キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年10月9日、セキュリティサービス「ASM（アタックサーフェス管理）サービス」を提供開始した。インターネット上に公開しているものの把握できていない自社のIT資産を発見し、サイバー攻撃の突破口となるアタックサーフェスととらえてリスクを評価・報告する。米MenayaのASMツールを用いて継続的に検査し、レポートを提供する。料金（税別）は月額6万2000円から。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、同倶楽部の元メンバーからのオピニオンである。
NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は、日本通運グループにおけるグローバル調達プロセスの標準化にあたって、アプリケーションの操作支援と定着を図るデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を活用した。イスラエルWalkMeのDAPを採用し、国内59社へのAribaの導入を5カ月半で完了している。WalkMeが2024年10月9日に発表した。
BIPROGYは2024年10月8日、CO2排出削減活動データ可視化サービス「Earth Performance Indicator」を同年10月15日から提供すると発表した。製品の生産段階の過程ではなく、その先の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出して可視化する。
Ridgelinezは2024年10月8日、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に準拠したコンサルティングサービスを提供開始した。同社の金融専門チーム/サイバーセキュリティ専門チームと富士通の金融システム部門が連携し、金融機関におけるサイバーセキュリティ対応を支援する。
米国の計14の州と特別区がTikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。
JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2024年10月8日、「鉄道版生成AI」の開発に着手すると発表した。鉄道固有の知識を学習した生成AIモデルである。鉄道に関する法令・規則に加え、これまで個々の社員や組織・分野で分散して保有していた業務知識やノウハウを横断的かつ統一的に集約する。2027年度末を完成目標と定め、段階的に開発して性能を高めていく。他鉄道事業者への展開も検討する。
華為技術（ファーウェイ）から登場した「HUAWEI Mate XT ULTIMATE DESIGN」は、まさに語りたくなる1台だ。これは、実際に買える世界初の3つ折りスマートフォンであり、ディスプレイを完全に広げれば、史上最薄のスマートフォンとなる。
キャッシュレス決済の巨塔、PayPayと楽天ペイが相次いで学園祭に注力している。若年ユーザーの拡大というわかりやすい狙いの背景にはどのようなことがあるのか。
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法をハンズオン形式で紹介し、読者にデータスペースの仕組みや価値を実感してもらうことを目指す。今回は後編として、データスペース上におけるデータ提供や、データの検索・取得の手順を解説する。
「宮崎メカ模型クラブ 東京展示会2024（モデラーズダンジョン6F）」が10月14日、綿商会館（中央区日本橋富沢町8）で開催される。 #日本橋経済新聞
NTTドコモは10月8日、一部SIMカード（UIMカード）について、通信不良が発生する場合があるとして自主回収すると発表した。「現在正常に使えていても、今後不具合が発生し通信できなくなる可能性がある」という。
スマイルワークスは2024年10月7日、クラウドERP（統合基幹情報システム）「SmileWorks」の承認ワークフロー機能と経費精算機能を刷新した。例えば、承認ワークフローは、販売管理での用途を広げると同時に、会計の経費精算や給与の出勤簿などでも利用できるようにした。汎用的な承認ワークフローを作成する機能も搭載した。
復興支援イベント「能登半島支援会×わたす日本橋」が10月12日、日本橋と被災地をつなぐ情報発信カフェ「わたす日本橋」（中央区日本橋室町2TEL 03?3510-3185）で開催される。 #日本橋経済新聞
Vade Japanは2024年10月8日、サイバーセキュリティ訓練・学習サービス「Security Awareness Service」を発表した。疑似攻撃メール訓練と、訓練に関連したeラーニングを自動で実施する。日本語化したうえで、2025年上半期（1～6月）に提供を開始する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額351円から。
