
日: 2025年6月18日
TDCソフト、UNIXシステムの移行SIを提供、アプリケーション/ミドルウェア/インフラを所望の環境に移行 | IT Leaders
TDCソフトは2025年6月18日、「UNIXサーバマイグレーションサービス」を発表した。UNIX環境で稼働している既存システムを、機能を変更することなく最新の環境へと移行する。アプリケーション、データベース/ミドルウェア、開発言語、OS、サーバーハードウェアなどレイヤーごとに移行やバージョンアップを実施する。システム診断やPoCなどの事前検討から移行計画の策定、移行作業、要望に応じて保守・運用まで提供する。
エクサ、富士通メインフレームからオープン系Javaへと移行するサービス「EXERA」 | IT Leaders
エクサは2025年6月17日、富士通メインフレーム移行サービス「EXERA(エクセラ)」を提供開始した。富士通製メインフレーム上で稼働するCOBOLアプリケーションを、オープン系システムで稼働するJavaアプリケーションへとリライトする。ハードウェアの移行を含め、移行作業をトータルで支援する。
日本のCIOは、なぜ孤独? | IT Leaders
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ADKホールディングス グループ執行役員 CIO 柴﨑貴志氏からのオピニオンである。
「鳥さん用スマート餌台」が開く、野鳥観察の新しいカタチ
システム性能監視の「New Relic」、クラウド費用をリアルタイムに把握するFinOps機能 | IT Leaders
米New Relic日本法人は2025年6月18日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に2つの新機能を追加したと発表した。AWSの費用をリアルタイムに把握するFinOps機能「Cloud Cost Intelligence」のプレピュー提供、収集する監視データをフィルタリングして削減する機能「Pipeline Control」の一般提供をそれぞれ開始した。
任天堂スイッチとスイッチ2、オンラインプレイで障害–スプラトゥーン3やポケモンSVなどに影響
Suicaを「ピッ」した履歴でクーポン配布–JR東日本とビットキー 個人情報保護はどうなる?
ホンダが「ロケットの垂直離着陸」に初成功–まるでSpaceXみたいと話題に
アマゾンCEO、AIによる効率化で「人員は減る見込み」と明言
「トランプスマホ」スペックが誤記だらけと話題–大統領が決して許さぬ記載も
「トランプスマホ」誤記だらけと話題 5000mAhカメラ、12GBストレージ、大統領が許さぬ記載も
テレビでYouTubeなど「配信動画を見る」が44.8%、従来の利用を初めて超える–米調査
顧客理解に基づく営業活動を支援するSalesforceアドオン「アカウントプラン作成支援」─アグレックス | IT Leaders
アグレックスは2025年6月17日、大企業向け営業活動支援サービス「エンタープライズセールス向けアカウントプラン作成支援ソリューション」を提供開始した。セールスフォースの「Sales Cloud/Industry Cloud」のアドオンパッケージとして提供する。参考料金(税別)は150万円からで、Salesforceのライセンス料が別途必要。カスタマイズ費用は個別見積もりとなる。
アドビ「Firefly」のモバイルアプリが登場、iPhoneとAndroid対応
イオン住宅ローンサービス、融資管理などの業務システム基盤をOCIに移行 | IT Leaders
イオン住宅ローンサービス(本社:東京都千代田区)は、融資管理などの業務システム基盤をクラウドに全面移行した。オンプレミスのOracle DatabaseをOracle Cloud Infrastructure(OCI)で稼働する「Oracle Autonomous Transaction Processing」に移行して、システム運用の安定化を図るとともに、DR(災害復旧)体制を整備している。日本オラクルが2025年6月17日に発表した。
取引先経由のサイバー攻撃被害”サイバードミノ”への防御を─アシュアードの「Assured企業評価」 | IT Leaders
ビジョナルグループのアシュアードは2025年6月11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防御するサービス「Assured企業評価」の提供を開始した。専門家が200以上の項目で取引先企業のセキュリティリスクを評価・データベース化し、統一された指標で依頼元の企業と取引先の企業双方に共有。企業は属人的な判断に頼らず、迅速かつ正確に取引先の安全性を確認できる。ビジョナルグループはサイバーセキュリティ事業をHR Tech事業に次ぐ第2の柱と位置づけ、投資を強化していく方針だ。