月別: 2024年10月

NECは2024年10月29日、上場子会社のNECネッツエスアイを完全子会社化すると発表した。普通株式の約5割をTOB（公開買付け）により取得する。買収額は約2354億円。NECネッツエスアイは、ネットワーク領域を中心としたシステム構築サービスを手がけている。今回、株式を非公開化することで、株主間の構造的な利益相反の解消を図り、NECグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整える。

アサナジャパンは2024年10月30日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」に、AIエージェント開発・実装ツール「Asana AI Studio」を追加したと発表した。コーディングなしでAIエージェントを実装し、AIエージェントを組み込んだワークフローを設計できるとしている。既存ユーザー向けのアーリーアクセスを10月22日に開始している。

六元素情報システムは2024年10月31日、Webアプリケーション機能テストツール「ATgo（エーティーゴー）」の新機能として、テスト対象のWebページに変更が生じてテストでエラーが発生した際に、テストスクリプト中のコマンドやパラメータの修正案を自動的に提案する機能を追加した。テストスクリプトのメンテナンス工数を削減する。

TISは2024年10月29日、オンライン商談分析クラウドサービス「SalesMAPs」を提供開始した。営業担当者と取引先のオンライン商談を記録・分析して内容を管理者に伝えることで、商談内容の報告の手間を軽減する。料金（税別）は、通常プランで1アカウント月額6500円。

森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。

森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、竹中工務店 執行役員 デジタル担当で、CIO Lounge正会員メンバーの岩下敬三氏からのメッセージである。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれるようになって以降、情報システム部門の変革に取り組んだ企業は少なくないはずだ。ミッションが明らかに大きく変わったので、旧態依然の情報システム部門ではDXを推進できないどころか、存在価値が問われるからである。だが変革が中途半端でうまくいっていないケースが散見される。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれるようになって以降、情報システム部門の変革に取り組んだ企業は少なくないはずだ。ミッションが明らかに大きく変わったので、旧態依然の情報システム部門ではDXを推進できないどころか、存在価値が問われるからである。だが変革が中途半端でうまくいっていないケースが散見される。

Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。

Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、タレントマネジメントなどによるデータドリブンな人材育成・活用を目指してグローバル全社員の人材情報の一元化を進めている。ワークデイのクラウド型人材管理アプリケーション「Workday HCM」を採用し、試験運用を開始した。ワークデイと、導入を支援する日本IBMが2024年10月23日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースを通じたデータ交換の前提となるデータ提供者・利用者間の契約締結の仕組みを解説する。

LegalOn Technologiesは2024年10月29日、国内の法務担当者500人を対象に実施した「法務業務における生成AIの活用に関する調査（2024年9月）」の結果を発表した。法務担当者の3割が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答した。主な活用場面として、法的文書の翻訳、要約、ドラフトが挙がった。今後、生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割を超えている。

北國(ほっこく)銀行（本店：石川県金沢市）は、コンタクトセンターのオペレーター業務の高度化を図るためにAIアシスタントを導入した。PKSHA Technologyの「PKSHA Speech Insight」を採用し、AIによる書き起こしやモニタリング機能を活用して業務負荷軽減も図っている。PKSHA Technologyが2024年10月29日に発表した。

キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は、事業設備にまつわるコスト削減を図るべく、新たな設備保全システムを導入した。同社の湘南工場とグループ会社の信州ビバレッジの一部から、八千代ソリューションズのクラウド型設備保全ソフトウェア「MENTENA」の導入を始めた。八千代ソリューションズが2024年10月29日に発表した。

OPSWAT JapanはCDR（コンテンツ無害化・再構築）によるマルウェア対策製品「MetaDefender」を提供している。米OPSWATでCPO（最高製品責任者）を務めるイーイー・ミャオ氏は、同製品の特徴として、モジュール型アーキテクチャで用途に合わせた機能の追加が容易なこと、ファイルの中身を一切変えず、入れ子構造のファイルも再帰的に無害化できる“Deep CDR”の仕組みを説明した。

OPSWAT JapanはCDR（コンテンツ無害化・再構築）によるマルウェア対策製品「MetaDefender」を提供している。米OPSWATでCPO（最高製品責任者）を務めるイーイー・ミャオ氏は、同製品の特徴として、モジュール型アーキテクチャで用途に合わせた機能の追加が容易なこと、ファイルの中身を一切変えず、入れ子構造のファイルも再帰的に無害化できる“Deep CDR”の仕組みを説明した。

住友電工情報システムは2024年10月29日、購買管理システム新版「楽々ProcurementII Ver.10.1」を同年10月31日から提供すると発表した。新版では、バイヤーと仕入先の担当者同士がメッセージやファイルをやり取りするためのチャット機能が加わったほか、予算管理や項目追加の機能を改善している。

セキュアワークスは2024年10月29日、MDR（Managed Detection and Response）サービス「Taegis ManagedXDR Plus」を発表した。すでに国内で提供を開始している。XDR（拡張検知・対処）の「Taegis XDR」をマネージドサービスと共に提供する「Taegis ManagedXDR」の上位版である。