物価高対策として8月に再度開始した政府の電気代補助が、10月使用分をもって終了する。暖房シーズンの突入を控え、パナソニックがエアコンの利用意向などを調査するとともに、冬のエアコン節電術を紹介している。
物価高対策として8月に再度開始した政府の電気代補助が、10月使用分をもって終了する。暖房シーズンの突入を控え、パナソニックがエアコンの利用意向などを調査するとともに、冬のエアコン節電術を紹介している。
米カリフォルニア州の連邦地裁はグーグルに対し、3年間にわたり同社の「Google Play」ストアでサードパーティーによるアプリストアの配信を認めることなどを命じた。
楽天ペイメントと楽天Edyは10月8日、「楽天ペイ」アプリにおいて、「残高キープチャージ」機能を同日から順次提供すると発表した。
弥生は10月8日、同社が提供する会計ソフトウェアと、クレディセゾンが提供する「セゾンカード」と「UCカード」、ユーシーカードが提供するUCカードのAPI連携を開始したことを発表した。
Back Market Japanは10月8日、オプションとしてｒ新品バッテリーを追加したことを発表した。
IDC Japanは2024年10月7日、国内におけるプライベートクラウド市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比27.3％増の2兆533億円（支出額ベース）だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は15.4％で、2028年の市場規模は2023年比で約2倍の4兆2126億円に達すると予測している。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における関係者の入場管理に、顔認証システムとQRコード付きの関係者入場証（AD証）を導入する。10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQRコード認証によるセキュアな本人確認を実施する。システム導入・構築を担当する大日本印刷（DNP）とパナソニック コネクトが2024年10月7日に発表した。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。現在は、森ビルが東京・虎ノ門で展開する大企業向けインキュベーション施設「ARCH（アーチ）」に入居して新規事業に取り組んでいる注目の方々を中心にご紹介しています。
アップルの「iOS」と「macOS」の最新バージョンで使えるようになった「iPhoneミラーリング」機能について、便利な用途を紹介する。
SCSKは2024年10月7日、オファリング型の調達・購買クラウドサービス「スマクラBDX」を提供開始した。企業間取引から紙文書を廃止し、取引業務や文書の取り交わしを電子化するために必要な機能を、オールインワンで実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円から。月額費用が2万4000円から。最短1カ月程度で導入可能。販売目標は、2026年3月までに300社。
東芝テックは2024年10月7日、配送管理クラウドサービス新版「Logi-Reco V3.0」を提供開始した。什器に付けた二次元コードをスマートフォンでスキャンすることにより、車両への荷物の荷積み/荷降ろしが完了する。クラウド上では、配送状況を確認可能である。新版では、RFIDで荷物を管理する機能を追加した。価格はオープン。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月7日、光ネットワークでつないだ2つのデータセンターでAIモデルを分散学習させる実験を実施し、単一拠点と同等の学習時間で済んだと発表した。データセンター間を高速・低遅延でつなぐことで、必要な台数のGPUサーバーを単一拠点内で調達できないケースでも、遠隔拠点のGPUサーバーを使ってGPUクラスタ全体の性能を高められるとしている。
楽天グループと電通は10月7日、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を発表した。
楽天グループと電通は10月7日、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を発表した。
野村不動産ホールディングスは、2025年2月に竣工予定の「BLUE FRONT SHIBAURA」S棟に本社を移転する。点在するグループ各社の本社が集まる大プロジェクトだが、移転約2年前から「トライアルオフィス」を取り入れ、本社移転に向けた準備を開始している。
Metaは米国時間10月4日、「Facebook」上でユーザーが目にするコンテンツに関する複数の変更を発表した。
中国のファーウェイ・テクノロジーズ（ファーウェイ）は10月2日に新製品発表会を実施し、スマートウォッチの新機種「HUAWEI WATCH GT5」「HUAWEI WATCH GT5 Pro」などを発表した。
