大塚商会は2024年10月1日、データ分析ツール「dotData Insight」の中堅・中小企業向け限定プラン「dotData Insight Lite」を提供開始した。特徴量自動設計とAIを組み合わせたデータ分析ツールを年商300億円以下のユーザー限定で提供する。対象ユーザーはdotData Insightの全機能を月額5万円（税別）から利用できる。米dotDataが同年9月9日に発表した。
川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologyの3社は10月2日、パンタグラフを用いた超急速充電EVバスの有効性を確認する実証事業に向けて共同で検討することに合意したと発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月2日、ローカル5G網と公衆モバイル網を自動で切り替えるSIMアプレットを開発し、技術検証を実施したと発表した。同社の「アプレット領域分割技術」を活用したSIMと組み合わせることで、人手による操作を介さずに、SIMのみで接続先の自動切り替えが可能になる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は10月2日、同日からアップルの地図アプリ「Apple マップ」と「えきねっと」の連携を開始したと発表した。
ガートナージャパンは2024年10月2日、国内の企業・組織におけるデジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」または「実業務でスキルを発揮している」といった具体的な成果を実現している割合は24%にとどまる。
UiPathは2024年10月2日、企業・組織における自動化の現状、未来、認識についてのグローバル年次調査レポート「State of the Automation Professional Report（自動化プロフェッショナル実態調査レポート）」を発表した。世界中の組織で自動化に携わるITプロフェッショナルおよび研究者1909人に調査したところ、90％がソフトウェア自動化開発プロセスでAIを使用している、もしくは今後1年以内に使用を予定していると回答している。
石破茂内閣でデジタル大臣に就任した平将明氏は10月2日の記者会見で、12月2日の保険証廃止を堅持する理由を説明した。
大日本印刷（DNP）は2024年10月2日、マネージドセキュリティサービス「エンドポイント監視運用サービス」を提供開始した。パロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を用いてエンドポイントのPCやサーバーへのサイバー攻撃を検出・通知する。通知内容に関する問い合わせに、24時間365日体制で対応する。料金（税込み）は監視対象500台で年額584万円から。別途、Cortex XDRのライセンスが必要。
日本の建設業は零細企業が多く、長時間労働や高齢化、人手不足などの課題を抱えている。さらに、2024年問題や資材高騰などの影響も深刻である。課題解決に向けて、建設業界では、建設ロボットの導入や重機操作の自動化、遠隔操縦などDXへの取り組みが進んでいる。しかし、大手企業と下請けの中小企業との間でデジタル化の格差があり、DXの推進には困難も伴う。
KDDIは10月2日、「Pontaパス」の提供を開始した。月額料金（以降、価格は全て税込）は548円。
KDDIは10月2日、「Pontaパス」の提供を開始した。月額料金（以降、価格は全て税込）は548円。
NTTドコモは10月2日、ドコモのサービスを紹介するポータルサイト「dマーケット」をリニューアルすると発表した。
マイクロソフトは米国時間10月1日、人工知能（AI）アシスタント「Copilot」に多数の新機能を追加すると発表した。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法を解説する。ハンズオン形式を通じて、データスペースの仕組みや価値をより具体的に理解することを目指す。前編となる今回は、CADDEの環境構築の手順を紹介する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年9月30日、IoT製品・サービスのセキュリティ評価制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月に開始すると発表した。ITベンダーや販売会社がセキュリティ要件を満たしたIoT製品をIPAに申請することで、4段階のセキュリティ適合性評価適合ラベルを取得する任意制度。官公庁・団体・企業のそれぞれが求めるレベルを満たす安全なIoT製品・サービスの選定を支援する。
ウイングアーク1stは2024年9月30日、統合帳票クラウドサービス「invoiceAgent Enterprise Cloud」を同年11月1日から提供すると発表した。「SVF」「invoiceAgent」など既存の製品群で構成し、大企業に向けて帳票生成、印刷管理、文書管理、電子帳簿保管などの機能群を提供する。数万ユーザーによる利用、1日数十万リクエストの帳票出力、数億ファイルの文書保管、数十万件以上の受信・配信など大企業の帳票ニーズに応えるとしている。価格（税別）は、月額220万円から。別途初期費用が必要。
Snapは、屋外での利用を想定したスタンドアロン型のARグラスである「Spectacles」を発表した。このARグラスは開発者向けで、サブスクリプション形式でしか利用できないが、ほかのARヘッドセットやスマートグラスとは違った特徴を持っている。
オフィス家具老舗メーカーのイトーキが、3年間で80億円規模を投じるIT関連施策を展開、その核となる基幹業務システムおよびITインフラの刷新に取り組んでいる。約20年間運用してきた基幹システムの刷新では、過去のプロジェクト中止経験を教訓に、システム設計とプロジェクト推進体制の見直しから着手。イトーキのシステムのみならずビジネスを変革する基盤として構築を推進する。プロジェクトを主導する同社 執行役員 DX 推進本部 DX 統括部長の竹内尚志氏に、取り組みの詳細を聞いた。
パナソニックは10月1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。今後は一体型LEDライト「iDシリーズ」などを生産する新潟工場の生産力を強化し、蛍光灯からLEDへのシフトを完遂させる。