エンジニアリングシミュレーション製品ベンダーの米アンシス（Ansys）日本法人、アンシス・ジャパンは2024年10月23日、年次イベント「Ansys SimulationWorld 2024 Japan」の開催に合わせて説明会を開いた。米アンシス Distinguished Engineerのラリー・ウィリアムズ氏が登壇し、火星探査、倉庫ロボット、製造業エンジニアリングなどの事例を挙げながら、AIをはじめとする最新技術を駆使したエンジニアリングシミュレーションの最前線を紹介した。

生成AIを含むAIの活用が広がる中、サイバー攻撃の高度化/巧妙化が進んでいる。例えば、生成AIが作り出す映像や音声を悪用して攻撃者が経営幹部や上司になりすまして不正な送金を指示したり、重要情報を窃取したりする事案が発生している。従来のセキュリティ対策のみでは対応が難しいこうした攻撃に対して、「IDセキュリティ」の重要性を指摘するのがCyberArk Softwareだ。特権を付与されたIDがビジネスユーザーや社内のマシンにまで広がる中、今後は組織内のすべての特権を包括的に管理/保護する取り組みが欠かせないという。同社執行役社長の柿澤光郎氏と、同社ソリューションズ・エンジニアリング本部 ソリューション・アーキテクト CISSPの染谷浩子氏に話を聞いた。

IDC Japanは2024年10月28日、国内におけるデータセンターサービス市場の予測を発表した。2023年の市場規模は2兆7361億円で、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は13.2％で拡大し、2028年には5兆円を超えて5兆812億円に達すると予測している。市場の背景として、世界的なインフレからDC建設/運用コストが急上昇しているという。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は、フォークリフト出荷時の荷積みと配送先の組み合わせ（配車）を量子アニーリングで最適化するシステムを、同社の高浜工場で2024年10月に稼働させた。構築したシステムを使ったところ、熟練者の約6分の1以下の時間で出荷計画を立案でき、積載率も向上したという。システムを構築したNECが2024年10月28日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年10月28日、TPモニター（トランザクション処理モニター）ミドルウェア「マイグレーション用オンライン基盤ソフトウェア」を提供開始した。メインフレームにおいて複数台の端末からのアクセスを処理するTPモニター機能をオープン環境で代替する。価格（税別）は保守サポートを含めて月額75万円から。

三井情報（MKI）は2024年10月25日、ServiceNowの運用保守サービスを同年10月に開始したと発表した。ServiceNow ITSM/CSM/ITOM/SecOpsの4製品を対象に、サポート内容を網羅した3プラン（Simple、Basic、Premium）を提供する。運用中の問い合わせ対応やServiceNowの効果を引き出すカスタマイズの相談などに応えるとしている。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が、セキュリティインシデントをきっかけに全社のサイバーセキュリティ強化に全力を挙げている。CyberArk Softwareの特権アクセス管理ツールを採用して、100台弱のCyberArkサーバーを導入し、2025年末までに数千台規模のサーバーのログイン制御を完了する予定。CyberArk Softwareが2024年10月24日に都内で開催した「IMPACT World Tour 24 Tokyo」にパナソニックISのキーパーソンが登壇し、特権アクセス管理導入時のポイントを説明した。

丸紅（本社：東京都千代田区）は、SAP ECC 6.0の保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムを段階的に刷新している。2023年10月には、国内の移行第1弾として、2本部および2事業会社で新システムの運用を開始した。ERP「GRANDIT」を提供した双日テックイノベーションが2024年10月24日に発表した。

丸紅（本社：東京都千代田区）は、SAP ECC 6.0の保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムを段階的に刷新している。2023年10月には、国内の移行第1弾として、2本部および2事業会社で新システムの運用を開始した。ERP「GRANDIT」を提供した双日テックイノベーションが2024年10月24日に発表した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年10月25日、パブリッククラウド環境のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」にAzure版を追加したと発表した。既存のAWS版およびGoogle Cloud版と合わせて3大パブリッククラウドに対応。マルチクラウド環境で統一されたセキュリティ管理を可能にするとしている。

リコージャパンは2024年10月25日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One for RICOH」を販売開始した。「HENNGE One」を小規模（最小構成は20人）な環境で利用可能である。リコージャパンが初期設定を代行する構築支援メニューや運用代行サービスを用意している。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）が、契約者向けWebサイトの開発業務効率化にAIを駆使しながら取り組んでいる。AIを活用したノーコード型テスト自動化ツールを提供するオーティファイが2024年10月17日に開催した情報共有会に、オリックス生命保険 ITプロダクトマネジメント部 上級アプリケーションデザイナーの松井康浩氏が登壇し、取り組みを紹介した。

NTTデータグループは2024年10月24日、グループ約20万人の全社員を対象とした生成AIの人材育成フレームワークを策定し、同年10月からグローバルに展開すると発表した。グローバル標準のフレームワークとして、「生成AI人材レベルの定義」「評価指標」「育成ロードマップと育成カリキュラム」で構成している。2024年度末までに生成AIを活用して顧客へ価値を提供できる実践スキルを持つ「生成AI人材」を1万5000人育成し、2026年度末までに3万人に拡大することを掲げている。

広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。

広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。