Metaは米国時間10月4日、テキストの指示に基づいて動画や音声を生成・編集できる人工知能（AI）モデル「Movie Gen」を発表した。
電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。
電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。
NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。
NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。
今やビジネスのあらゆる場面で活用が期待されるテクノロジーである生成AI。しかし、多くの企業がPoC段階で止まってしまい、本番運用への移行に苦戦している現状があるという。生成AI活用がPoCで終わってしまう原因は何か──。2024年10月2日、Ridgelinezによる「生成AIとPoCに関する記者勉強会」では、同社執行役員パートナーの水谷広巳氏が、日本企業における生成AIの実運用への課題と解決策について、具体的な事例を交えながら解説した。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。現在は、森ビルが東京・虎ノ門で展開する大企業向けインキュベーション施設「ARCH（アーチ）」に入居して新規事業に取り組んでいる注目の方々を中心にご紹介しています。
ボーズがワイヤレスイヤホン「Bose QuietComfort Earbuds」の新型モデルを発表した。今回のレビュー記事では、本製品を試用した米CNET記者がフィット感、音質、ノイズキャンセリングの効果、新機能、音声通話の品質、上位モデルとの違いなどについて解説する。
カラーは10月6日、『宇宙戦艦ヤマト』をベースとした新作アニメを制作すると発表した。劇場作品となる予定で、2025年の制作開始を目標に企画が進行しているという。
「メタバースジャパンサミット2024」が9月25日、日本橋の室町三井ホール&カンファレンス（中央区日本橋室町3）で開催された。 #日本橋経済新聞
アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。
パナソニック コネクトは2024年10月3日、生成AIの回答精度を高める新技術を開発したと発表した。RAG（検索拡張生成）の参照先にナレッジグラフを使って回答の速度と精度を上げる方法と、独自開発のAIエージェントが自律的な質疑応答を繰り返して不要な情報を減らす方法を組み合わせた。今後は、今よりも回答速度を高め、業務の各シーンで使えるようにするとしている。
日本HPは10月4日、インテルの「Core Ultraプロセッサー（シリーズ 2）」搭載の個人向けPC「HP OmniBook Ultra Flip 14 AI PC」を発表した。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年10月1日、製造業向け生産・販売・原価管理クラウドアプリケーション「mcframe X」（略称：mcX）に機能を追加したと発表した。mcXの特徴は、SaaSでありながら個社のニーズに合わせてカスタマイズ可能なこと。今回の機能強化では、mcXで管理しているデータを分析可能なAIチャットボットを追加した。
ポケットペアは10月4日、モンスター育成オープンワールドサバイバルクラフトゲーム「Palworld / パルワールド」のPS5版を国内で発売したことを発表した。
大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は10月4日、10月7日の16時頃から「e METRO」アプリに、Osaka Metroの御堂筋線と中央線の混雑状況見える化機能を追加すると発表した。
上智大学（本部：東京都千代田区）とJ:COM（本社：東京都千代田区）は2024年10月3日、AIとデータサイエンスを駆使し、「パーソナライズドダイジェスト動画自動生成」を主とする新技術の共同研究開発契約を締結したと発表した。現代の映像の消費パターンの多様化と個別化するニーズの高まりを受けて、産学連携でAIとデータを駆使した、パーソナライズドダイジェスト動画の自動生成の仕組みを構築する。
エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）は2024年9月26日（米国現地時間）、セキュリティパッチ適用ツール「Tanium Patch Management for ServiceNow IT Operations」を発表した。システム運用管理ツール「ServiceNow IT Operations（ITOM）」のCMDB（構成管理データベース）で管理しているIT資産にパッチを適用する。
