東京建物、ビルオートメーションシステム向けのサイバーセキュリティ監視サービスを導入 | IT Leaders

東京建物は2023年6月9日、首都圏にある同社ビルにおいて、BAS(ビルオートメーションシステム)向けサイバーセキュリティ監視サービスの運用を開始したと発表した。BASネットワーク向け通信プロトコル「BACnet/IP」を用いるネットワーク/ネットワーク機器から情報を取得して監視する。ビルに導入した脅威検知機能によって検出したイベントの原因と影響を分析したうえで、重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを運営者に報告する。

信越理研、基幹システムをローコード開発で内製、稼働後も各部門の要望を迅速にシステム化 | IT Leaders

自動車の電装部品などへのめっき加工を営む信越理研(本社:長野県長野市)は、基幹システムをローコード開発で内製した。これまでも生産管理パッケージを運用していたが、自社の業務とはマッチしていなかった。ほかの業務領域もシステム化が進んでいなかった。ローコード開発でシステムを構築したことで、例えば、受注、在庫、売上の状況をタイムリーに把握できるようになった。ローコード開発ツール「TALON(タロン)」を提供したHOIPOIが2023年6月9日に発表した。

“不動産テック”が進展するも、半数は「DXに取り組む必要性を感じない」、強く残る商慣習 | IT Leaders

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL(ライフル)は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

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海外向けWebサイトの分析・改善の進め方【回遊率の改善編】

テクノポート株式会社の稲垣です。
海外Webマーケティング」サービスの責任者を務めています。

この記事では、海外向けWebサイトの「回遊率」の改善手法について、解説します。

 

「回遊率」とは?

「回遊率」とは、Webサイトやアプリ上でユーザーが複数のページまたはスクリーンを訪れる割合を指す指標です。一般的には、1回のセッション(訪問)中にユーザーが2ページ以上を訪れる割合を表します。

回遊率の計算方法は以下の通りです。

回遊率(%) = (2ページ以上を訪れたセッション数 / 全セッション数) × 100

回遊率が高いことは、ユーザーが興味を持って複数ページを見てくれたと解釈できるため、一般的には回遊率は高い方が望ましいと言えます。(1ページ完結型のランディングページや、問い合わせフォームのページは例外です。)

回遊率の逆数として「直帰率」という概念があります。直帰率の定義は、以下の通りです。

直帰率(%) = (1ページのみ訪れたセッション数 / 全セッション数) × 100 (= 100 – 回遊率)

なぜ「回遊率」が重要なのか?

結論、回遊率を改善することが、コンバージョン数(例:問い合わせ数)の改善につながるからです。

一般的に、Webサイトからの獲得できるコンバージョン数は以下の計算式で試算できます。

コンバージョン数 = インプレッション数 × クリック率 × コンバージョン率

回遊率の改善は、この中でもコンバージョン率の改善に影響する指標であるため、回遊率の改善は、コンバージョン数の改善につながります。

Webサイト改善の詳しい考え方は、こちらの記事を参照ください。

改善の進め方

具体的な改善の進め方を解説します。基本的な流れは以下の通りです。

  1. 回遊率を改善するべきページを決める
  2. 回遊先のページを決める
  3. 現状の回遊率を調べる
  4. 離脱の原因を考える(仮説を立てる)
  5. 改善施策を実行する(仮説を検証する)
  6. 施策の効果を検証する

1. 回遊率を改善するべきページを決める

まず、回遊率を改善するべきページを決めます。この工程を行うべき理由は、ページによって回遊してほしい場合とそうでない場合があるためです。

例えば、回遊率を低くするべきページとして、以下のようなものがあります。

  • ランディングページ(流入口と問合せフォームが一体となったページ)
  • お問い合わせフォーム

これらのページにおいては、ページ内でユーザーの行動を完結させることが目的であるため、以下にユーザーを離脱させないか、という視点でページの改善を行います。

回遊率を改善するべきページを見極めるための方法として、以下のような「バブルチャート」を使う方法があります。

このバブルチャートは、横軸にページの視聴回数(=ページビュー数)、縦軸にコンバージョン数(ページを経由して発生したコンバージョンの回数)をとり、サイト内の各ページをプロットしたグラフです。(バブルの大きさは、ページに訪れたアクティブユーザーの数を示します)

このグラフの赤い線の下側に位置するページは、「視聴回数は多いが、コンバージョン率は低いページ」であり、その逆の赤い線の上側に位置するページは「視聴回数は少ないが、コンバージョン率は高いページ」です。

