月別: 2023年10月

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年10月23日、「AWS人材派遣サービス」を10月に開始したと発表した。これまでのSalesforceの専門人材派遣に加えて、第2の事業として同年4月にAWS事業推進部を設立し、AWS専門の人材派遣に携わる。

医薬品や衛生雑貨の企画・製造・販売を行う小林製薬（本社：大阪府大阪市）。同社は有名なブランドスローガンを冠した「あったらいいなDX」ビジョンの下、全社員レベルでデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。2023年8月に開催した説明会の内容から、同社 執行役員 CDOユニット ユニット長の石戸亮氏が率いる同社のデジタル経営/組織改革の中身を確認してみたい。

SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。

SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、情報システムにログインするためのID情報を全社で一元管理する仕組みを導入し、2023年7月から運用している。同社の従業員、契約社員、常駐社員、子会社社員など、システム利用者全員にあたる約1700人のID情報を管理している。クラウド型のID管理ツール「SailPoint Identity Security Cloud」を提供したSailPointテクノロジーズジャパンが2023年10月23日に発表した。

こんにちは、テクノポートの卜部です。今回は、オウンドメディアをテーマに取り上げます。オウンドメディアは、自社HPやカタログなど広く「自社が自ら運営しているメディア」を指しますが、この記事では狭義の意味として「記事コンテンツを主体とした情報発信のためのメディア」をテーマにします。

BtoB製造業にとって、オウンドメディアをマーケティングに活用することは非常に意味があることですが、リソース・費用がかかるものでもあり、初めての企業にとってはハードルが高いかもしれません。今回は、BtoBマーケティングにおけるオウンドメディアの位置づけや、メリット・デメリットなども含め総合的に解説していきます。

BtoBマーケティングとオウンドメディア

BtoBビジネスの世界では、購買決定に至るまでのプロセスは複雑です。複数の意思決定者、それぞれのニーズや課題、そしてそれに伴う長い購買サイクル。このような状況下で、どのようにして企業は自らのブランドや商品を効果的に伝え、信頼を築き上げていけるのでしょうか？答えの一つが「オウンドメディア」です。

はじめに: BtoBマーケティングとオウンドメディアの関係

BtoBマーケティングは、BtoCと比べて特有の課題を持っています。BtoCが個人の消費者を対象とするのに対し、BtoBは企業や組織を対象とします。このため、購買サイクルは一般的に長く、複数の意思決定者が関わることが多いのです。例えば、技術担当者、購買担当者、経営層と、それぞれが持つ情報ニーズや課題は異なります。

このような複雑な購買プロセスの中で、オウンドメディアは非常に重要な役割を果たします。オウンドメディアは、企業が自らコントロールできるメディアを指し、公式ウェブサイトやブログ、SNSなどを活用して情報を発信する手法です。専門的な情報提供や、顧客の抱える問題の解決支援を行うことで、オウンドメディアはBtoBの購買プロセスにおいて信頼の構築や関係性の強化に貢献します。

特に、意思決定者が購入前に情報収集を行うフェーズでは、オウンドメディアの存在がブランドの信頼性を高めるキーとなります。深い専門知識や解決策を提供することで、企業は意思決定者に対して自らの価値をしっかりと伝えることができるのです。そして、これが購買への道筋をつける大きな役割を果たします。

オウンドメディアのメリット: BtoB企業での具体的な効果

オウンドメディアは、BtoB企業にとって数々のメリットがあります。その最大の特長は、継続的な専門的コンテンツの提供能力です。これにより、業界内でのブランドの認知度を向上させることが可能となります。企業が持つ専門知識を活かして提供する質の高いコンテンツは、他の競合企業との差別化要因となり、企業の信頼性や権威を構築します。

BtoBの特性上、ターゲットとなる顧客はより専門的な深い情報を求めています。そのため、オウンドメディアを活用して深掘りした専門的な情報を提供することで、強力な訴求力を持つことができます。これがリードの獲得や育成を促進する原動力となります。また、BtoBの業界では、専門性が高い内容の深掘りがしやすいのも大きなメリットです。