Ouraは米国時間10月3日、スマートリングの最新モデル「Oura Ring 4」を発表した。ハードウェアとソフトウェアの両面を強化した。
Ouraは米国時間10月3日、スマートリングの最新モデル「Oura Ring 4」を発表した。ハードウェアとソフトウェアの両面を強化した。
デジタル大臣を務める平将明氏は10月4日の会見で、現行の健康保険証について「悪意ある者にとってこれほど付け入る隙のある制度はない」と述べ、廃止に理解を求めた。
デジタル大臣を務める平将明氏は10月4日の会見で、現行の健康保険証について「悪意ある者にとってこれほど付け入る隙のある制度はない」と述べ、廃止に理解を求めた。
グーグルは10月3日、開発者向けAIモデル「日本語版 Gemma 2 2B」を公開したと発表した。
グーグルは10月3日、開発者向けAIモデル「日本語版 Gemma 2 2B」を公開したと発表した。
PFUが発売した「HHKB Studio」の新色「雪」を間近で見る
グーグルは米国時間10月3日、AIを活用した新たな検索機能を発表した。
富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は、ドラッグストア、配置薬、ECの3事業に分かれた顧客情報の一元化に、2025年の完了を目途に取り組んでいる。3事業を横断したデータ活用により、顧客満足度の高いシームレスな購買体験を実現し、顧客生涯価値（LTV）を高める。システム構築を支援するNTTデータ ビジネスシステムズが2024年10月3日に発表した。
日本IBMは2024年10月3日、「IBM地域ServiceNow人財育成プログラム」を同年12月に開始すると発表した。ServiceNowをアプリケーション基盤としたローコード開発技術者を育成する。まずは、拠点の1つである広島のIBM地域DXセンターを中心に広島地域での展開を予定している。
20万超の登録事業者が利用する建設人材マッチングプラットフォームを運営する助太刀は10月3日、第三者割当増資による17億円の資金調達を実施したと発表した。
三菱電機（本社：東京都千代田区）は、機密情報保持部門が送受するメールの監視や、情報の持ち出し・漏洩につながる恐れのあるコミュニケーションを検知することを目的に、FRONTEOの特化型AI「KIBIT」によるテキスト解析・監査ツール「KIBIT Eye」を導入した。FRONTEOが2024年10月1日に発表した。
エミライは10月3日と4日、東京駅で「耳はCleerな改札前オフィスin TOKYO」を実施する。東京駅の新幹線八重洲中央北口改札外にあるイベントスペースに、オフィスを模した会場を設営。同社が販売する完全ワイヤレスイヤホン「Cleer ARC 3 Music Pro」を貸し出し、騒音環境でも快適なオンライン会議などができることを体験する試みだ。
Metaが発表した最新のARスマートグラス「Orion」を試す機会を得た米CNET記者が、その感触をお伝えする。
PFUは「HHKB Studio」の新色として「雪」を発表した。10月2日からPFUダイレクトで販売を開始している。
米オラクルの“もう1つのクラウドERP”である「NetSuite」。1998年にSaaSの草分け的存在として登場した歴史の長い製品だが、中堅・中小企業をはじめとする顧客企業の成長を支援する経営管理プラットフォームとして進化を続けている。2024年9月9日～12日（米国現地時間）開催の年次イベント「SuiteWorld 2024」で、CEOのエバン・ゴールドバーグ氏が語った内容をお伝えする。
ソニーは10月2日、「LinkBuds」シリーズの新製品として、完全ワイヤレスヘッドホンで密閉型の「LinkBuds Fit」（リンクバッズ フィット）と開放型の「LinkBuds Open」（リンクバッズ オープン）、ワイヤレスポータブルスピーカー「LinkBuds Speaker」（リンクバッズ スピーカー）の3機種を発表した。
タリーズコーヒージャパンは10月3日、5月30日に公表した「タリーズ オンラインストア（通信販売サイト）」への第三者による不正アクセスにおいて、第三者調査機関による調査の結果、9万2685件の顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
医療・介護用ベッドを手がけるパラマウントベッドホールディングス（本社：東京都江東区）は、グループの国内全拠点に「Microsoft Dynamics 365」を導入し、基幹システムを刷新した。ERP（統合基幹業務システム）、CRM（顧客関係管理）、BI（ビジネスインテリジェンス）を統合し、データの利活用と経営判断を迅速化した。今後、アジアや北中米など海外8カ国9拠点にも順次拡張する予定。SIベンダーの日立ソリューションズが2024年10月2日に発表した。