ここで、回遊率を改善するべきページは、前者のページであると言えます。なぜなら前者のページから後者のページへの回遊を強化することで、獲得した視聴回数をより効率的にコンバージョンへつなげることができるためです。

上記のようなグラフを活用し、回遊率を改善するべきページの優先順位を決定し、次項以降の改善施策を実行します。

2. 回遊先のページを決める

1のステップで選定したページに対して、回遊先のページ(当該のページに訪れたユーザーに対して、回遊を促したいページ)を決めます。

回遊先のページを決める上で重要なことは、ページに訪れたユーザーの興味関心に沿ったゴール(回遊先)を設定することです。

例えば「“Rapid Prototyping”について解説するページ」に訪れるユーザーは、次のような興味関心を持っていると想像できます。

  • Rapid Prototypingについて知りたい(=情報収集)
  • Rapid Prototypingができる会社が知りたい(=会社探索)

上記のような興味関心のあるユーザーが、次に興味を持ちそうなページの例としては以下のようなものがあります。

  • Rapid Prototypingサービスのページ(イメージ
  • Rapid Prototypingのホワイトペーパー(お役立ち資料)ダウンロードページ(イメージ
  • Rapid Prototypingと類似の工業技術の解説ページ(イメージ

もしくは先ほどのバブルチャートにおける「視聴回数は少ないが、コンバージョン率は高いページ」の中から、ユーザーの興味関心に近いものを選定する方法もあります。

このように、ページに訪れるユーザー心理状況を先読みし、彼らが次に興味を持つであろうことの中から自社にとって回遊を強化したいページを回遊先に設定します。

3. 現在の回遊率を調べる

1と2のステップで、回遊の経路(起点となるページとゴールとなるページ)が決定します。次に行うことは、この経路における現在の回遊率を調べることです。

具体的には、Google Analytics 4の「探索」という機能を活用します。(詳しい設定方法は割愛します)

こちらの機能を使用しレポートを作成すると、上記のような表を作成できます。

この表は、起点となるページからゴールとなるページへの回遊率(ここでは完了率)を示しており、起点に訪れたユーザーの中で、何人のユーザーがゴールまでたどり着いたかを把握できます。

上記の例では、流入ユーザーの内訳として「デバイスカテゴリ」を設定することで、流入したユーザーが使用するデバイスごとに数字を把握することができます。(これはこの後解説する離脱の原因を考える際にヒントになります)

4. 離脱の原因を考える(仮説を立てる)

次に、定めた経路において離脱が発生する原因を考えます。

原因を考えるために最初にするべきことは、当該のページに訪れたユーザーの気持ちになって、実際にページを操作してみることです。ここで感じたちょっとした違和感、操作性の悪さをもとに、ユーザーの離脱が発生する原因仮説を立てます。

例えば、以下のようなイメージです。

  • リンクの設置場所が不明瞭で気づきにくい
  • 関連製品、情報に関するリンクが設置されていない
  • 欲しい情報にたどり着くまでのスクロール距離が長すぎる

上記のような仮説を立てた次に、仮説の確からしさを「ヒートマップ」を使って検証します。ヒートマップを使用することで、上記の仮説で想定したような行動をユーザーが実際に取っているかを確かめます。(検証項目の名称はツールによって異なります)

原因仮説 ヒートマップにおける検証項目
リンクの設置場所が不明瞭で気づきにくい ・クリックマップ(当該リンク箇所のクリック回数の確認)
・レコーディング(当該リンク周辺におけるユーザーの動きを観察)
関連製品、情報に関するリンクが設置されていない ・熟読マップ(当該箇所を熟読はしたが何もアクションを起こさず離脱しているユーザーがいないか確認)
欲しい情報にたどり着くまでのスクロール距離が長すぎる ・スクロールマップ(当該箇所までたどり着かずに離脱したセッションの割合を確認)

上記のような検証を加えることで、実際に自分が感じた違和感を他のユーザーも同じように感じていないかを確かめることができます。(ただしヒートマップを見ても、実際のユーザーの心理状況まではわからないため、最終的には感覚と経験を元に判断します)

なお各種検証項目については、GA4にて設定を行うことで、同様のデータが取得できます。(以下の例は、GA4にて作成したスクロール率レポートの例です)