オウンドメディアのデメリットと向き・不向きな企業・目的

しかし、オウンドメディアにはデメリットも存在します。その一つは、継続的な高品質コンテンツの提供にかかる時間とリソースの確保です。オウンドメディアの品質を保つためには一貫した努力と専門的な知識が求められます。また、すぐに成果を期待することは難しく、短期での費用対効果を計ることは難しい面があります。

これらの点を考慮すると、短期的な成果を求める企業や、必要なリソースを確保できない企業にはオウンドメディアの導入や継続的な運営が難しいといえます。また、BtoBのオウンドメディアでは、内容の専門性が非常に高いため、単に外注業者にすべてを任せるという方法もリスクを伴います。企業が関与せず、外部に完全に依存すると、その専門性や独自性が失われ、オウンドメディアの効果が薄れてしまう恐れがあります。

オウンドメディアと他のマーケティング手法の比較

マーケティング活動には多様な手法が存在します。近年では「オウンドメディア」、「ペイドメディア」、「アーンドメディア」という3種類のメディアが頻繁に取り上げられるようになりました。それぞれの特性を理解し、目的やゴールに合わせて選択することが、効果的なマーケティング活動の鍵となります。

オウンドメディアは企業自身がコントロールできるメディアであり、中・長期的なブランド構築やリレーションシップの形成に向いています。継続的な関係構築を目指す場合、この手法が最も適しています。

一方、ペイドメディアは有料での広告配信を指します。短期的なキャンペーンや、直接的な成果を求める際に効果的で、広告出稿による露出を迅速に得ることができます。

これらに対して、アーンドメディアは、企業が直接コントロールするのが難しいメディアです。アーンドメディアは、ユーザーからの口コミや報道機関での記事として生まれるものです。企業側の働きかけにより、よい口コミを促すことは可能ですが、強制することはできません。しかしだからこそ、信頼性が高く、コンテンツの拡散やビジネスの信頼構築に役立ちます。

どの手法を優先するかは、目的や期待する結果によって変わります。例えば、新しく立ち上げたブランドの認知度を早期に高めたい場合、ペイドメディアを利用したキャンペーンが効果的です。一方、継続的な顧客エンゲージメントを求める場合は、オウンドメディアの構築が重要となります。

最も効果的なのは、これらのメディアを組み合わせて活用することです。オウンドメディアとペイドメディア、アーンドメディアの長所を使い分け、組み合わせた施策を展開することで、ユーザーとの接触機会が増え、結果的にマーケティングの成果を上げることが可能となります。

例えば、異業種の潜在層を掘り起こしたい場合、オウンドメディアで業界向けに絞ったコンテンツを配信し、長期的情報提供基盤を構築。並行して、新製品のローンチ時にペイドメディアで露出機会を強化する戦略が考えられます。異業種でも、抱える悩みに共通点があれば、既存顧客からの良好なフィードバックや成功事例の活用も有効です。これにはアーンドメディアを組み合わせる策も考えられます。

効果的なオウンドメディアの作り方

ここでは、効果的なオウンドメディアの構築方法について解説します。制作の基本的な流れから、高品質なコンテンツの作成方法、そして効果測定と改善のためのPDCAサイクルの回し方まで、オウンドメディアを成功に導くためのステップを紹介します。

オウンドメディア制作の基本的な流れ

オウンドメディアを効果的に運営するためには、その制作・運営の基本的な流れを理解しておくことが重要です。以下に、オウンドメディア制作の流れを示します。

1：ターゲットオーディエンスの特定

最初のステップとして、どのようなユーザー層を対象とするのかを明確にします。これが後のコンテンツ制作の方向性や戦略を決める基盤となります。

2：ペルソナの作成

ターゲットオーディエンスを基にペルソナを作成します。ペルソナを具体的にイメージすることで、そのペルソナに合わせたコンテンツテーマやカテゴリを策定しやすくなります。

