KDDI、法人事業を新ブランド「KDDI BUSINESS」に–世界の潮流鑑み、IoT・DXを推進
KDDIは2月2日、2月26日から国内・海外含めた法人事業ブランドを「KDDI BUSINESS」として展開することを発表した。
月別: 2024年2月
デジタルノマドがチュニジアで集う–音声番組「ニュースの裏側」＃250
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
「マイナカード」で被災者把握断念、「WONKEY」など–週間人気記事をナナメ読み（1月26日～2月1日）
CNET Japanで1週間（2024年1月26～2月1日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
NTT Com、IoT向け「Active Multi-access SIM」を提供、故障時に回線を自動切り替え | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年1月31日、IoT向け回線冗長化SIM「Active Multi-access SIM」を提供開始した。同SIMを使えば、IoT端末側に通信の監視や切り替え機能を実装しなくても、自律的に接続先回線が切り替わる。回線の故障に備えたキャリア冗長化を、各種のIoT端末で実現できる。価格例（税別）として、従量料金プランの場合、基本料金が1枚あたり月額300円、データ通信料は日本で使う場合、1MBあたり0.8円（NTTドコモ網）または3円（KDDI網）。
「つながらない」返上へドコモが新施策–「d払いアプリ」を通信品質改善に活用
NTTドコモは2月2日、通信サービス品質の改善に向けた取り組み状況を発表した。d払いアプリでバーコードが表示されるまでの時間を位置情報とひもづけ、エリアごとの通信品質を可視化し改善に役立てる。
Preferred Elements、1000億パラメータのマルチモーダル基盤モデルを開発へ | IT Leaders
Preferred Networks（PFN）子会社のPreferred Elements（PFE）は2024年2月2日、1000億パラメータのマルチモーダル基盤モデルの開発を始めると発表した。合わせて、1兆パラメータの言語モデルを開発するための事前学習について検証する。開発期間を同年2月15日～8月15日とし、開発成果として1000億パラメータのモデルウェイトやファインチューニング用コード、学習課題やノウハウを公開する予定。同社は複数の企業・行政機関と2024年中の利用開始に向けた検討・商用化の準備を進めている。
TOPPAN、「Vision Pro」用アプリ提供–日本の魅力を映像化した「Meet Japan!アプリ」など
TOPPANは、Appleの発売する複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」向けアプリ「Meet Japan!アプリ」「Natural Windowアプリ」の提供を開始する。
京急、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を常時募集型にリニューアル–16の方針も公開
京浜急行電鉄とReGACY Innovation Groupは2月1日、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を常時募集型にリニューアルすると発表した。
RPAツール導入シェア1位は「WinActor」、2位は「BizRobo!」─ノークリサーチ | IT Leaders
ノークリサーチは2024年1月31日、国内の中堅・中小企業におけるRPAソフトウェアのシェアと用途を調査した結果を発表した。導入済みのRPAソフトウェアの1位はNTTアドバンステクノロジの「WinActor」（24.8％）、2位はRPAテクノロジーズの「BizRobo!」で、両社の2強状態が続いている。同社は、RPAの用途を尋ねた結果から、定型文書の転記/照合が今後も主流であり続けると見ている。
JR品川駅で無人店舗の実証実験–レジ1台と棚2本の狭小スペース向け「TTG-SENSE SHELF」
AI無人決済店舗システムを手掛ける「TOUCH TO GO」は2月1日、新プロダクトの「TTG-SENSE SHELF」をお披露目。JR東日本品川駅の改札内イベントスペースにて、期間限定店舗をオープンし、テスト検証を実施することを発表した。
最新テクノロジー活用、愛媛で育つ「フードテック」最前線
本誌ビジネスニュースメディア「CNET Japan」は10月23日から11月2日、オンラインカンファレンス「CNET Japan FoodTech Festival 2023 フードテック最前線、日本の作る、育てる、残さないが変わる」を開催。10月30日には愛媛県を代表する旬な3社が登壇した。