これらのレポートは、原因の仮説を持たないまま見始めるとどれだけ時間があっても分析しきれません。そのため、ある程度仮説に目星をつけた状態で、その仮説を検証する目的で使用することをおすすめします。

5. 改善施策を実行する

4で立てた原因仮説を改善するための施策を考えます。

施策は、以下のような情報をある程度収集した状態で考えることをおすすめします。

  • 競合他社のWebサイトの仕様
  • Webマーケティング関連の書籍で紹介された手法
  • 他のページで実施し、効果のあった施策

例えば、4で出てきたような仮説を改善するための施策の例を紹介します。

原因仮説 ヒートマップにおける検証項目
リンクの設置場所が不明瞭で気づきにくい ・クリックできることがわかるような装飾を行う(例:マウスホバーをした際の動きを加える)
関連製品、情報に関するリンクが設置されていない ・当該のページを訪れたユーザーの興味関心に沿ったページのリンクを設置する
・関連製品ページへのリンクを設置する
欲しい情報にたどり着くまでのスクロール距離が長すぎる ・ユーザーが興味を持って読んでくれる情報、ユーザーに優先的に見せたい情報をページの上部に配置させる

上記のような改善施策の中でも実行が容易であり、かつ効果のありそうなものから順に実行していくことをおすすめします。

6. 施策の効果を検証する

最後に、5の施策を実行後に一定期間を置き、効果を検証します。

検証方法は、3のステップで紹介した通りです。加えて、ヒートマップでも検証後のページにおけるユーザーの動きを調査し、こちら側が意図したような動きをするユーザーが増えたか確認します。

この時点で改善が確認できない場合、まず以下の2つの可能性が考えられます。

  1. 原因仮説が間違っていた
  2. 原因仮説は合っていたが、改善施策が間違っていた

1、2の可能性が考えられる場合、再度4または5のステップに戻り、やり直します。

また上記2つ以外の可能性として、そもそもの経路設定(起点とゴールとなるページの設定)に無理がある場合もあります。例えば、リンクを踏んでもらうことをゴールにしていたが、やはりそのページ内で直接コンバージョンしてもらう方が、コンバージョン率の向上が見込めるケースもあります。

上記のような可能性も考え、次の方針を決定し、必要に応じて見切りをつける姿勢も大切だと思います。

海外向けWebサイトの離脱発生要因

最後に、海外向けWebサイトならではの離脱の発生要因を2つ紹介します。

1. 言語による離脱

1つ目は、言語による違和感で離脱が発生するケースです。具体的に以下の2つのパターンに分類できます。説明をわかりやすくするために、英語を例に説明します。

  1. 英語ネイティブが非ネイティブが作った英語サイトを訪れる場合
  2. 英語非ネイティブが英語ネイティブが作った英語サイトを訪れる場合

上記の場合、非ネイティブが作った英語文章に違和感を抱き、コミュニケーションの壁を感じ離脱してしまうパターンです。(日本人が外国企業が作った日本語Webサイトを見たときに抱く違和感と近いです)

後者の場合は、非ネイティブにとってもわかりやすいWebサイトを作ることが必要です。特にグローバルサイト(特定の国に対象を絞らないサイト)において重要です。

上記2つに共通する解決策としては、視覚的、客観的な情報を中心にページを構築することです。製品の写真や仕様を表す数値は、誰が見ても同じように解釈できるため、積極的に活用した方が良いです。

2. アクセス速度による離脱

海外向けのWebサイトでは、サーバーの設置位置によりアクセス速度に差が生じます。

つまり、サーバーの設置位置が遠い地域に住んでいるユーザーがWebサイトにアクセスした場合、近い地域に住むユーザーよりも表示速度が遅れる場合があります。

海外Webサイトのサーバーの選び方、速度が与える影響は、以下の記事で解説していますので興味のある方はご参照ください。

まとめ

今回の記事では、海外向けWebサイトの回遊率の改善の進め方を解説しました。

この記事を含めて、私の執筆する記事ではノウハウの更新に応じて、随時内容を更新するので、定期的に見に来ていただけると幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。

弊社では、BtoB企業様向けに「海外向けWebサイトの改善支援」サービスを提供しております。
無料相談」も実施していますので、ご興味のある方はからお気軽にご連絡いただければと思います。

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AI inside、140億パラメータの日本語LLM「PolySphere-1」を開発、アルファ版の登録受付を開始 | IT Leaders