3：発信媒体/プラットフォームの選択

オーディエンスの消費媒体や嗜好に合わせて、最適な発信媒体やプラットフォームを選択します。ブログ、YouTube、Podcastなど、さまざまな媒体が存在しますので、ターゲットとのマッチングを重視します。

4：コンテンツ制作のスケジュールを計画

継続的なコンテンツ提供のために、制作・公開のスケジュールを計画します。計画的なコンテンツの更新により、フォロワーや読者の期待を裏切らず、高いエンゲージメントを得ることが可能となります。

導入時に必要なシステム環境・ツール

オウンドメディアを運営する際には、さまざまなツールやシステムが必要となります。以下に、導入時に考慮すべき主なシステム環境やツールをリストアップします。

CMSの選定

CMSは運営目的や必要機能に合わせて選ぶべきです。しかし、経験が浅くどれを選んでよいかわからない場合は、WordPressを選ぶのが無難です。もちろん、DrupalやJimdoなどの他のCMSも存在しますので、より詳しい情報やニーズに合わせて選定することも大切です。

SEO最適化ツール・デザインツール

検索エンジンでの可視性を高めるためのSEOツールや、魅力的なコンテンツデザインを行うためのデザインツールを導入します。

アナリティクスツール

来訪者の行動やサイトのパフォーマンスを把握するためのアナリティクスツールを利用します。これにより、サイトの効果測定や改善の方向性を定めることができます。

メール管理ツール

獲得したユーザーとの関係構築を行うためのメール管理ツールも必要です。これにより、定期的なコミュニケーションやフォローアップが可能となり、エンゲージメントを向上させることができます。

質の高いコンテンツの作り方

質の高いコンテンツは、読者を引き付け、ブランドの信頼性を高めるための鍵となります。以下に、その作成方法のポイントを書いておきます。

1. ターゲットの理解

コンテンツを作成する前に、ターゲットとなるオーディエンスのニーズや課題をしっかりと理解することが重要です。これにより、彼らの関心を引き付ける内容を提供できます。

2. 独自性の追求

専門性が高く、他の情報源とは異なる独自の視点や情報を提供することで、読者の関心を高められます。

3. SEO対策

質の高いコンテンツを作成したら、SEO対策を施すことで、検索エンジンからの流入を増やすことができます。

4. ビジュアルの活用

写真や図表、動画などのビジュアル要素を効果的に使用することで、コンテンツの魅力をさらに高められます。

5. フィードバックの収集

読み手からのフィードバックを収集する手段を設けることで、コンテンツの改善点を知ることができます。このプロセスを可視化すれば、双方向性のあるコンテンツを実現できます。

質の高いコンテンツを作る上で最も重要となるのは、ターゲットの理解です。しかしBtoBの場合、企業としての属性があり、その中で、各々の組織・役割をもった人が存在します。そのコンテンツが、どういう企業のどの組織・役割に向けたものなのかを考慮しましょう。それによって、オーディエンスの抱える課題やニーズが異なってきます。フィードバックやアンケートを通じて、できるだけ生の声を収集しましょう。

効果測定とPDCAの回し方

オウンドメディアの成功は、効果測定と継続的な改善が不可欠です。以下に、その手順を解説します。

1. 効果測定：オウンドメディアの成果を定期的に確認するため、設定したKPIに基づいたデータ分析が重要です。
2. アクション策定：分析結果を基に、次のアクションを計画します。これには、コンテンツのリライトやテーマ、カテゴリ、キーワードの見直しが含まれることが多いです。
3. PDCAサイクルの継続：効果測定とアクション策定を繰り返し行うことで、オウンドメディアの品質を継続的に向上させることができます。

