日: 2024年10月15日

江ノ島電鉄（本社：神奈川県藤沢市）は、全社員が利用する情報システム基盤をMicrosoft AzureとMicrosoft 365を組み合わせてクラウド上に構築した。システム基盤を構築したJBCCが2024年10月15日に発表した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年10月15日、勘定系システムの追加開発に生成AIを適用する検証を開始したと発表した。詳細設計書からAIを使ってソースコードやテストケースを自動生成し、エンジニアが作成した成果物との差異を検証する。勘定系システムは日立製作所と共同で開発したものであり、今回の検証も日立とともに実施する。

AI insideは2024年10月15日、オンプレミス環境向けOCRサーバーアプライアンス「全文OCR for Cube」を発表した。同年11月1日から提供する。クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能をPCサーバー「AI inside Cube」と組み合わせて提供する。OCRの対象となる機密情報を社外に出すことなくローカル環境でデータ化可能である。価格は業務要件や必要構成をもとに個別見積もり。

鉄鋼総合商社のメタルワンは2024年10月10日、鉄鋼業界向けサプライチェーン支援サービス「日次共通納期管理表サービス」を日本IBMと共同で開発し、同年8月に提供開始したと発表した。自動車鋼板流通を支援するITサービス群「Metal X」の第2弾で、鋼板の日次調達を効率化する。

デロイト トーマツ グループは2024年10月9日、ユーザー調査レポート「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を発表した。調査では、不正・不祥事が法令違反に及び、ガバナンス不全によると思われるものがこれまで以上に増加している状況を踏まえ、各社のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識、取り組み状況を重点的に分析している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月11日、SIサービス「次世代仮想化プラットフォーム支援サービス」を発表した。仮想マシンとコンテナを共存させたシステム開発・運用環境について、検証、設計、構築、移行、運用までトータルで支援する。販売目標として3年間で100社以上を掲げる。

ローソン（本社：東京都品川区）は、2024年11月以降の新店舗/リニューアル店舗で開店時の宣伝予算配分をAIで算出するシステムを導入する。大日本印刷（DNP）が2024年10月11日に発表した「DNP販促最適化AI」を活用する。同サービスは、AIを用いて小売店舗の開店時に各宣伝手法（YouTube広告、ポスティングチラシ、新聞折込など）の適切な予算配分の仕組みを提供する。