AI insideは2023年6月8日、生成系AIとLLM(大規模言語モデル)を活用したサービスの事業化を推進する研究チーム「XResearch(エックスリサーチ)」を発足したと発表した。最初のプロジェクトとして、140億パラメータの日本語LLMサービス「PolySphere-1(ポリスフィア-ワン)」を開発し、同日、企業・団体を対象にアルファ版の利用受付を開始した。
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BIPROGY、領収書/請求書業務を最短3カ月で自動化するSI「経理業務DX支援サービス」 | IT Leaders

BIPROGYは2023年6月8日、「経理業務DX支援サービス」を提供開始した。領収書と請求書を取り扱う業務(照合、起票、一覧化、振り分け、不正牽制)を、AIとRPAを利用して自動化するSIサービスである。標準モデル(テンプレート)を適用することで最短3カ月での導入を可能にする。ファーストアカウンティングの経理業務に特化したAI「Robota(ロボタ)」とUiPathのRPAソフトウェア「UiPath」を活用する。
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NTT-AT、ヘッダー情報を監視する軽量トラフィック可視化装置「@FlowInspector」を強化、設定を容易に | IT Leaders

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マックスバリュ西日本、RPAとAI-OCRで年間4000時間を創出、100業務で104個のロボットが稼働 | IT Leaders

イオングループのスーパーマーケット運営会社、マックスバリュ西日本(本社:広島県広島市)は、RPAとAI-OCR(光学文字認識)を導入し、月あたり約340時間、年間でおよそ4000時間相当の人的リソースを創出した。RPAソフトウェア「BizRobo!」とAI-OCRソフトウェア「BizRobo! OCR with AI inside」を提供したRPAテクノロジーズが2023年6月8日に発表した。
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KDDI、ホワイトボックス型のルーターを商用で運用、50%の省電力化と40%の小型化を実現 | IT Leaders

KDDIは2023年6月8日、インターネットを接続するバックボーンネットワークにおいて、複数ベンダーのハードウェア/ソフトウェアを組み合わせた「オープンルーター」の運用を開始したと発表した。汎用のホワイトボックススイッチとOSを組み合わせている。従来のルーターと比べて約50%の省電力化と約40%の小型化を実現した。KDDIによると、通信事業者におけるオープンルーターの商用運用は国内初、世界では2例目という。今後、同ルーターの導入を拡大し、バックボーンネットワークのオープン化を目指す。

アップル「Vision Pro」を先行体験–既存のARやVRとは「明らかにレベルが違う」と感動した4つの理由

正直言って、実機を体感した瞬間、感動している自分がいた。これまでのデバイスとは明らかにレベルが違う。過去に試してきたデバイスの欠点や課題を見事にクリアしているのだ。アップルは他社製品をこれまで相当研究し、ダメ出しした上でApple Vision Proを開発してきたのだろう。
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ログ分析製品群「IBM Security QRadar Suite」、SIEMを補完する簡易分析ツールを追加 | IT Leaders

日本IBMは2023年6月8日、ログ分析ソフトウェア製品群「IBM Security QRadar Suite」を発表した。これまでQRadarブランドで提供してきたSIEMや統一管理ビュー製品などを、機能強化しつつパッケージ化した。新たに、SIEMよりも簡易に運用可能なログ分析ツール「QRadar Log Insights」も追加した。スイート製品だが、必要なソフトウェアだけ選んで購入可能。同年4月から提供している。

“The日本企業”におけるDX推進のポイント | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、田辺三菱製薬 チーフ・デジタル・オフィサー ファーマ戦略本部 デジタルトランスフォーメーション部長の金子昌司氏によるオピニオンである。

国内企業の54%が業務プロセス自動化を導入、API管理も急速に普及─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2023年6月7日、国内企業におけるソフトウェア開発技術の利用状況に関する調査結果を発表した。主要な6種類のソフトウェア開発技術のうち「ビジネスプロセスオートメーション(BPA)」の利用率が54%と最多だった。1年以内に利用予定という回答を合算すると、調査した6種類すべてが50%を超えるか50%近くになる見込み。

データの特徴量を自動で抽出するツール「dotData Feature Factory」がAzure ML上で利用可能に | IT Leaders

AI予測モデルの生成を自動化するツールを手がける米dotDataは2023年6月7日、データから特徴量を自動的に発見・抽出するソフトウェア「dotData Feature Factory」が、Azure Machine Learning(Azure ML)上で利用可能になったと発表した。これにより、Microsoft Azureユーザーは、特徴量を容易に抽出できるようになったとしている。
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ミツカン、国内3000人が使う勤怠システムを勤怠クラウド「TeamSpirit」で刷新 | IT Leaders