オウンドメディアの効果測定で注意が必要なのは、ページビューや資料ダウンロード、問い合わせなど、アクセス解析上の一般的な指標をそのままなんとなく計測してしまうことです。重要なのは、最終的な目的・目標達成のため中間指標としてのKPIであり、KPIそのものを追いかけることが目的ではありません。十分に注意しましょう。

BtoB企業が実践したオウンドメディアの事例紹介

オウンドメディアは、BtoB企業にとっても有効なコンテンツマーケティングの一手段です。ここでは、実際にオウンドメディアを運営し、その効果を実感しているBtoB企業の事例を紹介します。

事例1: 測り隊.com（株式会社キーエンス）

URL：https://www.keyence.co.jp/ss/products/measure/library/

キーエンスは、FAの総合メーカーとして知られています。そのオウンドメディアの運営実績は圧倒的で、数十に上るメディアを持っています。その中でも「測り隊.com」は、測定誤差や測定器の選び方に関する深い内容を解説しています。「測定誤差 許容範囲」や「測定精度 求め方」などのキーワードでの上位表示も実現しており、業界内での認知度と信頼度を高めています。

事例2: KICHINAN 物流ジャーナル（キチナングループ株式会社）

URL：https://www.kichinan.co.jp/journal/

関西を中心に物流事業を展開しているキチナングループは、「KICHINAN 物流ジャーナル」を運営しています。このメディアでは、物流のプロフェッショナルたちが、倉庫や輸送に関する豆知識を積極的に発信しています。記事を執筆する社員がプロフィールを公開している点も、信頼感を生む要素となっています。物流関連のキーワード、例えば「保税倉庫」や「倉庫 建築費」でしっかりと上位表示されています。

事例3: ばね探訪（東海バネ工業株式会社）

URL：https://tokaibane.com/bane-tanbo/

東海バネ工業は、金属ばねの設計・製造・販売を専門に行う企業です。「ばね探訪」は、お客様の事例を中心にした現場インタビュー記事が多く、実務担当者が必要とする情報が豊富にそろっています。2023年の大型ロケットH3の開発において、JAXAが同社のばねを採用した事例では、中小企業のものづくりの力がJAXAを通して魅力的に伝えられています。このような専門性の高い貴重な情報の開示は、独自の情報を求める訪問者を引きつけ、信頼の構築に寄与しています。

オウンドメディアはBtoB領域でも多大な効果を上げることができます。上記の事例を通じて、専門性を活かした情報発信や、ターゲットに合わせたコンテンツ戦略が成功の鍵であることがわかります。これらの事例には、多くのBtoB企業が学び取るべきヒントやノウハウが詰まっていますので、ぜひ参考にしてください。

BtoB企業のオウンドメディア成功へのポイント

オウンドメディアの運営は、単にコンテンツを作成し公開するだけではありません。更新頻度の意識、SEO対策の継続的な実施、そしてユーザーエンゲージメントの向上が、成功への鍵となります。ここでは、BtoB企業がオウンドメディアを効果的に運営するためのポイントを簡単にご紹介します。

コンテンツ更新の頻度とその重要性

コンテンツの更新頻度は、SEOの表示頻度や読み手のサイト訪問の習慣作りに密接に関係します。ただし、頻繁に更新をしたとしても、意味がないと感じられるコンテンツの作成は避けるべきです。そのようなコンテンツはユーザーに価値を提供することが難しく、逆にサイトの価値を下げる恐れがあります。その代わりに、短い記事やQ&A形式などのコンテンツを利用して、質の高い情報を提供しながらも更新の頻度を維持する方法が効果的です。

また、過去のコンテンツの再利用や、まとめ記事の作成、FAQコンテンツの整理などで、質の高いコンテンツ制作を効率的に進めることが可能です。

SEO対策: BtoB企業でのポイント

SEO対策は、オウンドメディア運営の基本です。多くの高機能な有料ツールも存在しますが、初めの段階や予算に制約がある場合でも、googleのキーワードプランナーやaramakijake.jpなど、無料でも十分に活用できるキーワードリサーチツールがあります。これらを使用して適切なキーワードを選定し、それをタイトルや見出しに効果的に配置することで、検索エンジンの評価を高められます。

