NEC、本人確認サービス「Digital KYC本人照合SDK」で「公的個人認証サービス」を利用可能に | IT Leaders

NECは2023年12月19日、オンライン本人確認(eKYC)ソフトウェア「Digital KYC本人照合SDK」において、新たに「公的個人認証サービス(JPKI)」を使って本人確認を行えるようにしたと発表した。本人確認の手段として、各種の本人証明書類とカメラを用いた顔認証と、マイナンバーカードが搭載する電子証明書の両方を使えるようになった。同日、金融機関など事業者向けに提供を開始した。価格(税別)は、年間利用件数に応じて変わり、100万円から。販売目は、2026年度までに30社。

アステリア、モバイルアプリ作成ツール「Platio」がAndroidタブレットで動作可能に | IT Leaders

アステリアは2023年12月21日、モバイルアプリ作成ツール「Platio(プラティオ)」の稼働環境を増やし、新たにAndroidタブレットで使えるようにしたと発表した。これまでもiPhone/iPadおよびAndroidスマートフォンで使えていたが、Androidタブレットは動作保証対象外だった。今回、Androidタブレットで使えるようにしたことで、防水・防塵・耐衝撃性を備えたAndroidタブレットを工事現場などで使えるようになった。これに合わせ、システム開発会社のシステナが、Androidタブレット端末とPlatioをパッケージ化して提供を開始した。

COVID-19患者情報を、各病院の電子カルテから自治体の感染症管理システムに自動登録─広島大とNECが実証開始 | IT Leaders

広島大学とNECは2023年12月22日、個々の病院で電子カルテに記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の情報を、広島県の感染症サーベイランスシステムに自動登録するシステムを構築し、広島赤十字・原爆病院で実証を開始したと発表した。情報入力の二度手間を廃して医療従事者の業務負荷を軽減し、感染症情報の収集・管理を効率化することを目指す。

日立市と日立製作所、スマートシティ実現に向け共創–グリーン産業都市目指しCO2削減へ

日立市と日立製作所は12月21日、デジタルを活用したスマートシティ計画に向けた包括連携協定を締結したと発表した。この協定に基づき、両者はデジタルを活用しながら、グリーン産業都市、デジタル医療と介護、公共交通のスマート化の3つを軸として、共創プロジェクトを推進していくという。
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キヤノン、「Canon RFID 位置情報ソリューション」を販売、ヒト/モノの適切な配置・管理を可能に | IT Leaders

キヤノンは2023年12月21日、RFIDシステム「Canon RFID 位置情報ソリューション」を2024年1月上旬に提供開始すると発表した。RFIDを用いて、現場で働く多数のヒトや広いエリアにある大量のモノなどの位置情報を可視化・把握できるようにして、ヒト/モノの適切な配置・管理を支援する。価格(税別)は初期費用が20万円、可搬型リーダー使用料が月額12万円から、固定型リーダー使用料が月額6万7000円から。

NTT Com、法人向け衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」を販売 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2023年12月21日、衛星ブロードバンドインターネット接続サービス「Starlink Business」を販売開始した。Starlink認定再販事業者のNTTドコモが法人向けに提供するサービスである。災害時の通信バックアップ、海上を含む既存のインターネット接続が困難な地域での通信確保、山間部における建設現場の遠隔監視、一次産業のIoTシステムの通信などの用途を想定している。

ユーザーローカル、ChatGPTとルールベースによる「文章校正AI」を無料提供 | IT Leaders

ユーザーローカルは2023年12月21日、AI校正クラウドサービス「ユーザーローカル文章校正AI」の無料提供を開始した。生成AIのChatGPTが文章中の誤字・脱字や誤記を指摘し、修正案を提示する。AIによる校正だけでなく、頻出の誤りをルールベースに基づいて修正する。
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LIFULL、伊東祐司氏が新社長に就任–不動産業で社会課題の解決目指す

LIFULLは12月21日、井上高志氏が会長に就任し、代わって伊東祐司氏が代表取締役社長執行役員に就任すると発表した。LIFULLは今後、グループ全体の体制強化や成長戦略をどう考えていくのか。これまで取締役執行役員としてLIFULL HOME'Sの事業本部長を務めてきた伊東氏に、社長就任にあたって話を聞いた。
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アップル、「Apple Watch」2機種のオンライン販売を米国で停止–旧モデルの交換も不可か

アップルは米国際貿易委員会(ITC)の輸入禁止措置を受け、米国のオンラインストアで「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の販売を停止した。血中酸素濃度センサーを搭載した保証期間外の古いApple Watchモデルの交換にも影響するとみられる。
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2023年のアップルを振り返る–予想外の発表が続いた1年

アップルが製品やサービスを発表するときには、多くの部分が事前に予想されることもあり、意外な内容はあまりないのが普通だ。だが、2023年は、予想を超える発表が続いたように感じられる。この1年の同社の発表を、まとめて振り返ってみよう。
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