最新テクノロジー活用、愛媛で育つ「フードテック」最前線
本誌ビジネスニュースメディア「CNET Japan」は10月23日から11月2日、オンラインカンファレンス「CNET Japan FoodTech Festival 2023 フードテック最前線、日本の作る、育てる、残さないが変わる」を開催。10月30日には愛媛県を代表する旬な3社が登壇した。
Huluもパスワード共有対策に着手–「Netflix」「Disney+」に続き
ディズニー傘下のHuluは米国時間1月31日、サブスクリプション登録者に宛てたメールでパスワード共有に関する利用規約の変更を通知した。
グーグル、画像生成AIツール「ImageFX」を公開–米国などで
グーグルは、人工知能（AI）に関するアップデートの一環として、新しい画像生成ツール「ImageFX」など、画像生成分野における一連の成果を発表した。
「TikTok」、一部の楽曲が利用不可に–ユニバーサルとの契約打ち切りで
ユニバーサル ミュージック グループ（UMG）は声明を発表し、UMGと契約したアーティストやソングライターへの公正な対価の支払いに関して、TikTokと合意に至らなかったため、同社との契約を終了すると説明した。
Meta、「Quest」でもアップルの「空間ビデオ」再生を可能に
2月2日のアップル「Vision Pro」の発売を目前に、Metaは「Quest」でもアップルの「空間ビデオ」を再生できるようになると発表した。
「Googleマップ」、生成AIで好みに合う場所を提案する新機能を提供へ
グーグルは、「Googleマップ」に生成型の人工知能（AI）を活用した新機能を追加し、よりニュアンスのある回答や提案を提供できるようにすると発表した。
アップル、「Vision Pro」向けに最適化された600以上のアプリを提供へ
アップルは、米国時間2月2日の「Vision Pro」発売に向けて、すでに600以上のアプリがこの複合現実（MR）ヘッドセット用に最適化されたことを発表した。
レガシーシステムから脱却できない企業が3割、脱却した企業の6割は業績が向上─オロ調査 | IT Leaders
SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。
レガシーシステムから脱却できない企業が3割、脱却した企業の6割は業績が向上─オロ調査 | IT Leaders
SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。
NEC、自社にServiceNowの法務業務管理システムを導入、業務量を年間36％削減へ | IT Leaders
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
NEC、自社にServiceNowの法務業務管理システムを導入、業務量を年間36％削減へ | IT Leaders
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
ドローンを活用してレインボーブリッジなど長大橋の目視点検を自動化─首都高速道路など5社 | IT Leaders
首都高速道路（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、首都高速道路の長大橋3橋（小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジ）を対象に、ドローンを活用して長大橋の目視点検を自動化する実証実験を同年1月25日に行ったと発表した。災害時などにおける迅速・確実な点検手法の確立を目的とした実証で、自動飛行するドローンの映像を基に、橋梁の遠隔点検を実施できることを確認した。
写真で見る「HONOR Magic V2」–折りたたんでも9.9mmの薄型軽量スマホ
薄型軽量の折りたたみ式スマートフォン「HONOR Magic V2」（グローバル版）を写真で紹介する。
「HONOR Magic V2」グローバル版レビュー：折りたたみスマホでトップクラスの魅力
栄耀（Honor）の折りたたみスマートフォン「HONOR Magic V2」のグローバル版を入手した米CNET記者が、レビューをお届けする。
ベネッセ、「進研ゼミ」会員向けに生成AI活用の新サービス–「活用する力」を養う
「進研ゼミ」を運営するベネッセホールディングスは2月1日、生成AI「ChatGPT」を活用する新サービス「チャレンジ AI学習コーチ」を発表した。3月下旬から提供する。
