月別: 2024年2月

NTT東日本は2024年2月21日、中堅・中小企業向けオンラインストレージ「コワークストレージ」のオプション「コワークストレージプラス」を同年2月28日から提供すると発表した。文書の申請・承認、レビュー、回覧などのワークフロー機能や保存したファイルの内容に応じてフォルダの自動仕分けなどの機能が利用できる。

NTT東日本は2024年2月21日、中堅・中小企業向けオンラインストレージ「コワークストレージ」のオプション「コワークストレージプラス」を同年2月28日から提供すると発表した。文書の申請・承認、レビュー、回覧などのワークフロー機能や保存したファイルの内容に応じてフォルダの自動仕分けなどの機能が利用できる。

空調機・化学製品メーカーのダイキン工業（本社：大阪府大阪市）は2024年2月21日、研究者向けデータ活用支援ソフトウェア「ParsleyLab（パースリーラボ）」を同年3月1日から提供すると発表した。研究者が実験データを自由なフォーマットで記録し、分析しやすい形に自動で変換するツールである。記録データを解析して製品開発およびプロセスの改善につなげるデータ駆動型の研究を支援する。研究者は分析に適した形式で研究を記録する必要がなく、データ分析担当者は前処理としてデータを整形することなく研究データや実験結果を検索できる。

気象庁は2024年2月21日、台風や集中豪雨などを予測するスーパーコンピュータを刷新し、新システムを同年3月5日に運用開始すると発表した。新システムは富士通の「PRIMERGY CX400 M7」をベースに構築し、更新前の約2倍の計算能力を持つ。2023年3月に導入した「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」と合わせると更新前の約4倍の計算能力になる。

小田急沿線にスーパーマーケットを展開する小田急商事（本社：神奈川県川崎市）は、全31店舗が利用する生鮮発注システムを刷新し、業務効率化を図っている。2021年11月に小売業の生鮮部門の発注に特化したデータコムのEDIシステム「FreshO2」を導入し、売場とバックヤードを行き来することなく発注作業を行えるようになった。導入効果として年間6000時間の削減を図っている。データコムが2024年2月21日に発表した。

野村総合研究所（NRI）は2024年2月20日、IaaS型クラウドサービス「顧客向け専用パブリッククラウドサービス」を同年4月から提供すると発表した。米オラクルのOracle Cloud Infrastructure（OCI）のIaaS基盤をNRIのデータセンターに構築し、ユーザー企業に向けて提供する。クラウド事業者がOCIによるIaaS基盤をカスタマイズして提供可能な「Oracle Alloy」を利用している。

“尖ったDXで、世界を丸く。”のキャッチフレーズを掲げて、デジタルを駆使したさまざまな事業を営む総合精密光学機器メーカーのトプコン（本社：東京都板橋区）。医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決にあたり、サステナブルな社会への貢献をパーパスにデジタルトランスフォーメーションを推進している。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄」に2020年より連続で選定され、2023年にはDXグランプリに輝いた。DXの成果と成功要因、次の目指すデータビジネス事業の確立などについて、上席執行役員 経営推進本部長の伊藤嘉邦氏に聞いた。

“尖ったDXで、世界を丸く。”のキャッチフレーズを掲げて、デジタルを駆使したさまざまな事業を営む総合精密光学機器メーカーのトプコン（本社：東京都板橋区）。医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決にあたり、サステナブルな社会への貢献をパーパスにデジタルトランスフォーメーションを推進している。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄」に2020年より連続で選定され、2023年にはDXグランプリに輝いた。DXの成果と成功要因、次の目指すデータビジネス事業の確立などについて、上席執行役員 経営推進本部長の伊藤嘉邦氏に聞いた。

ラックは2024年2月20日、脆弱性診断サービス「生成AI活用システム リスク診断」を提供開始した。生成AIを用いるシステムを対象に、「プロンプトの悪用による機密情報の窃取」や「不適切なコンテンツの表示」といった生成AI特有の脆弱性の有無を評価して改善点をレポートする。

インサイトテクノロジーは2024年2月20日、データ匿名化ツール「Insight Data Masking」のSaaS版を発表した。正式版を2024年6月以降に提供開始する。個人情報などを含む本番データをマスキング（匿名化）してテスト/分析用データを生成するツールである。SaaS版は契約後、短期間でクラウド上の固有環境を使って利用を始められる。同日、5社限定のアーリーアクセスプログラムの提供を開始した。

NTTは2024年2月20日、エッジ拠点のカメラ映像を100km離れたデータセンターのGPUで高速にAI分析する実証実験の結果を発表した。分析完了までの時間を最大60％短縮することを確認したという。遠隔地に処理をオフロードしても高速に処理可能な仕組みとして、メモリー上のデータをCPUを介さずにネットワーク転送するRDMA（Remote Direct Memory Access）と、NTTのオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）を用いて構築している。2026年の商用化を目指すとしている。

常陽銀行（本店：茨城県水戸市）は、AIチャットボットを利用した問い合わせ窓口をWebサイトに設置し、2024年2月から運用している。PKSHA Workplaceの「PKSHA Chatbot」を導入して、既存のFAQシステムを自然言語で質問可能なチャットボットに改善した。PKSHA Technologyが2024年2月19日に発表した。

富士通は2024年2月19日、量子シミュレータの量子回路計算を分散処理によって200倍高速化する技術を開発したと発表した。1024の計算ノードを8グループに分割して分散処理することで、従来方式で200日かかる32量子ビット問題の実行時間が1日で完了することを確認した。同技術を応用することで、大規模な量子計算のシミュレーションを現実的な時間で完了できるようになるとしている。

米国ミシガン州に本社を置き、世界に約2万店舗を展開する宅配ピザチェーンのドミノ・ピザ（Domino's Pizza）。その日本法人、ドミノ・ピザ ジャパンが2033年の2000店舗達成に向け、攻めの人事施策に取り組んでいる。2023年11月に開催された「CIO/CISO Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、ドミノ・ピザ ジャパン HR部 部長の影山光博氏が登壇し、人事部門の立ち位置と“攻めの人事”施策について説明した。

ネットチャートは2024年2月19日、社員数50人以下の中小企業向けセキュリティアプライアンス「IntraGuardian DX」を提供開始した。社内ネットワークに必要なセキュリティ機能群をワンボックスで提供する。LAN接続非許可の端末の排除、非許可のWebサイトへのアクセス遮断、DoS/DDoS防御、IT資産管理、データバックアップなどの機能を備える。

ラクスは2024年2月15日、共有メールアドレス専用メールソフトウェア「メールディーラー」に、添付ファイルの誤送信防止機能を追加した。メール送信時に本文に記載した法人名と、添付ファイルに記載した法人名を自動照合する。これにより、プレビュー画面上で送信先が正しいかを簡単にチェックできる。

パナソニックグループは、COBOLで構築した人事システムをオープン環境のJavaに移行した。COBOLをJavaに変換するリライトツールを使い、2023年1月～同年7月の7カ月間で移行した。移行サービスとして、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2024年2月16日に発表した。

ガス/電気や設備工事・不動産事業を営むTOKAI（本社：静岡県静岡市）は、取引先への請求書の発行作業を電子化した。取引先は約1万社で、請求書は月間で約1万2000通である。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入して取引先の3割には電子請求書を送付し、残り7割には郵送代行サービスを利用している。インフォマートが2024年2月16日に発表した。

IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。

IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。

IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。