月別: 2024年10月

矢野経済研究所は2024年10月16日、国内におけるPOS（販売時点情報管理）端末市場の調査結果を発表した。2022年度のメーカー出荷台数は前年度比106.4％の9万6773台だった。2023年度はさらに回復傾向が顕著となり、出荷台数は10万7837台（同111.4％）に上る。コロナ禍で投資を控えていた流通小売業各システムへの投資を再開したことが影響し、回復傾向にあるという。

東芝デジタルソリューションズは2024年10月15日、IoT向けデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」に、リソース共有型の廉価プラン「シェアード」を追加したと発表した。価格（税別）は、リソース専有型の「スタンダード」プランが月額27万3000円に対し、「シェアード」プランは月額8万7700円である。

富士通など産学9組織は2024年10月16日、インターネット上の情報の真偽を判別するシステム「偽情報対策プラットフォーム」の開発に着手したと発表した。2025年度末までに構築し、クラウドサービスとして提供する。真偽不明の情報をシステムに入力すると、判別結果を根拠の説明と共に提示する。富士通が開発プロジェクトのプライム事業者となり、再委託先となる企業・大学など富士通を含めた9組織で、2024年10月から共同研究開発を開始する。

NTTデータグループは、国内グループ会社約70社、200拠点、8万ユーザーが利用する自社基幹ネットワークを管理するため、システム性能監視ツール「New Relic」の運用を2024年8月に開始した。PoCから監視設計、導入、運用まで担当するNTTデータ先端技術が同年10月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第7回となる今回からは、欧州を中心に活用が進むデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」にフォーカスする。本稿では、欧州においてデータスペースという概念が発展してきた経緯を整理した上で、EDCおよび関連するデータスペース領域のプロジェクトの概要を解説する。

トレンドマイクロは2024年10月15日、ペネトレーションテストサービス「Trend Service One Purple Teaming」を提供開始した。サイバー攻撃者の技術を模倣して疑似攻撃を仕掛け、ユーザー環境のセキュリティ体制を評価する。演習期間は最大で5日間で攻撃中に発見した脆弱性も評価する。価格は個別見積もり。

江ノ島電鉄（本社：神奈川県藤沢市）は、全社員が利用する情報システム基盤をMicrosoft AzureとMicrosoft 365を組み合わせてクラウド上に構築した。システム基盤を構築したJBCCが2024年10月15日に発表した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年10月15日、勘定系システムの追加開発に生成AIを適用する検証を開始したと発表した。詳細設計書からAIを使ってソースコードやテストケースを自動生成し、エンジニアが作成した成果物との差異を検証する。勘定系システムは日立製作所と共同で開発したものであり、今回の検証も日立とともに実施する。

AI insideは2024年10月15日、オンプレミス環境向けOCRサーバーアプライアンス「全文OCR for Cube」を発表した。同年11月1日から提供する。クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能をPCサーバー「AI inside Cube」と組み合わせて提供する。OCRの対象となる機密情報を社外に出すことなくローカル環境でデータ化可能である。価格は業務要件や必要構成をもとに個別見積もり。

鉄鋼総合商社のメタルワンは2024年10月10日、鉄鋼業界向けサプライチェーン支援サービス「日次共通納期管理表サービス」を日本IBMと共同で開発し、同年8月に提供開始したと発表した。自動車鋼板流通を支援するITサービス群「Metal X」の第2弾で、鋼板の日次調達を効率化する。

デロイト トーマツ グループは2024年10月9日、ユーザー調査レポート「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を発表した。調査では、不正・不祥事が法令違反に及び、ガバナンス不全によると思われるものがこれまで以上に増加している状況を踏まえ、各社のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識、取り組み状況を重点的に分析している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月11日、SIサービス「次世代仮想化プラットフォーム支援サービス」を発表した。仮想マシンとコンテナを共存させたシステム開発・運用環境について、検証、設計、構築、移行、運用までトータルで支援する。販売目標として3年間で100社以上を掲げる。

ローソン（本社：東京都品川区）は、2024年11月以降の新店舗/リニューアル店舗で開店時の宣伝予算配分をAIで算出するシステムを導入する。大日本印刷（DNP）が2024年10月11日に発表した「DNP販促最適化AI」を活用する。同サービスは、AIを用いて小売店舗の開店時に各宣伝手法（YouTube広告、ポスティングチラシ、新聞折込など）の適切な予算配分の仕組みを提供する。