このほか、画像のアルトタグの記述や圧縮、記事内の内部リンクの工夫なども、SEO対策の効果を向上させる手段として取り入れるとよいでしょう。

ユーザーエンゲージメントの向上策

ユーザーエンゲージメントの向上は、サイトの成果を最大化する上で欠かせない要素です。CTAの導入や、アンケートツールの活用、SNSシェアボタンの設置など、ライトな施策でも一定の効果を期待できます。

重要なのは、これらの施策を「設置」するだけではなく、ユーザーが自然と魅かれる配置やタイミングを考慮することです。設置場所がコンテンツによってバラバラになるのは、サイトの統一感を損なうためおすすめできません。コンテンツのシナリオ構成の方を工夫して、ユーザーが自然に行動しやすい導線を用意するのが有効です。

BtoB企業のオウンドメディア成功のためのポイントは、更新頻度、SEO対策、ユーザーエンゲージメントの3つに絞られます。それぞれの要素を適切に実施し、ユーザーのニーズに応じたコンテンツ提供を続けることで、オウンドメディアの価値を最大限に引き出せます。

まとめ

BtoBオウンドメディアの運用は、今やマーケティング戦略の中核をなす存在です。本記事では、BtoBマーケティングの中でのオウンドメディアの位置付けや、そのメリット・デメリット、他のマーケティング手法との比較を詳しく解説しました。どれかひとつの方法をとるのではなく、目的に合わせて組み合わせて活用することがポイントとなります。

また、成功するためのオウンドメディアの構築方法や、実際に効果を上げているBtoB企業の事例を紹介しました。ターゲットに合わせてどのようなテーマを考え、専門性を具体的にどうコンテンツに取り入れていくかは、初めての方にはイメージしにくいかもしれません。その際は、BtoB企業のオウンドメディアの事例を参考に検討してみるとよいでしょう。

実際にオウンドメディアを制作するにあたって、注意すべき点はいくつもあります。本記事では、始めるにあたっての基本的な項目である、コンテンツ作成の頻度と質の関係、SEO対策、そしてユーザーエンゲージメントを高める方法について述べました。これらの情報をもとに、効果的なオウンドメディア運用を進めていただければ幸いです。

テクノポートは効果的な導入事例の制作を支援するサービスをご用意しています。導入事例に関して、ご相談やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

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クラスメソッドは2023年10月23日、コールセンターSIサービス「スタートパッケージ for Amazon Connect」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の環境を構築・提供する。低コストかつ短期間でクラウドコールセンターを導入できるとしている。同社のAWS支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のプレミアムプラン加入企業に向けて提供する。

デル・テクノロジーズは2023年10月23日、垂直統合システム「Dell APEX Cloud Platform for Microsoft Azure」を発表した。マイクロソフト、レッドハット、VMwareなどの製品で構成するIaaS用システム基盤をオンプレミス環境で稼働可能なサーバーマシンとして提供する。価格は個別見積もり。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、社内情報の検索性向上やワークフローの見直しによる業務プロセスの改善を目的に社内情報ポータルを刷新した。Notes/Dominoによる既存の社内ポータルからMicrosoft 365に移行し、再構築した。システムの構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2023年10月20日に発表した。

米ギットハブ（GitHub）は2023年10月10日（米国現地時間）、プログラミング支援機能「GitHub Copilot」に関する新たな調査結果を公開した。2022年の調査では、GitHub Copilotによってコーディングが55％速くなるという調査結果を公開している。今回の調査では、統合開発環境（IDE）の中からGitHub Copilotと対話できるチャットインタフェース「GitHub Copilot Chat」の効果を調査した。結果、開発者の85％はGitHub Copilot/Copilot Chatを使ったコーディングで、コードの品質に自信を持てたと答えている。