食品メーカーのミツカングループ(本社:愛知県半田市)は、勤怠システムをクラウドサービスの「TeamSpirit」で刷新し、2023年4月から運用している。日本国内の従業員約3000人が利用する。従来のシステムではカスタマイズを繰り返して使ってきたが、これを改めた。できるだけクラウドサービスの標準機能だけで済むように運用体制を整えた。チームスピリットが2023年6月6日に発表した。

AWS上で提供するクラウド型DDoS対策「Scutum DDoS対策サービス」 | IT Leaders

セキュアスカイ・テクノロジー(SST)は2023年6月7日、「Scutum DDoS対策サービス」を提供開始した。ユーザー企業のWebサイトをDDoS(分散型サービス妨害)攻撃から守るクラウドサービスである。Amazon Web Services(AWS)上に設置したDDoS対策装置をクラウドサービスとして提供する。ユーザーは、第三者が自社のWebサイトにアクセスする際に、DDoS対策装置を介してアクセスする形になるようにDNSを設定して運用する。サービスの価格(税別)は、ピーク時トラフィックが10Mbit/s程度までのサイトの場合、1FQDN(Webサイトのホスト名が1個)で初期費用が10万円、月額費用が10万円。クラウド型WAF(Webアプリケーションファイアウォール)サービス「Scutum」のオプションとして販売する。

導入事例の制作方法。新規顧客獲得につながる作り方を解説

テクノポートの卜部です。BtoBの製造業における導入事例ページは、商品やサービスの良さを具体的に伝えるために非常に重要なページです。しかし、「導入事例を制作しても、読んでもらえるか不安」「本当に新たな顧客獲得につながるのかな…」とお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

そこで本記事では、導入事例の効果的な制作方法をお伝えします。

導入事例とは

導入事例とは、商品やサービスを導入した顧客の体験談をまとめたものです。検討中のユーザーにとっては、非常に参考になる「口コミ」の役割を果たすため、本記事で解説する方法を参考に、導入事例ページを充実させていきましょう。

効果的な導入事例の制作方法

効果的な導入事例の制作方法は2つあります。それぞれ解説します。

インタビューして導入事例を制作する

ライターが実際に商品やサービスを導入した顧客にインタビューし、コンテンツを制作する方法です。実際の声を口語表現で載せることで、リアリティを伝えられ、検討中のユーザーの共感を得やすくなります。

ただし、ライターの力量によってコンテンツの品質に差が出るため、ライター選びは慎重に行う必要があります。

テンプレートを活用して導入事例を制作する

決まった構成のテンプレートに従って導入事例を制作し、体裁を整えるのも有効な方法です。この場合、導入の背景、課題、導入後の成果といったユーザーが気になる内容を盛り込んだ構成にしましょう。

テンプレートを活用することで、情報の整理ができ、見た目も整うので、ユーザーにとっても読みやすいページとなります。

初めて導入事例ページを制作するといった初心者の方におすすめの方法です。

導入事例の制作パターン

自社の商品やサービスの強みを整理し、以下のどのパターンで制作するのが適しているか考えてみましょう。

企業の課題解決パターン

顧客がもともと抱えていた課題を解決した、具体的な事例を紹介するパターンです。ユーザーが同様の課題を抱えていた場合、自社ならどのように解決できそうかといった想像を膨らませる「ヒント」の役割を果たします。

ビフォーアフターの形式で示すのが、ユーザーにとってわかりやすくなります。

他社と差別化パターン

競合が多い業界の場合、他社と比較して自社がどのように優れているかを伝えるパターンが有効です。この場合、顧客に「なぜ、この商品・サービスを選んだのか」を具体的にヒアリングできると良いコンテンツになるでしょう。

顧客が選んだ決め手をしっかり整理し記載することで、自社の強みを明確化することができます。

具体的な活用方法紹介パターン

顧客が、実際にその商品やサービスをどのように活用しているかを伝えるパターンです。検討中のユーザーの「本当にうまく活用できるかな」といった悩みを払拭することが可能です。