パナソニック、イタリアの空調メーカー「イノーバ」と資本業務提携–戦略市場欧州で強み掛け合わせ
パナソニックは、イタリアの空質空調メーカーINNOVAと資本業務提携契約を結んだと発表した。住宅用給湯・空調・換気事業における包括的協業を推進していく。
「ホロライブ」カバー谷郷社長が語ったVTuberビジネス–成長の背景や運営の考え方
VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」の運営を手がけているカバーは1月30日、メディア向けにVTuber事業の市場に関する説明会を開催。カバー代表取締役社長CEOの谷郷元昭氏が、自社の事例を交えながらVTuber市場について解説。ビジネス構造からVTuberの活動がライブ配信となっていった理由、生成AIによるVTuberの可能性についても言及した。
「ホロライブ」カバー谷郷社長が語ったVTuberビジネス–成長の背景や運営の考え方
VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」の運営を手がけているカバーは1月30日、メディア向けにVTuber事業の市場に関する説明会を開催。カバー代表取締役社長CEOの谷郷元昭氏が、自社の事例を交えながらVTuber市場について解説。ビジネス構造からVTuberの活動がライブ配信となっていった理由、生成AIによるVTuberの可能性についても言及した。
WeWork Japanが民事再生–事業はソフトバンクが継承、サービスに変更なし
ソフトバンクは2月1日、WeWork Japanの事業を完全子会社を通じて継承すると発表した。また、事業継承に向けたプロセスだとして、WeWork Japanの民事再生を東京地方裁判所に申し立てたことも明かした。
WeWork Japanが民事再生–事業はソフトバンクが継承、サービスに変更なし
ソフトバンクは2月1日、WeWork Japanの事業を完全子会社を通じて継承すると発表した。また、事業継承に向けたプロセスだとして、WeWork Japanの民事再生を東京地方裁判所に申し立てたことも明かした。
FFBIとサーバーワークス、合弁会社「富士フイルムクラウド」を2024年3月1日に設立 | IT Leaders
富士フイルムビジネスイノベーション（FFBI）とサーバーワークスは2024年2月1日、合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を同年3月1日に設立すると発表した。同年4月から国内で営業を開始する。主に中堅・中小企業に向けて、Microsoft AzureやAWSなどのパブリッククラウドのSI/運用保守サービスを提供する。資本金は1億円で、出資比率はFFBIが66％、サーバーワークスが34％。
LPI-Japan、Web/DNS/メールサーバー構築の独習教材「Linuxサーバー構築標準教科書 Ver.4.0.0」を公開 | IT Leaders
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年2月1日、学習教材「Linuxサーバー構築標準教科書」の新版（Ver.4.0.0）を公開した。Webサーバー、DNSサーバー、メールサーバーの構築知識、ネットワークとセキュリティの設定について学べる。新版では、RPMパッケージ管理コマンド「dnf」の説明や、学習環境（VirtualBox）の構築手順などを追加したほか、ベースとなるLinuxディストリビューションをCentOS 7からAlmaLinux 9.3に変更している。価格はPDF版とEPUB版が無料、Kindle版が300円（税込）で、同日に製本版の予約販売を開始した。
リコーとリコージャパン、屋外における「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験を開始
リコーとリコージャパンは、東京都大田区の馬込第三小学校、および神奈川県の厚木市役所本庁舎において、屋外における「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験を開始する。
アラートへの対応優先度をAIで判定するシステム運用マネージドサービス─CTCテクノロジー | IT Leaders
CTCテクノロジーは2024年1月31日、AIを活用したシステム運用のマネージドサービスを提供開始した。マシンラーニング（機械学習）を用いてアラートからシステムの状況を判別し、障害の切り分けから1次対応までを迅速化する。AIによる判別に、米PagerDutyのインシデント管理プラットフォーム「PagerDuty」を利用する。価格（税別）は月額25万円から。販売目標は3年間で200社/10億円。
