月別: 2023年6月

倉庫業務やトラック運送/国際物流などを手がけるミツノリ（本社：福井県福井市）は、Excel業務を自動化し、ピッキングリスト作成などの事務作業を約40%削減した。Excel業務を自動化するノーコード開発ツール「StiLL」（アイエルアイ総合研究所が提供）を使ってマスターデータのメンテナンス業務を効率化した。StiLLによる業務改善を支援したBIPROGYが2023年6月5日に発表した。

我孫子市役所（所在地：千葉県我孫子市）は、職員によるWebアクセスを安全にする仕組みとして、Webページを画像化して配信するゲートウェイサーバー「Ericom Shield」を2022年1月から運用している。RDSによるインターネット分離環境は業務効率が悪かったが、Ericom Shieldに移行して解消した。Ericom Shieldの開発会社は、イスラエルのエリコムソフトウェア（Ericom Software）を買収した米クレイドルポイント（Cradlepoint）。Ericom Shieldの国内総販売代理店であるアシストと、Ericom Shieldを我孫子市役所に提案して導入したSIベンダーである大崎コンピュータエンヂニアリングが、2023年6月5日に発表した。

医療機器のレンタル事業を手がける帝人ヘルスケアは2023年6月5日、患者からの医療用酸素ボンベの注文電話をAI音声で自動応対する仕組みを運用すると発表した。これまで提供してきたコンタクトセンターにおける有人での電話対応に加えて、同年6月19日からAI音声による自動応対を開始する。突発的な注文電話の集中によって待機時間が発生する課題を解消することが狙いである。

資生堂は2023年6月5日、国内の従業員2万4000人を対象に、SAP SuccessFactorsの機能の1つである人事・給与管理システムを稼働させたと発表した。人事改革を支えるシステム基盤として、2023年3月に稼働させた。システム構築は、SAPジャパンが人事管理領域、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が給与管理領域を担当した。

SCSKは2023年6月2日、米ダイナトレース（Dynatrace）のシステム監視ツール「Dynatrace」を販売開始した。システムを構成するアプリケーションからインフラまで全体の稼働状況と性能を把握し、AIによって障害原因の分析までを行う。販売目標として今後3年間で20社以上を掲げる。

グレープシティは2023年5月31日、JavaScript UIライブラリの新版「Wijmo（ウィジモ）2023J v1」を提供開始した。Webベースの業務アプリケーション画面を開発するためのUI部品を収録したJavaScriptライブラリである。新版では、月々の勤怠を管理する「就業月報アプリ」と、月々の支出データやポイント数などを表示する「モバイルアプリ風」のサンプルを新たに追加した。いずれのサンプルも、Wijmoが収録しているUI部品を組み合わせて開発したもので、ソースコードも入手可能。価格（税込み）は初年度が年額13万2000円、次年度以降は年額5万2800円。

日常生活の中で現金の必要がないキャッシュレス決済を利用したい場合は、スマホで決済が完結するスマホ決済アプリが望ましいです。 このように考え、なかなか利用まで進まないといった人もいるのではないでしょうか。 この記事では、手 […]

ソフォスは2023年6月2日、ランサムウェアの被害状況を調査したレポート「ランサムウェアの現状2023年版」を公開した。ランサムウェアによってデータを暗号化された組織の46%（日本企業では52%）が身代金を支払っていた。身代金を支払った場合の復旧費用が75万ドルであるのに対し、バックアップを利用して復旧した場合の費用は37万5000ドルと、1/2で済んでいる。

サイバーソリューションズは2023年5月31日、メールセキュリティへの取り組みについてのアンケート調査結果を発表した。「アンチウイルス・アンチスパム」（ウイルス対策/迷惑メール対策）の導入率は約9割を占め、ほぼ標準となっている。全体では、約8割の企業が2023年度内（2024年3月まで）にメールセキュリティ対策の導入・強化を予定している一方、現在未導入の企業では予定なしの割合が高く、二極化の傾向が見られる。

SOMPOリスクマネジメントは2023年6月1日、サイバー保険付きマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct SOMPO安心サポートパック」を販売すると発表した。イスラエルのAIマルウェア対策ツール「Deep Instinct」に、SOMPOリスクマネジメントのセキュリティサポートと損害保険ジャパンのサイバー保険を加えて提供する。価格は要問い合わせで、販売目標として2年間で1億円を掲げる。

Skeedは2023年6月1日、Webファイル交換サーバーソフトウェア「SkeedFileMessengerX」（スキードファイルメッセンジャー・エックス）を提供開始した。メール添付ファイルをWebダウンロードで代替する用途や、メールに添付できないような大容量ファイルを受け渡す用途に向く。最大の特徴は、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送可能な独自プロトコルを採用していること。例えば、実測値ベースで、東京と米国間で512MBのファイルを転送したところ、通常のHTTP転送が470.5秒かかったのに対して35.5秒で済んでいる。

KUIXは2023年5月31日、業務データ収集・加工ツール「SMART DATA COLLECTOR for DB」（スマコレ for DB）を発表した。同年5月から提供している。社内の複数システムに散在している業務データを集約・統合可能である。主な機能として、各種データソースとの接続、SQLを用いたデータの加工、Excel Pivotテーブルへの読み込み、スケジュールに応じたデータ連携などが可能である。

前川製作所（本社：東京都江東区）は、2023年1月から国内グループを含む約2500人で経費管理クラウド「Concur Expense」を利用している。同年10月からは、請求書管理クラウド「Concur Invoice」も利用する。今後も、グローバル全体での展開や法人カードの導入などを予定している。サービスの提供元であるコンカーが2023年6月1日に発表した。

ライオン（本社：東京都台東区）は2023年6月1日、社内専用の対話型生成AI「LION AI Chat Powered by ChatGPT API」（以下、LION AI Chat）を開発したと発表した。同社グループの国内従業員約5000人に向けて、同年5月22日に公開した。基盤技術としてAzure OpenAI Serviceを活用している。

東京都は2023年5月31日、セキュリティトークンによるデジタル証券の発行支援事業を開始したと発表した。ブロックチェーンを活用してデジタル証券をセキュリティトークンとして発行することで、高い安全性や管理性を確保する。デジタル証券を発行する都内の金融/FinTech事業者に対して、金融商品取引法および不動産特定共同事業法に基づき、発行に必要な経費の一部を補助する。2021年3月策定の「未来の東京」戦略の一環で行う事業となる。

NTT西日本は、回線開通業務の効率を高めるため、システム連携/データ統合基盤をOracle Cloud上に構築し、2023年2月に稼動を開始した。Oracle Autonomous Database、Oracle APEXなどのサービスを活用し、進捗を可視化する。日本オラクルが2023年5月31日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月31日、ラキールのマイクロサービス開発実行基盤「LaKeel DX」を販売すると発表した。マイクロサービス技術を活用した業務アプリケーションを開発・運用するためのシステム基盤である。ソフトウェアを部品として開発することで、自社の業務に適合したアプリケーションを短期間で構築できる。運用を止めることなく、既存システムを段階的に更新していける。販売目標として3年間で15億円を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの本田隆一郎氏からのメッセージである。