現場DX推進のカミナシがマルチプロダクト展開–第1弾に多言語翻訳搭載の「カミナシ 従業員」

カミナシは8月27日、都内で事業戦略発表会を開催し、新たに現場の従業員や教育管理、設備保全の領域に進出することを発表。2024年度中に新製品として3製品を加え、計5製品をラインアップしたマルチプロダクト展開を行う。第1弾として、現場従業員のマネジメントをサポートする「カミナシ 従業員」の提供を開始した。
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サイバー子会社のMG-DX、薬局向け対人業務の体制強化支援の「遠隔接客AIアシスタント」

サイバーエージェントの連結子会社である医療AIカンパニーのMG-DXは8月28日、オンライン調剤サービス「薬急便(やっきゅうびん)」において、ドラッグストアや調剤薬局向けに対人業務の体制強化を支援する「遠隔接客AIアシスタント」の提供を発表。このサービスは、サイバーエージェントの人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」と共同開発しているという。
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AWSパートナー10社、金融機関がFISC安全対策基準に対応するための参考資料の第2版を公開 | IT Leaders

Amazon Web Services(AWS)のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2024年8月28日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』の第2版(50ページPDF)を無料で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同文書は、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)第11版令和5年3月版および「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」2023年7月版に対応する。

吉野家、「第4の肉」としてオーストリッチ(ダチョウ)事業を開始–子会社でスキンケア商品も

吉野家ホールディングスは8月28日、オーストリッチ(ダチョウ)に関する事業を開始すると発表した。同日、吉野家の一部店舗で「オーストリッチ丼~スープ添え~」、またオーストリッチオイルを配合したスキンケア商品「SPEEDIA」(スピーディア)シリーズの、「グラマラスブースターオイル」「グラマラスエイジングクリーム」を販売開始する。
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請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」が請求書詳細画面を刷新、請求書の確認や編集が容易に | IT Leaders

TOKIUMは2024年8月28日、請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」の機能強化を行ったと発表した。請求書詳細画面を刷新し、請求書の確認や編集作業をより直感的に行えるようにした。スクロールせずに多くの情報を閲覧できるようになったほか、別ウィンドウでの表示や支払情報や承認状況の表示などが可能になった。

PFN、10億パラメータの小規模言語モデル「PLaMo Lite」を提供、エッジデバイスやオンプレミスで動作 | IT Leaders

Preferred Networks(PFN)は2024年8月28日、子会社のPreferred Elements(PFE)が開発した小規模言語モデル(SLM)「PLaMo Lite」を提供開始した。自動車やロボット、製造設備、PCなどのエッジデバイス向けに提供する。10億パラメータの小型モデルで、クラウドを必要とせずエッジデバイスやオンプレミス環境で高速に動作するとしている。
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「ChatSense」に対話の文脈からプロンプトの候補を提案する新機能─ナレッジセンス | IT Leaders

ナレッジセンスは2024年8月27日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」に、AIとの対話の文脈から判断して、プロンプトの候補を自動生成し、提示する機能を追加した。これにより、プロンプトエンジニアリングなどのリテラシーを必要とせずにAIとの対話を深めていくことができ、回答精度を高められるとしている。
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HashPortと日立、生体認証を活用したWeb3ウォレットの社会実装で協業 | IT Leaders

HashPortと日立製作所は2024年8月27日、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。HashPortが提供するWeb3ウォレット基盤「Hash Wallet」に、日立の公開型生体認証基盤「PBI」を組み込み、生体認証(顔認証)による本人確認を可能にする。暗号資産取引などでWeb3ウォレットを用いることで、セキュリティと使い勝手を高めるとしている。

次代を担うデータ基盤「データスペース」とそのテクノロジー[前編]:第1回 | IT Leaders

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。連載の第1回となる今回は、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、データスペースの価値や必要とされる背景、カギとなる技術要素を解説する。