月別: 2024年2月

組織とオフィスワーカーにとって「残業＝時間外労働」は大きな課題であり続けている。残業に取り組めば一定の成果が得られるかもしれないが、長期的な見方で生産性はどうだろうか。業務生産性やAI活用の実態把握を目的とした米Slackの調査レポート「Slack Workforce Index」（2023年12月発表）は、オフィスワーカーのウェルビーイング/満足度と業務時間の相関を示している。

社会保険労務士事務所のダブルブリッジ（本社：静岡県静岡市）は、顧客企業からの問い合わせを管理するため、ゾーホージャパンのクラウド型ヘルプデスクサービス「Zoho Desk」を導入した。メールで個別に行っていた顧客とのコミュニケーションを集約して、属人化していた顧客対応を標準化した。ゾーホージャパンが2024年2月15日に発表した。

SIベンダーのシーイーシー（CEC）は2024年2月15日、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」を販売開始した。メインフレームで稼働しているアプリケーションをオープン系に移行するためのツールである。ソースコードを書き換えずに載せ替えるリホスト型の移行と、コンテナで動作するJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行の両方のいずれも可能である。以前からSI案件で同ツールを使うことはあったが、今回新たにライセンスの販売も開始した。開発会社は、韓国TmaxSoft（日本法人は日本ティーマックスソフト）。

矢野経済研究所は2024年2月14日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2022年度の同市場の事業者売上高は、前年度比129.7％の330億5500万円に達している。2023年度はコロナ禍による需要の先取りの反動で成長率は鈍化するとし、前年度比109.9％の363億3000万円と見積もっている。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2024年2月14日、認定試験「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」のベータ試験を同年3月24日に東京で実施すると発表した。Python言語を使ったデータ分析の実践的なテクニックを問う試験で、ベータ試験の合格者を本認定とする。ベータ試験の受験料（税込み）は1万3200円。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）の日本法人、タニウムは2024年2月14日、会見を開き、2024年度（2024年2月～2025年1月期）に注力する取り組みを説明した。製品面では、国内ユーザーの要望をこれまで以上に汲み取って実装する。このための隔週会議を今年度から始めている。サポート体制も強化し、2024年前半までにサポート要員を倍増させる。問い合わせに対して正確かつ素早くレスポンスする。また、特定の環境や組み合わせでしか起こらない難しい問題に対応する専任のチームがこれまでは国内になかったが、これを国内にも配置する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月13日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比16.0%増の709億4000万円で、市場を構成するベンダーの大半が売上金額を伸ばしている。特に市場において大きな影響力を持つ上位ベンダーを含んだ6割超のベンダーで2ケタ以上の成長率だったことが要因としている。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年2月13日、開発者向けノンコア業務支援ツール「Value Tracer（バリュートレーサー）」を開発したと発表した。Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）の概念をベースにしたツールであり、開発者のノンコア業務（開発まわりの補助的な業務）を減らす。SOLIZE（本社：東京都千代田区）と実施した実証実験では、2カ月間の検証で開発者1人あたりの稼働が6.8%減ったという。

ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。

ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。

セゾン情報システムズは2024年2月9日、企業向けファイル転送ミドルウェア新版「HULFT10」を発表した。2014年12月リリースのHULFT8から10年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、ファイル転送プロトコルを刷新してプル型通信に対応したほか、コンテナ版やコマンドラインプログラムなどを提供する。同日、Amazon ECSで動作するコンテナ版「HULFT10 for Container Services」の提供を開始した。価格は1コンテナ/1時間あたり2.3米ドルから。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2024年2月9日、クラウド型勤怠管理ソフトウェア「奉行Edge 勤怠管理クラウド」に、LINE WORKSのビジネスチャットツール「LINE WORKS」から勤怠状況を打刻する機能を追加したと発表した。

TwoFiveは2024年2月9日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。同社は毎年5月と11月に調査結果を公開しているが、今回は2023年10月に発表になったGoogleとYahoo!の送信者向けガイドラインを受けての変化を見るため、2023年11月～2024年2月の調査結果をまとめている。2024年2月時点で、日経225企業の193社（85.8%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入しており、前回調査の11月と比較すると3カ月間で17.8ポイント増加し、前回調査における1年間の増加量（12.9ポイント）を3カ月間で上回った。

KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。

KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。

NTTデータは2024年2月8日、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォーム「統合バンキングクラウド」の開発を同年4月に開始すると発表した。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関にクラウドサービスとして提供する。地銀共同センター参加行13行と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。