日: 2023年10月10日

オフィスビルや商業施設を運営管理する三菱地所プロパティマネジメント（本社：東京都千代田区）は、請求書の受領/発行業務を電子化した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、受領した約4000通の請求書に加えて、約1万5000通に上る発行分の請求書を電子化した。三菱地所グループ内で利用を広げ、現在、グループ7社で利用している。インフォマートが2023年10月10日に発表した。

三菱UFJ信託銀行など8社は2023年10月10日、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」を設立した。分散型IDとデジタル証明書の社会実装と普及に向けて相互運用ルールを整備してビジネスを共創する。参画8社は三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業である。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、カシオ計算機 デジタル統轄部 シニアオフィサー 開発・生産改革担当 矢澤篤志氏の矢澤篤志氏によるオピニオンである。

コンタクトセンターやコールセンターの業務をAIで自動化・効率化する動きが活発化している。ナイスジャパンの企業、消費者の双方を対象に実施した「コンタクトセンターCX調査」の結果からは、AIの活用実態やコロナ禍以降の消費者の購買行動の変化などが見てとれる。その中では、企業と消費者とで認識にギャップが生じている項目もあった。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2023年10月6日、NTTデータ イントラマートのアプリケーション開発プラットフォーム「intra-mart」を販売すると発表した。すでに販売しているERPパッケージ「Biz∫」との組み合わせで、ERPおよび周辺システムのSIを提供していく。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、東京ガスiネット 常務執行役員でCIO Lounge正会員メンバーの黒田勝也氏からのメッセージである。