写真や動画を入れることで、より興味を持ってもらえるコンテンツになります。

活用イメージを変えるパターン

新規顧客開拓を行いたい場合、自社の商品、サービスとは結びつきにくい業界の事例を紹介するのが有効です。「そんな活用方法があるのか」と新たな発見をしてもらうことで、固定化されてしまうイメージを一新でき、新たな顧客の獲得にもつながります。

まとめ

導入事例を制作する方法としては、インタビューもしくはテンプレートの活用があります。実際に制作に取りかかる前に、商品やサービスの魅力が一番伝わるパターンを考えましょう。これらの工程を正しく行うことで、顧客獲得につながる効果的な導入事例を制作できます。

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「Instagram」、独自のAIチャットボットを導入か

Metaは、生成人工知能(AI)技術を導入し、同社の各種プラットフォームで広告などのさまざまな機能に組み込む取り組みを、急ピッチで進めている。そして同社は現在、「Instagram」の新機能をテストしている。
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内製化志向の高まりで、2022年のローコード開発ツール市場は前年比140.9%に─デロイト トーマツ ミック研 | IT Leaders

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2023年6月6日、ローコード/ノーコード開発ツールに関する市場調査の結果を発表した。ベンダー32社のローコード/ノーコード開発ツールの2020年度から2023年度までの出荷金額を基に、2026年度までの中期予測を含めて集計・分析した。aPaaS(クラウドサービス)、設計・コード生成型、業務アプリ実行エンジン型の3分野に分類し、各々の市場を考察している。

キャリア形成に向けた自律的な行動は20代から40代にかけて減少─日本総研・アビーム調査 | IT Leaders

日本総合研究所とアビームコンサルティングは2023年6月6日、キャリアの構築に向けて自律的に行動する「プロアクティブ人材」の実態と環境要因について、企業に勤務する2万400人を対象にした調査の結果を発表した(調査期間:2022年1月6日~12日)。調査によると、職務の成果、キャリア実現度、仕事への意欲の3要素すべてにおいて、プロアクティブ人材の数値は非プロアクティブ人材の約2倍だった。で、

メタバース×ビジネス–企業が新規サービスや取り組みを行うときに考えるべきこと

「メタバース」という言葉が世間一般に浸透して以降、多くの企業や自治体がメタバースに注目している。一方で、ビジネスとして活用できている企業・事例が、まだまだ少ないのが現状である。メタバースに限らず、あらゆるサービスやプロダクトの設計や要件定義、ユーザーストーリーなどを考える上で大切なことではあるが、メタバースは特に「なんでもできる電脳空間!」というイメージがあるのか、要件が飛躍しやすいのかもしれない。そこで、筆者が感じた「企業がメタバースで企画や事業を進めるときに考慮すべきこと」について共有したい。
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フィットネス業界にもAIが浸透–利点と欠点、今後の予想を専門家たちに聞く

人工知能(AI)はさまざまな業界に影響を及ぼしているが、フィットネス業界もその1つだ。今後、AIがパーソナルトレーナーに取って代わる可能性はあるだろうか。フィットネスにおけるAIの利点と欠点、今後の展開について、米CNET記者が複数の専門家に話を聞いた。
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AnsibleのIaCコードを生成系AIで自動生成、IaCコードのイベント駆動も実装─レッドハットが製品群の動向を説明 | IT Leaders

レッドハットは2023年6月6日、会見を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Red Hat Summit 2023」での発表内容について、いくつかのトピックを説明した。例えば、Ansibleでは、生成系AIを使ってIaCのコードを自動生成できるようになるほか、外部イベントをトリガーにIaCコードを実行するイベント駆動機能を提供する。また、Red Hat Enterprise Linuxでは、マイナーリリースに対するサポート期間を従来の最長2年間から最長4年間へと拡大するオプションを用意するほか、CentOS 7からRHEL7への移行を支援するオファリングを用意する。

東京都水道局、配水小管内の流量を遠隔でリアルタイムに監視するIoTシステムを運用 | IT Leaders

東京都水道局は2022年度から、配水小管内の流量を遠隔でリアルタイムに監視するIoTシステムを運用している。購入した流量監視装置は26台で、2022年度に3カ所設置しており、2023年度に23カ所設置する。配水小管内の流量・流向を監視することで、平常時における管路の流れを定量的に可視化する。水質の管理や配水の運用に役立てる。流量監視装置を納品した日立システムズが2023年6月6日に発表した。