SIベンダー/データセンター事業者のAGS（本社：埼玉県さいたま市）は、メインフレームで稼働していた第4世代言語「EASY」のアプリケーション資産をCOBOLに移行した。レガシー資産をCOBOLに統一することで、将来のオープン化に向けた一歩を踏み出した。移行作業を支援したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年10月10日に発表した。

SIベンダー/データセンター事業者のAGS（本社：埼玉県さいたま市）は、メインフレームで稼働していた第4世代言語「EASY」のアプリケーション資産をCOBOLに移行した。レガシー資産をCOBOLに統一することで、将来のオープン化に向けた一歩を踏み出した。移行作業を支援したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年10月10日に発表した。

ネットワールドは2024年10月9日、米VAST Dataのオールフラッシュ構成ファイル/オブジェクトストレージ「VAST Data Platform」を2025年度上半期から販売すると発表した。コントローラとストレージを分離してNVMeスイッチを介して接続するアーキテクチャを採用しており、両者をそれぞれ独立して増設・拡張できる。

「マインドはテックスタートアップ。銀行ではなくてITベンチャーだ」──こんな考えの下、セブン銀行が約30人のデータサイエンティストを擁して、データの高度活用を本格化させている。セゾンテクノロジーが2024年10月10日に都内で開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のユーザー事例セッションに、セブン銀行のAI・データ推進グループ長の中村義幸氏が登壇、同行におけるデータ活用の戦略と道筋を解説した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年10月10日、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に需要が拡大し、2023年度の売上金額は前年度比8.2％増の55億7000万円だった。2028年度には市場規模が75億円に達すると予測している。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年10月10日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を活用したリスクアセスメントサービスを提供開始した。金融庁が同年10月4日に制定・公開したガイドラインを基に企業のセキュリティ対策状況を評価する。料金は個別見積もり。

セゾンテクノロジーは2024年10月10日、ファイル転送/連携ミドルウェア「HULFT10」の各OS対応版を同年12月10日から提供すると発表した。前版のHULFT8から10年ぶりとなるメジャーバージョンアップである。2024年2月にAmazon ECSで動作するコンテナ版を先行提供し、今回、残りのほぼすべての製品群を提供する。

日立システムズは2024年10月9日、保守業務に生成AIを適用すると発表した。ファーストステップとして、同社が担っているIT機器の保守業務への適用に着手した。その後のステップでは、日立グループ全体にノウハウを展開するほか、保守ナレッジをサービスとして外部の保守ベンダーに提供する。

セガサミーホールディングス（本社：東京都品川区）は、グループ全体のセキュリティ対策強化に取り組んでいる。インシデント対応や日常的な調査業務を効率化するためにSIEM（セキュリティ情報/イベント管理）を構築した。SIEMの中核をなすログデータ解析ソフトウェアに「Splunk Enterprise」と「Splunk Enterprise Security」を利用している。Splunk Services Japanが2024年10月9日に発表した。

エクサウィザーズは2024年10月9日、生成AIを活用した人材育成・教育サービスを発表した。AIアバターを用いたロールプレイング「exaBase ロープレ」と、実際の面談音声をAIで記録・分析する「exaBase 面談要約」の両サービスを提供する。生成AIを活用することで、人材育成にかかる時間とコストを削減するとしている。

プライム・ストラテジーは2024年10月9日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の新エディションとして、セキュリティを重視し、OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備えた「Security Edition（仮）」を発表した。同年12月から主要なクラウドサービスのマーケットプレイスで販売する。価格は未定で、従来エディション（CPU課金）とは異なり、VM（仮想マシン）単位を予定する。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第3回では、アジャイル開発宣言に立ち返って、「本来のアジャイル」とは何かを改めて考えてみたい。

Preferred Networks（PFN）は2024年10月9日、小売業向けアプリケーション/システム構築の事業を立ち上げたと発表した。同日、最初の製品として、品出しなどの業務を改善するチェーンストア向けSaaS「MiseMise（ミセミセ）」の提供を開始した。事業の販売目標は初年度10億円、3年後に100億円。

サイバーセキュリティへの取り組みの基本として、まずは現在のサイバー攻撃/脅威の実態を知ることが重要とされている。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）の特別講演にサイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏が登壇。サイバー攻撃の最新トレンドの1つとして、防御側のセキュリティ対策を巧みに避ける「防御回避（Defense Evation）」の技術を挙げて解説したほか、専門家ならではの観点からゼロトラストとサイバーハイジーンによる防御策を説いた。