タリーズコーヒージャパンは10月3日、5月30日に公表した「タリーズ オンラインストア（通信販売サイト）」への第三者による不正アクセスにおいて、第三者調査機関による調査の結果、9万2685件の顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
TISは2024年10月3日、レガシーマイグレーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」の移行対象言語/システムを拡充し、PowerCOBOLで開発したクライアントアプリケーションをWebアプリケーションに自動で変換するメニューを追加した。クライアント/サーバーシステムの画面をWeb画面に変換する。
三菱地所がシード期や創業期のスタートアップ投資に実質的に初参入する。プライムパートナーズのスタートアップスタジオ併設型シードファンド「Co-Founder Fund」にアンカー投資家として参画する。
ガーミンジャパンは10月3日、GPSスマートウォッチ「Lily 2 Active」（リリー ツー アクティブ）を発表した。3色展開で、価格（税込）は5万2800円。
ノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、データドリブン組織への変革を実現し、営業の9割以上の社員が日常的にクラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」（ドーモが提供）を活用し、戦略的な営業活動につなげている。ドーモが2024年10月3日に発表した。
ソフトバンクグループで代表取締役会長を務める孫正義氏は10月3日、自社イベント「SoftBank World 2024」に登壇。パラメーター数を抑えた生成AIについて本質的ではないと批判した。
米ジョージア州アトランタやテキサス州オースティンでは、近いうちに自動運転車の手配が容易になるだろう。Uberと、グーグルの兄弟会社Waymoは、両都市での自動運転タクシーサービス提供に向けて提携している。
富士通は2024年10月3日、省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」を搭載したAI用途向けサーバーシステムの開発に着手すると発表した。2027年の提供を目指し、米Super Micro Computerと共同で開発する。両社は、サーバー本体のほか、省電力データセンターやHPC向け水冷システムも開発する。
「Microsoft Office」に買い切り版の「Office 2024」が登場した。サブスクリプション不要で、最新機能を使えるが、機能アップデートは受けられない。
イトーキ（本社：東京都中央区）は、データドリブン経営を加速するための経営基盤の再構築に向け、日本オラクルの「Oracle Cloud ERP」を中核に基幹業務システムを刷新した。「Oracle Cloud SCM」と組み合わせて、会計からサプライチェーンまでの主要なマスターデータを統合し、見積・発注・納期回答などの業務効率化と経営分析の強化を図る。日本オラクルが2024年10月2日に発表した。
BIPROGYは2024年10月2日、「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」を提供開始した。ユーザーの業務内容や課題、目標に応じて、生成AIサービス「Microsoft 365 Copilot」の日常業務での活用をサポートする。ワークショップやハンズオンなど5つのサービスで構成する。
「ChatGPT」を手掛けるOpenAIは米国時間10月2日、66億ドル（約9700億円）の資金を調達したと発表した。
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）は10月3日、スマートウォッチの新モデルとして「HUAWEI WATCH GT 5 Pro」「HUAWEI WATCH GT 5」を発表した。
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）は10月3日、スマートウォッチの新モデルとして「HUAWEI WATCH GT 5 Pro」「HUAWEI WATCH GT 5」を発表した。
データセントリックな社会においては、データの正しさを担保するデータエンジニアリングが重要だ。しかし現実には多くがデータに無関心で、その重要性を正しく認識していない。AI教推進機構 代表理事の上林憲行氏はデータへの無関心の原因として、「データが自噴する時代」を指摘。センサーデータのように自動収集されるデータが激増して、データの生成過程が見えにくくなっているという。以下、上林氏の講演の要旨と、一参加者として聴いた筆者が思うところを「データをめぐる3つのジレンマ」として記してみたい。
新モデルも発表された「Apple Watch」シリーズ。ヘルスおよびフィットネス機能はアップデートのたびに進化しているが、それを使いこなせていない人も多そうだ。3人目の出産を終えてシェイプアップを再開した筆者の経験を交え、効果的なエクササイズに適した機能を紹介する。
