向き合い、既存市場を拡大させる

自社の強みやコア技術を活用して、既存の市場を拡大したり、新たなニッチな市場を開拓したりするビジネスモデルは、最もスタンダードかもしれません。これには、自社の技術を何か発展させるという考えではなくて、その技術の根本の部分を見つめ直し、どのように市場に周知させるかについての戦略が必要です。

ビジネスモデル成功事例：井山工作所有限会社

井山工作所有限会社は静岡県で複雑形状の鋳物加工をしている会社です。機械加工の中でも「複雑形状の鋳物」、しかも素材も主に「FC系」と絞ってWebマーケティングをすることで既存市場での売り上げを拡大させています。

詳しくはこちら

2：ターゲットを広げて、顧客を増やす

ビジネスモデルの改革として、新しい市場や顧客層に製品やサービスを提供する方法です。新たな市場への展開には、自社の技術、製品やサービスを適応させる必要があります。これには、新しいターゲットに対して市場調査や競合分析などのマーケティング戦略の立案が不可欠となります。

ビジネスモデル成功事例：株式会社富士産業

株式会社富士産業は、自社の主業務である鋼材販売のPRも残しつつ、新たに事業展開していた製作金物をWebサイト上では全面的にPRしました。狙っていた設計事務所やデザイン会社などから引き合いを獲得しており、製作金物の事業部がうまくいくことで主業務である材料販売の事業も伸びています。

詳しくはこちら

3：自社製品の開発でメーカーへの道を開拓する

企業が自社の製品を開発し、メーカーとしての第一歩を踏み出すことも、新たなビジネスモデルの一つです。製品開発には市場調査、製品設計、製造、マーケティングなどの各ステップを計画的に進める必要があります。

ビジネスモデル成功事例：株式会社日翔工業

株式会社日翔工業は、自社のスパッタリング技術を応用し、チタンをナノ単位でコーティングすることによって唯一無二の光沢を放つグラスを制作しています。クラウドファンディングを何度も成功させ、さまざまなメディアにも取り上げられています。

詳しくはこちら

4：デジタルを積極的に取り入れて経営革新を進める

デジタル化は現代のビジネスモデルに不可欠な要素であり、製造業でも例外ではありません。デジタル化を推進するDXの動きは以前からありましたが、コロナ禍以降その動きはさらに加速しています。デジタル技術を活用して業務プロセスを効率化したり、顧客体験を向上したり、新しいビジネスモデルを生み出す一つのきっかけになります。中には自社の業務効率改善のために始めたデジタル化のシステムをパッケージ化して販売することで、新たなビジネスモデルを形成した会社もあります。

ビジネスモデル成功事例：旭鉄工株式会社

旭鉄工株式会社はIoTを積極的に活用することで生産性を大幅に改善し、労務費を年間4億円節減することに成功しました。そのノウハウをそのまま詰め込んだシステムをパッケージ化し、200社以上の会社に導入されています。

詳しくはこちら

5：他社と協業することで事業の幅を広げる

1社だけで今後のビジネスモデルを構築することが難しい場合、他の企業や組織との連携を深めることで、新たな市場へのアクセスや共同開発、コスト削減などを模索するビジネスモデルを目指すこともあります。近年ではSNS等の発達により、他社とつながりやすくなっており、自社だけではできないことも、他社と協業することで新たな事業を生み出すことができます。

ビジネスモデル成功事例：京都試作ネット

京都試作ネットは2001年の設立された、合計で30社以上からなる「試作に特化したソリューション提供サービス」を専門とするサイトです。「試作に特化したソリューション提供サービス」を専門として、クライアントからの課題解決に取り組んでおり、今では「ものづくり」だけでなく、その先の活動に向けていろいろと事業展開をしています。

詳しくはこちら

6：異業種とのコラボレーションで新たな事業をスタートさせる

京都試作ネットのように製造業との協業ではなく、異業種と組むことによって、共同で新しい製品やサービスを開発するアプローチもあります。たとえば、製造業がIT企業と協力することで、スマートファクトリーやIoT（モノのインターネット）を活用した製品開発などが可能になります。異業種とのパートナーシップは、既存の事業領域を超えて新たな市場を開拓するのに有用な手段であり、新たなビジネスモデルが生まれるきっかけにもなります。

ビジネスモデル成功事例：株式会社中村製作所

株式会社中村製作所は、リーマンショックで売り上げが大幅に落ちてしまう中、自動車メーカーや大学、飲食業など多様な業界・業種が集う展示会に出展しました。そこからつながった外部のプロダクトデザイナーと手を組むことで、新たなブランドを生み出し、今では自社ブランドとしてさまざまな自社製品を生み出しています。

詳しくはこちら

7：M&Aによる事業拡大と事業譲渡

M&A（合併・買収）は、企業が新しい市場に参入したり、新たな技術や資源を獲得したり、競争力を強化したりできるビジネスモデルです。これにより、ものづくりの枠にとらわれず、新しいビジネス領域へ進出できます。しかし、M&Aは大きな投資を伴うため、適切な計画と実施が必要です。また、逆に後継者問題で悩んでいる場合は、M&Aを受けて事業そのものを譲渡し、自社技術を後世に残していくという方法もあります。