マクアケの応援購入データで融資判断する新銀行「01Bank」始動–中小企業など対象
マクアケの応援購入データなどをもとに事業性を評価し、融資を判断するオンライン銀行（デジタルバンク）の「01Bank」の設立準備が始まった。大阪市に拠点を置く池田泉州ホールディングスが過半を出資し、関係当局の許認可を前提として設立する。
マクアケの応援購入データで融資判断する新銀行「01Bank」始動–中小企業が対象
マクアケの応援購入データなどをもとに事業性を評価し、融資を判断するオンライン銀行（デジタルバンク）の「01Bank」の設立準備が始まった。大阪市に拠点を置く池田泉州ホールディングスが過半を出資し、関係当局の許認可を前提として設立する。
Spotifyの新機能「Share Track Lens」、気に入った曲をセルフィー付きでSnapchatへ共有
Spotifyは、気に入った曲を「Snapchat」の友人へ紹介する際に、その場で写真を撮って曲情報と一緒に共有できる新機能「Share Track Lens」の提供を開始した。
PayPayがお店のアプリ決済限定のクーポン・スタンプカードを開始
PayPayは2月1日、お店のアプリ決済限定の「PayPayクーポン」「PayPayスタンプカード」を提供することを発表した。
みずほFG、システム運用に生成AIを活用する実験、エラーメッセージの監視・対応で98%の精度 | IT Leaders
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、グループ企業各社のシステム運用に生成AIを活用する実証実験を2023年8月から3カ月間実施したと発表した。実験では、IBM watsonxの基盤モデルを活用した。実験の結果、イベントを検知した際のエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を実現した。今後は、対象とするシステムを拡張して検証を進め、最終的には運用の自動化を目指す。
「ChatGPT」にカスタムGPTを簡単に呼び出すメンション機能–有料版で
OpenAIは、「GPT Store」で公開されたカスタムGPTを会話の中で簡単に呼び出せる新機能を有料ユーザー向けに公開した。
ソフトバンク×トヨタテクニカルディベロップメント、畜産DXの技術検証
ソフトバンクとトヨタテクニカルディベロップメントは1月31日、畜産DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する共同開発契約を締結し、牛の給餌量と出荷時期の最適化を図る技術検証を開始したと発表した。
ブイキューブとテレキューブ、屋外設置が可能な全天候型可動式個室ブース「テレキャビン」
ブイキューブとテレキューブは1月31日、全天候型で屋外設置が可能な全天候型可動式個室ブース「テレキャビン」の提供を4月より開始すると発表した。2027年までに、1000台の販売を目指す。
Metaの「Threads」、ダウンロード数の上位に再びランクイン
Metaの「Threads」アプリは人気が低迷した時期もあったが、2023年を好調に終えた。Appfiguresの調査によると、Threadsは12月、世界で6番目に多くダウンロードされたアプリとなった。
マイクロソフト2Q決算、売上高と利益ともに市場予想を上回る–AIへの巨額投資が奏功
マイクロソフトは米国時間1月30日、2024会計年度第2四半期決算（2023年12月31日締め）を発表した。同社の売上高と利益は予想を上回るだけでなく、前年同期の業績を大きく上回った。そのような中、AIが大きな存在感を示している。
DNPが印刷で培った高精度の大量生産技術を持って挑む昆虫養殖事業
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）RADIO」。今回ゲストとして登場いただいたのは、大日本印刷 イメージングコミュニケーション事業部事業開発グループリーダーの山崎奨氏。印刷業を150年以上手掛ける大日本印刷が、ゼロイチの新規事業として立ち上げた昆虫養殖事業について聞いた。
「Ouraリング」に「レジリエンス」機能が追加–ストレスに対処する能力を測定
Ouraは米国時間1月31日、「Resilience」（レジリエンス）という新機能を発表した。同機能は、身体がどのようにストレスを管理し、ストレスから回復するかに焦点を当てたものだ。
謎の「homeOS」、アップルの「tvOS」ベータ版で再浮上
アップルがスマートホーム戦略を見直すといううわさが、「tvOS 17.4」の開発者向けベータ版で見つかった「homeOS」への言及によって再浮上した。
「Microsoft 365」アプリ、アップル「Vision Pro」で利用可能に