NECは2023年10月20日、信用金庫向け「営業支援クラウドサービス」を発表した。信用金庫における営業計画の立案から実行、管理、分析までを支援する。2023年10月から提供している。第1号ユーザーは西兵庫信用金庫（本店：兵庫県宍粟市）で、同年10月に稼働を開始した。サービスの料金（税別）は月額75万円からで、販売目標は2026年度までに30金庫。

理美容業、飲食業、不動産業を営む将軍ジャパン（本社：北海道江別市）が請求書の業務を電子化した。ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェア「invoiceAgent 文書管理」およびOCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を導入し、2023年夏より運用している。請求書の起票から承認まで4週間かかっていた作業が1週間で済むようになった。ウイングアーク1stが2023年10月19日に発表した。

西部石油（本社：東京都千代田区）は、設備保全管理システムを刷新した。日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo Asset Management」を導入し、年間で約3500件の購買資料を電子化し、棚卸作業期間を約50％短縮した。システムを構築したキンドリルジャパン子会社のエクサが2023年10月19日に発表した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年10月19日、月額/サブスクリプション制ストレージ利用モデル「Evergreen//One」および「Evergreen//Flex」を拡充し、基本料金をそのままに、ストレージの電力とラックスペースの費用を同社が負担する新施策を発表した。合わせて、新しいデータ保護サービス「Pure Protect //DRaaS」を発表した。オンプレミスのVMware仮想サーバーのDR環境をAWS上に構築する。

日立製作所は2023年10月19日、マイクロサービス用トランザクション管理ソフトウェア「Hitachi Microservices Platform - Paxos Commit Transaction Orchestrator」（HMP-PCTO）を発表した。同年10月23日から出荷する。トランザクションの一貫性をマイクロサービスにおいても確保することで、OLTPアプリケーションをマイクロサービスに移行しやすくする。同社のマイクロサービス開発・実行環境「Hitachi Microservices Platform」の新サービスとして提供する。

テレワークの一般化や法制度への対応から電子契約/電子署名が本格的な普及の途についている。主要ベンダーの1社、米ドキュサイン（DocuSign）日本法人であるドキュサイン・ジャパンは2023年8月より契約ライフサイクル管理システム「DocuSign CLM」の提供を開始した。同システムは、電子契約書の作成から分析までのプロセスを一元管理することで、マニュアル作業の自動化、複雑なワークフローの統合、不必要なリスク排除など、契約プロセスで発生しがちな問題に対処する。

NECは2023年10月19日、Python用データ分析ライブラリ「pandas」を高速化するソフトウェア「FireDucks」ベータ版の無料公開を開始した。使い勝手はpandasと同じで、実行時コンパイルによってデータの前処理を高速化する。TPCx-BBベンチマークテストで、pandasと比べて最大16倍、平均約5倍高速化し、データサイエンティストの業務時間の約30％を削減可能としている。2024年度中の事業化を目指す。

愛媛銀行（本店：愛媛県松山市）は、メインフレームの基幹系システムと連携する「新アプリケーションプラットフォーム」をパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）上に構築した。異業種企業との連携や新規サービスの迅速な開発を目的とし、2023年10月より同環境で稼働するアプリケーションの開発に取り組んでいる。NECが2023年10月19日に発表した。

BIPROGYは、グループ企業を含む1万人の従業員・常駐勤務者を対象にした全社レベルのToDo管理を導入した。日立ソリューションズのタスク管理サービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、業務の依頼管理をイントラネット上で行っている。日立ソリューションズが2023年10月18日に発表した。

TOPPANホールディングス（2023年10月に凸版印刷から商号変更）と富士通は同年10月18日、医療ビッグデータ事業の推進に関する業務提携契約を締結したと発表した。匿名加工した電子カルテデータベースに、TOPPANの分析技術と富士通のデータクレンジング技術を組み合わせ、同事業に特化したデータ分析サービスを共同開発する。