新モデルも発表された「Apple Watch」シリーズ。ヘルスおよびフィットネス機能はアップデートのたびに進化しているが、それを使いこなせていない人も多そうだ。3人目の出産を終えてシェイプアップを再開した筆者の経験を交え、効果的なエクササイズに適した機能を紹介する。
シャープの公式X（旧Twitter）アカウントである「SHARP シャープ株式会社」（@SHARP_JP）は10月2日、10月より「元社員の中の人」が「外の人」として、シャープから業務を委託されて運営すると明かした。
今日、ゼロトラストやサイバーハイジーンといった情報セキュリティのコンセプトが示される中で、実際の導入には至っていない企業・組織は多い。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）の基調講演に、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）政策担当部長 兼 早期警戒グループ マネージャー 脅威アナリストの佐々木勇人氏が登壇。それらのコンセプトの本質を考えると共に、ネットワークの境界が侵害原因となるサイバー攻撃事例が増加の一途をたどっている背景、浮かび上がる対策などを解説した。
大塚商会は2024年10月1日、データ分析ツール「dotData Insight」の中堅・中小企業向け限定プラン「dotData Insight Lite」を提供開始した。特徴量自動設計とAIを組み合わせたデータ分析ツールを年商300億円以下のユーザー限定で提供する。対象ユーザーはdotData Insightの全機能を月額5万円（税別）から利用できる。米dotDataが同年9月9日に発表した。
川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologyの3社は10月2日、パンタグラフを用いた超急速充電EVバスの有効性を確認する実証事業に向けて共同で検討することに合意したと発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月2日、ローカル5G網と公衆モバイル網を自動で切り替えるSIMアプレットを開発し、技術検証を実施したと発表した。同社の「アプレット領域分割技術」を活用したSIMと組み合わせることで、人手による操作を介さずに、SIMのみで接続先の自動切り替えが可能になる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は10月2日、同日からアップルの地図アプリ「Apple マップ」と「えきねっと」の連携を開始したと発表した。
ガートナージャパンは2024年10月2日、国内の企業・組織におけるデジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」または「実業務でスキルを発揮している」といった具体的な成果を実現している割合は24%にとどまる。
UiPathは2024年10月2日、企業・組織における自動化の現状、未来、認識についてのグローバル年次調査レポート「State of the Automation Professional Report（自動化プロフェッショナル実態調査レポート）」を発表した。世界中の組織で自動化に携わるITプロフェッショナルおよび研究者1909人に調査したところ、90％がソフトウェア自動化開発プロセスでAIを使用している、もしくは今後1年以内に使用を予定していると回答している。
石破茂内閣でデジタル大臣に就任した平将明氏は10月2日の記者会見で、12月2日の保険証廃止を堅持する理由を説明した。
大日本印刷（DNP）は2024年10月2日、マネージドセキュリティサービス「エンドポイント監視運用サービス」を提供開始した。パロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を用いてエンドポイントのPCやサーバーへのサイバー攻撃を検出・通知する。通知内容に関する問い合わせに、24時間365日体制で対応する。料金（税込み）は監視対象500台で年額584万円から。別途、Cortex XDRのライセンスが必要。
日本の建設業は零細企業が多く、長時間労働や高齢化、人手不足などの課題を抱えている。さらに、2024年問題や資材高騰などの影響も深刻である。課題解決に向けて、建設業界では、建設ロボットの導入や重機操作の自動化、遠隔操縦などDXへの取り組みが進んでいる。しかし、大手企業と下請けの中小企業との間でデジタル化の格差があり、DXの推進には困難も伴う。
KDDIは10月2日、「Pontaパス」の提供を開始した。月額料金（以降、価格は全て税込）は548円。
KDDIは10月2日、「Pontaパス」の提供を開始した。月額料金（以降、価格は全て税込）は548円。
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