マイクロソフトは米国時間1月31日、同社の生産性向上アプリである「Microsoft 365」および人工知能（AI）コンパニオンである「Copilot」がアップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」で利用できるようになると発表した。
日産ら、運転中に赤ちゃんをあやすロボット「イルヨ」–就寝を伝える機能も
日産自動車は1月31日、赤ちゃん本舗と協業し、運転中の子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPET イルヨ」のコンセプトモデルを開発したと発表した。
日産ら、運転中に赤ちゃんをあやすロボット「イルヨ」–就寝を伝える機能も
日産自動車は1月31日、赤ちゃん本舗と協業し、運転中の子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPET イルヨ」のコンセプトモデルを開発したと発表した。
日産ら、運転中に赤ちゃんをあやすロボット「イルヨ」–就寝を伝える機能も
日産自動車は1月31日、赤ちゃん本舗と協業し、運転中の子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPET イルヨ」のコンセプトモデルを開発したと発表した。
ソフトバンク傘下BOLDLYら、新潟県弥彦村で自動運転EV「MiCa」を通年運行–2月2日から
ソフトバンク傘下のBOLDLYは1月30日、新潟県弥彦村、大日本印刷（DNP）と協力し、2月2日に弥彦村で自動運転EV「MiCa」の通年運行を開始すると発表した。
ソフトバンク傘下BOLDLYら、新潟県弥彦村で自動運転EV「MiCa」を通年運行–2月2日から
ソフトバンク傘下のBOLDLYは1月30日、新潟県弥彦村、大日本印刷（DNP）と協力し、2月2日に弥彦村で自動運転EV「MiCa」の通年運行を開始すると発表した。
ソフトバンク傘下BOLDLYら、新潟県弥彦村で自動運転EV「MiCa」を通年運行–2月2日から
ソフトバンク傘下のBOLDLYは1月30日、新潟県弥彦村、大日本印刷（DNP）と協力し、2月2日に弥彦村で自動運転EV「MiCa」の通年運行を開始すると発表した。
センコー、物流EDIをフルマネージドサービスに移行、BCP/DR体制を強化 | IT Leaders
センコーグループのセンコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、物流のEDIシステムをオンプレミスのシからマネージド型のクラウドサービスに移行した。EDIの各処理から運用、ヘルプデスク、コンタクトセンターまで担うインテックの「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」を採用した。インテックが2024年1月31日に発表した。
データサイエンティストを社内で育てる–TOTOが実施している社内留学制度とは
TOTOが2020年から行っている取り組みに、社内留学制度によるデータサイエンティストの育成がある。各部門から選出された社員を、データ革新活動を推進する部門に一定期間留学させ、AIを駆使したビッグデータを解析できる人材を社内で育てるというユニークなものだ。
サントリー、全社員対象のタレントマネジメントを推進、人事給与からキャリア計画まで一元管理 | IT Leaders
サントリーホールディングス（本社：大阪府大阪市）が人材の適材配置や自律的なキャリア計画への活用を目的に、全社員を対象としたタレントマネジメントを導入する。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を採用し、人事給与から従業員のキャリア計画まで各種情報を人事システム「COMPANY」で一元管理する。WHIが2024年1月31日に発表した。
生活を一変させるヘルストラッキング機能で打倒アップルを狙うサムスン
スマートフォンでもウェアラブルデバイスでも、ヘルスケア機能は今や大きな競合要素だ。特に、血圧と血糖値のモニタリング機能は実装が難しく、サムスンとアップルもその研究でしのぎを削っている。特に難しいのは、針を刺したりしない非侵襲的な血糖値のモニタリングだ。
「Dを手段にXを実現する」─旭化成が組織と事業の変革で取り組んでいること | IT Leaders
総合化学メーカーの旭化成が組織の構造転換と成長事業の加速に向け、さまざまなアプローチから全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。同社は2023年12月7日に説明会を開き、自社の戦略・方針と、それに基づく種々の取り組みを紹介した。