日: 2023年12月28日

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年12月25日、データ活用基盤構築ツール「Modern Data Stack設計構築支援サービス」を開発した。ローコード/ノーコード開発ツールを使ってデータ活用基盤を内製で構築するために必要な道具立てをパッケージ化して提供する。データ分析の内製化を図るユーザーなどに向けて提供する。販売目標は、3年間で30社。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2023年12月27日、インドのアコップス（Accops）のリモートデスクトップ基盤製品群「Accops シリーズ」を国内で提供すると発表した。Accops and ZevokeTechnologiesが販売する。Windowsアプリケーション共有や各種のVDI（デスクトップ仮想化基盤）、リモートアクセスサービス、ユーザー認証などの機能群を網羅している。

NTTデータ バリュー・エンジニアは2023年12月27日、「システムスリム化調査サービス」を発表した。ITシステムで扱うデータの使用頻度などを分析し、価値がないデータを可視化する。社内システム更改の際、使っていない機能やデータベース容量の削減に役立てられる。分析の所要期間は1カ月程度からで、費用は50万円程度から

データをビジネスに生かすための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向け、その重要性が高まる中、企業がデータマネジメントにどの程度取り組んでいるかの実態はこれまで十分に明らかにされていなかった。インプレス総合研究所が2023年12月7日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みをつぶさに調査。データ品質やマスターデータの管理、データ連携/統合、人材・組織体制などさまざまな観点から分析し、実態を明らかにしている。

2023年も日本のIT、経済、社会に関するさまざまな問題を指摘してきたが、この先希望がまったく持てないというわけではない。例えば、バイタリティに溢れる経営者が率いる中小企業の先駆的なデジタル変革を見ていると、復興のカギはここにあると強く感じる。そんな事例をいくつか紹介しよう。