ビジネスモデル成功事例：株式会社セイワホールディングス

株式会社セイワホールディングスは、事業承継を通じて後継者不足の課題を解決し、製造業のネットワークを作ることで、顧客に対しての幅広い提案と新しい価値提供に挑戦しています。すでにグループ会社に10社あり、世界で一番働きやすい町工場ネットワークの形成を目指しています。

詳しくはこちら

8：海外展開しグローバル企業を目指す

海外に進出することで、新たな市場や顧客へのアクセスが可能になり、ビジネスが拡大するビジネスモデルです。海外市場にビジネスのチャンスを広げる場合、異なる文化やニーズを持つ消費者からフィードバックを得ることができ、それにより製品やサービスを改善するチャンスにもなることがあります。ただし、海外進出にはつきものである言語や文化、法制度の違いなどの困難を乗り越えるためには、十分な準備とリソースが必要です。

ビジネスモデル成功事例：東京鋲螺工機株式会社

東京鋲螺工機株式会社は、微細なタップタイトねじの金型を手がける企業です。Webサイトは日本語以外に英語や中国語にも対応しており、さまざまなサイトから被リンクを獲得することで、日本語だけでなく英語でも検索上位にランキングされるようになっています。また、展示会など自社を海外に向けて露出する機会を増やし、中国、アメリカ、台湾など、どんどん海外の企業との取引を増やしています。

詳しくはこちら

まとめ

いかがだったしょうか。将来のためにビジネスモデルを確立させると一口に言っても、そのモデルは無数にあります。今回紹介した成功しているビジネスモデルはあくまでも一例ですが、自社の今後のビジネスモデルの参考になるものがあれば、幸いです。

The post 製造業における成功事例から学ぶ、効果的なビジネスモデル8選 first appeared on モノカク.

ガートナージャパンは2023年6月22日、国内の企業ネットワークに関する調査結果を発表した。SASE（Secure Access Service Edge）の導入動向では、SWG（セキュアWebゲートウェイ）の導入率が4割程度と高く、CASB（Cloud Access Security Broker）もSWGに準ずる導入傾向にある。ネットワーク関連テクノロジの採用状況では、無線LANやWAN回線などをすでに導入している企業のうち、今後も増強予定と回答した企業が2割程度あった。

小田急電鉄および小田急グループ各社は、2023年8月の本社移転完了を機に、経理業務で取り扱う伝票・帳票類のペーパーレス化を進める。このためのシステムとして、ワークスアプリケーションズ（WAP）のERPパッケージ「HUE」と、紙の領収書・請求書の電子データをクラウド上で一元管理するツール「HUE Works Suite DX Solutions EBM」を導入した。ワークスアプリケーションズ（WAP）が2023年6月22日に発表した。

日本オラクルは2023年6月22日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X10M」を発表した。Oracle Exadataの第12世代にあたる最新機種である。従来機種のX9Mと比較すると、CPUコア数を3倍にするなどハードウェア性能を高めたことで、トランザクション処理性能が3倍に向上した。

レジャー施設を運営するマルハン（本社：東京都千代田区）は、人事情報管理や給与・勤怠管理などの人事業務システムを一元化して統合し、SaaSに移行した。統合先はWorks Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」で、人事業務の負荷やシステム運用の負荷を軽減している。WHIが2023年6月21日に発表した。

オフィス家具メーカーのイトーキは2023年6月9日、都内で説明会を開いてハイブリッドワークやフレシキブルな働き方のニーズに応えるデジタルワークプレイスソリューションを紹介した。オフィス家具の製造、空間デザインを中心に、長年事業を展開してきた知見とテクノロジーを組み合わせて、「オフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現するという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年6月21日、ローカルブレイクアウト用あて先リスト「IIJクラウドナビゲーションデータベース」を発表した。Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateなど、FQDNやIPアドレスが頻繁に変更になるSaaSの最新のあて先リストをWeb API経由で入手可能なサービスである。同社のルーター機器に、SaaSの最新のあて先リストを反映させられる。同社のSD-WANサービスやルーター運用管理サービスと組み合わせて使うことが前提となる。

クレジットカードには、一般のカード以外にも豊富な特典を持つゴールドカードやプラチナカードがあります。 ゴールドカードは年会費がかかるために高い年収やステータスが必要であり、ハードルが高いカードと考えている人も多いかもしれ […]

飲料メーカー3社（キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル）と流通1社（セブン-イレブン・ジャパン）、富士通の5社は2023年6月21日、清涼飲料水の流通過程における外装ダンボールの破損判定を統一化して判定基準を共有する実証実験を開始した。富士通が開発したAIシステムを使って画像を認識して判定する。実験は各社複数倉庫で実施する。実施期間は2024年9月末まで（予定）。