日: 2024年2月2日
増収増益のKDDI、2024年度から「5G SA」を本格展開–高橋社長はNTT法廃止反対を改めて主張
PFU、高機能キーボード「HHKB Studio」のキートップ3Dデータを公開
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KDDI、法人事業を新ブランド「KDDI BUSINESS」に–世界の潮流鑑み、IoT・DXを推進
デジタルノマドがチュニジアで集う–音声番組「ニュースの裏側」#250
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NTT Com、IoT向け「Active Multi-access SIM」を提供、故障時に回線を自動切り替え | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2024年1月31日、IoT向け回線冗長化SIM「Active Multi-access SIM」を提供開始した。同SIMを使えば、IoT端末側に通信の監視や切り替え機能を実装しなくても、自律的に接続先回線が切り替わる。回線の故障に備えたキャリア冗長化を、各種のIoT端末で実現できる。価格例(税別)として、従量料金プランの場合、基本料金が1枚あたり月額300円、データ通信料は日本で使う場合、1MBあたり0.8円(NTTドコモ網)または3円(KDDI網)。
「つながらない」返上へドコモが新施策–「d払いアプリ」を通信品質改善に活用
Preferred Elements、1000億パラメータのマルチモーダル基盤モデルを開発へ | IT Leaders
Preferred Networks(PFN)子会社のPreferred Elements(PFE)は2024年2月2日、1000億パラメータのマルチモーダル基盤モデルの開発を始めると発表した。合わせて、1兆パラメータの言語モデルを開発するための事前学習について検証する。開発期間を同年2月15日~8月15日とし、開発成果として1000億パラメータのモデルウェイトやファインチューニング用コード、学習課題やノウハウを公開する予定。同社は複数の企業・行政機関と2024年中の利用開始に向けた検討・商用化の準備を進めている。
TOPPAN、「Vision Pro」用アプリ提供–日本の魅力を映像化した「Meet Japan!アプリ」など
京急、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を常時募集型にリニューアル–16の方針も公開
RPAツール導入シェア1位は「WinActor」、2位は「BizRobo!」─ノークリサーチ | IT Leaders
ノークリサーチは2024年1月31日、国内の中堅・中小企業におけるRPAソフトウェアのシェアと用途を調査した結果を発表した。導入済みのRPAソフトウェアの1位はNTTアドバンステクノロジの「WinActor」(24.8%)、2位はRPAテクノロジーズの「BizRobo!」で、両社の2強状態が続いている。同社は、RPAの用途を尋ねた結果から、定型文書の転記/照合が今後も主流であり続けると見ている。
JR品川駅で無人店舗の実証実験–レジ1台と棚2本の狭小スペース向け「TTG-SENSE SHELF」
最新テクノロジー活用、愛媛で育つ「フードテック」最前線
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Huluもパスワード共有対策に着手–「Netflix」「Disney+」に続き
グーグル、画像生成AIツール「ImageFX」を公開–米国などで
「TikTok」、一部の楽曲が利用不可に–ユニバーサルとの契約打ち切りで
Meta、「Quest」でもアップルの「空間ビデオ」再生を可能に
「Googleマップ」、生成AIで好みに合う場所を提案する新機能を提供へ
アップル、「Vision Pro」向けに最適化された600以上のアプリを提供へ
レガシーシステムから脱却できない企業が3割、脱却した企業の6割は業績が向上─オロ調査 | IT Leaders
SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6%を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3%はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。
レガシーシステムから脱却できない企業が3割、脱却した企業の6割は業績が向上─オロ調査 | IT Leaders
SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6%を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3%はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。
NEC、自社にServiceNowの法務業務管理システムを導入、業務量を年間36%削減へ | IT Leaders
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36%削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
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ドローンを活用してレインボーブリッジなど長大橋の目視点検を自動化─首都高速道路など5社 | IT Leaders
首都高速道路(本社:東京都千代田区)は2024年2月1日、首都高速道路の長大橋3橋(小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジ)を対象に、ドローンを活用して長大橋の目視点検を自動化する実証実験を同年1月25日に行ったと発表した。災害時などにおける迅速・確実な点検手法の確立を目的とした実証で、自動飛行するドローンの映像を基に、橋梁の遠隔点検を実施できることを確認した。




















