ダイハツ、新たな174の不正発覚で出荷停止–再開目途や補償、親会社トヨタへの影響は
ダイハツ工業は12月20日、4月に発覚した一連の不正についての会見を実施し、ダイハツ工業 代表取締役社長を務める奥平総一郎氏、ダイハツ工業 代表取締役副社長の星加宏昌氏、議決権を100％保有する親会社のトヨタ自動車から代表取締役副社長の中嶋裕樹氏が参加した。
日: 2023年12月20日
大阪大学に設置した超伝導量子コンピュータ国産3号機が稼働、クラウドサービスを開始 | IT Leaders
大阪大学を中心とする共同研究グループは2023年12月20日、同大学に設置した超伝導量子コンピュータ国産3号機が稼働を開始したと発表した。同年12月22日に量子コンピュータをクラウドサービスの形態で提供を始める。今回の3号機は、初号機において海外製で構成していた部品を国産に置き換えるテストベッドとしての役割を果たしている。
ダイハツの不正行為は1989年から–新たに174個、対象車種はOEM含み64車種・3エンジン
ダイハツ工業（ダイハツ）は12月20日、4月のドアトリム不正を発端とする一連の調査報告書を受領し、今後の対応と併せて国土交通省や経済産業省へ報告したと発表した。
DMM、EV充電器導入プランに「NACS/CHAdeMO」両規格搭載モデル–音声番組「ニュースの裏側」＃241
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
添付ファイル無害化ツール「SaMMA」新版、あて先ごとにPPAPとダウンロードURLを切り替え | IT Leaders
デージーネットは2023年12月20日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）」のバージョン5.0.4をリリースした。新版では、メールのあて先ごとに添付ファイルの処理方法を切り替えられるようにした。相手企業のポリシーに合わせた方法で添付ファイルを送信可能になった。なお、SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。
「プラットフォーマーの使命を果たしていく」ヒックスCEOと三浦社長が改めて示す、レッドハットの“The Open Source Way” | IT Leaders
Linuxムーブメントの黎明期からの牽引と商用オープンソース企業としての躍進、IBMによる業界最大級の買収──経営のステージが変化しても米レッドハット（Red Hat）が果たす使命は変わらず、オープンソースの技術と文化で顧客企業のイノベーションを支援していく姿勢を明らかにしている。2023年10月開催の年次コンファレンス「Red Hat Summit: Connect Tokyo 2023」で発表された内容を振り返り、同社が描くこの先の“The Open Source Way”を探ってみたい。
ソフトバンクら、メタバース「MEs」に慶大SFCのバーチャルキャンパスを構築
ソフトバンクは12月19日、慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）のバーチャルキャンパスを構築したと発表した。
「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」が開始–出品時に指定した割合を販売利益から寄付
メルカリは12月18日、「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能の提供を開始したと発表した。
VWとポルシェ、アウディなども、2025年からTeslaの充電規格「NACS」に対応へ
Volkswagen（VW）とVWグループのPorsche（ポルシェ）、Audi（アウディ）、Scout Motorsは、北米で販売する各社の電気自動車（EV）をTeslaの充電規格「North American Charging Standard（NACS）」に対応させると発表した。
アサヒ飲料、AIを活用した新商品の需要予測を検証、年間3億円の削減効果を試算 | IT Leaders
アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は、AIを活用した新商品の需要予測システムの検証を実施した。売上機会の損失や在庫保管費・物流費などのコスト削減を目的に2023年6月～10月にかけて検証を行い、年間3億円の削減効果を試算している。システムの構築を支援したNECが同年12月20日に発表した。
宇宙の「制約」が地上のビジネスにつながる–SPACE FOODSPHEREが「食」に見いだす日本の勝機
本誌CNET Japanは、2023年10月23日から計9日間に渡り、オンラインイベント「FoodTech Festival 2023」を開催。「フードテック最前線、日本の作る、育てる、残さないが変わる」をメインテーマに、テクノロジーの力で日本の食産業の未来を切り拓く自治体や企業の取り組みを紹介した。
グーグル、アプリストアめぐる反トラスト訴訟で和解–約1000億円を支払いへ
グーグルのアプリストア「Google Play」をめぐり、米国の約50の州や自治領が反トラスト訴訟を起こしていた件で、裁判所は同社が7億ドル（約1000億円）の和解金を支払うなどの条件で原告側と合意したことを明らかにした。
写真が撮られた場所を特定できるAIモデル–スタンフォード大学院生らが開発
スタンフォード大学の大学院生らがニューラルネットワークを利用し、写真の背景からその場所を高精度で特定するシステムを開発した。
富士通、無線通信をAIで省電力化する技術を開発、マルチベンダー接続試験で20％超の省電力効果 | IT Leaders
富士通は2023年12月19日、無線通信の電力消費を抑制するAI技術を開発したと発表した。位置情報の分布からAIが通信トラフィックを推定する仕組みで、通信事業者のコスト削減や新規サービス展開の早期化に貢献するとしている。マルチベンダー接続試験では、基地局ごとにトラフィックを推定する従来の仕組みと比べて20％以上の省電力効果を実証した。
AI-OCRで文書のスキャン画像からLLM学習用日本語データセットを生成─モルフォAIS | IT Leaders
モルフォグループのモルフォAIソリューションズ（モルフォAIS）は2023年12月19日、大規模言語モデル（LLM）に学習させる日本語データセットの生成サービスを提供開始した。独自のLLMを構築を検討する企業などに向けて提供する。画像からAI-OCR（光学文字認識）でテキストを抽出してLLM学習用の日本語データセットを生成する。データ化されていない文書を学習用に活用できるようにして、高品質な日本語LLMの構築を支援する。
「Google Workspace」の「Duet AI」を活用して、年末の忙しさを乗り切ろう
年末の業務を片付けるために「Google Workspace」の「Duet AI」を「Gmail」「Googleスプレッドシート」「Googleスライド」で活用する方法を紹介しよう。
「エンドユーザーが求める分析アプリを簡単に作れる」─SnowflakeがPython GUIライブラリ「Streamlit」の価値を説明 | IT Leaders
Snowflakeは2023年12月19日、説明会を開き、クラウドDWH「Snowflake」上でオープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を活用するメリットを解説した。Python環境が手元になくても、Snowflake画面上でStreamlitを使って開発を行える。米SnowflakeはStreamlitの開発元を2022年に買収しており、Streamlitの共同創業者/COOのアマンダ・ケリー氏が説明を行った。
OpenAI、フロンティアAIモデルに対する安全性計画を発表–取締役会に拒否権
OpenAIは米国時間12月18日、同社のフロンティアAIモデルの安全性を確保するために用意したさまざまな予防策を詳説する安全性計画「Preparedness Framework」の初期ベータ版を公開した。経営陣が意思決定者としての役割を担うが、取締役会は決定を覆す権利を保有するとしている。
本場NYでアートビジネスを立ち上げた日本人起業家–鑑賞から購入へつなげるサブスクサービス
米ニューヨークを拠点にアートのサブスクリプションサービルを手掛けるcurinaが順調にビジネスを拡大している。スタート時3人だった契約アーティストは、現在300人以上を数え、アートの街、ニューヨークで存在感を増している。
2024年の新型スマートフォンを先読み–「iPhone 16」「Galaxy S24」ほか
アップル、サムスン、グーグルなどの大手スマートフォンメーカーはいずれも、2024年の新製品でAI機能を強化することになりそうだ。