日立、SANストレージ「VSP」をAWS上でクラウドサービスとして提供、オンプレミスと同じストレージソフトウェアが動作 | IT Leaders

日立製作所は2023年6月6日、クラウドストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform on cloud」(VSP on cloud)を提供開始した。同社のSANストレージ製品「Hitachi Virtual Storage Platform」(VSP)のソフトウェアをAmazon Web Services(AWS)の仮想サーバー上で動かし、これを保守運用サービス込みのクラウド型ストレージとして提供する。ソフトウェアはVSPと共通であるため、VSPが備えるストレージ機能を利用可能である。ストレージをオンプレミス環境からクラウドに移行する用途や、クラウドへのデータレプリケーション、DR(災害時復旧)などの用途に向く。価格は個別見積もり。

アップル、“空間コンピュータ”を掲げる「Apple Vision Pro」を発表 | IT Leaders

米アップル(Apple)は2023年6月5日(米国現地時間)、同日に開幕した開発者コンファレンス「WWDC」で、AR(拡張現実)ヘッドセットディスプレイ「Apple Vision Pro」を発表した。ゴーグル型のデバイスを装着したユーザーの視界に、現実空間に溶け込む形で巨大な画面が映し出され、視線や手のジェスチャ、音声を用いて操作する。アップルは同デバイスを初の“空間コンピュータ(Spatial Computer)”と位置づけている。価格は3499米ドル(約48万8000円)で、米国で2024年初めに販売開始する予定。

パナソニック、くらし事業への投資増額へ–「成長機会のがさず事業成長につなげる」

パナソニックは、くらし事業における投資計画を見直し、2022年度から2024年度までの3カ年累計の投資額を4550億円にすることを明らかにした。パナソニック CEOの品田正弘氏が、6月2日に行った「Panasonic Group 事業会社戦略説明会」で明らかにした。
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家庭ごみから液体肥料と再エネを作り出す–超小型バイオガスプラント使い環境学習

ドルトン東京学園中等部・高等部、京都大学 農学研究科農業システム工学分野、東日本電信電話 東京武蔵野支店、ビオストックは、環境学習の一環として、メタン発酵技術を活用したエネルギー生産型資源循環の取り組みを開始すると発表した。
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ネオジャパン、ビジネスチャット新版「ChatLuck 5.6」、発言へのリアクションをリアルタイムで確認 | IT Leaders

ネオジャパンは2023年6月5日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.6」を提供開始した。新版では、リアクションのリアルタイム通知機能を追加したほか、複数の話題を整理するトピック機能の操作性を改善した。2023年夏に提供を開始する次期版では、ChatGPTとの連携機能を追加する予定。

三菱重工グループのMHIEC、スキル管理システムを導入してエンジニア500人の力量を評価 | IT Leaders

三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC)は、Skillnoteのクラウド型スキル管理システム「Skillnote」を導入した。エンジニアリング統括部が管轄するエンジニア約500人を対象に2022年11月から運用している。スキルデータに基づいて組織的に技術を伝承し、人材を育成する。Skillnoteが2023年6月5日に発表した。

メタバースの生みの親スティーブンスン氏は未来を楽観–「前提条件がそろった」

メタバースに対する人々の関心は、2021年にピークに達した後、低下し続けている。しかし、「メタバース」という言葉を創り出した作家のニール・スティーブンスン氏は未来を楽観視している。メタバースの構築に必要な前提条件が出そろったことが理由であるという。
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テクノロジーの進化で凶悪化するサイバー攻撃、Co-Security=集団の力で対処せよ | IT Leaders

フィンランドのウィズセキュア(WithSecure)は2023年5月24、25日(現地時間)、年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」を、同国ヘルシンキで開催した。参加者主導型の“アンコンファレンス”とした開催に世界から約600人が参加した。初日は、ロシアのウクライナへのサイバー攻撃におけるセキュリティトピック、ウィズセキュアが提唱する「アウトカムベースセキュリティ」、生成系AIがもたらす可能性とリスクなどのテーマで講演が行われた。

久しぶりの「One more thing」–アップル初の空間コンピュータ「Apple Vision Pro」とは

Appleは6月6日(日本時間)、年次開発者会議「Worldwide Developers Conference」(WWDC)を開幕した。基調講演では、15インチのMacBook AirやMac Studio、Mac Proといった新ハードウェアに加え、iOSやWatchOS、macOSなどのソフトウェアなどをひととおり発表した後、アップルの最高経営責任者(CEO)であるティム・クック氏は、「One more thing……(私たちにはもうひとつある)」と切り出した。
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