アステリアは2025年6月25日、企業データ連携(EAI/ESB)ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版「2506」を提供開始した。新版では、AIやクラウドとの連携を容易にするため、JSON形式データの処理機能を強化している。JSONを加工・変換する6種類のコンポーネントを追加したほか、Gitのバージョン管理でより細かな操作を行えるようにした。
米国製と謳ったはずの「T1」に異変? トランプ・モバイル公式サイトから“MADE IN USA”が姿を消した
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日立製作所は2025年6月26日、社会インフラ向け情報制御システム事業において、鉄道システムの品質保証業務に生成AIを適用したと発表した。生成AIを活用して熟練者の経験・知見などの暗黙知を形式知化することで、機器故障などトラブルへの問い合わせ対応を高度化・効率化できることを確認した。
モバイルバッテリー大手のアンカー・ジャパンが6月26日、同社製モバイルバッテリー4製品について自主回収の対象を拡大すると発表した。当初は2製品を対象としていたが、追加調査でサプライヤーによる不適切な部材使用が新たに判明したため、回収範囲を拡大する。
米Googleは2025年6月25日(米国現地時間)、コマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を発表した。現在、プレビュー提供中である。CLI(コマンドラインインタフェース)を介して直接、Gemini 2.5 Proの機能を利用できる。コーディングに向くが、コンテンツ生成、問題解決、リサーチ、タスク管理など広範な用途に利用可能である。
サステナブルな技術で先行するFairphoneは、オランダのアムステルダムで開催されたイベントで最新のモジュール式デバイスを発表し、大手スマートフォンメーカーに挑戦状を突き付けた。
米インフォマティカが2025年2月に発表したグローバル調査レポート「CDO Insights 2025」によれば、多くの企業が生成AIならびにデータマネジメントへの投資拡大を計画している。そこから浮上したのは、企業が生成AIの本格的な活用を模索する中で、データの品質やガバナンスをはじめとするさまざまな問題に直面しているという事実だ。調査結果を踏まえ、生成AIやデータ活用をめぐる日本企業の状況や課題、AIをビジネス変革に役立てるために必要なアプローチについて、インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏に聞いた。
6月26日13時50分現在、SNSで「auが繋がらない」などの投稿が相次いでいる。通信障害が発生している可能性がある。
イオンは6月26日、スマートフォン決済サービス「AEON Pay」と電子マネー「WAON」を統合した新しい「AEON Pay」の提供を開始した。
ソフトバンクグループの孫正義会長は6月26日、傘下のソフトバンクの株主総会に登壇。株主の「親子上場によって子会社の少数株主の利益が損なわれるのでは」との質問に対して「親子上場は大いに促進されるべき」との持論を展開した。
Pew Research Centerの新しい調査結果によると、米国の成人の34%が生成AIツール「ChatGPT」を使ったことがあると答えた一方、20%はChatGPTについて聞いたことがないと答えた。
東電運輸がデジタル社員証「TwooCa」を導入。Visaタッチ決済対応で福利厚生や出退勤管理、ポイント制も搭載。DX推進と従業員のモチベ向上を支援。
PayPayカードは6月25日、縦向きカード(Mastercard/JCB)の発行終了日を更新した。Mastercardは2025年7月1日、JCBは2026年3月末で提供を終了する。
メシウス(旧社名:グレープシティ)は2025年6月25日、Excel/PDFファイル操作ライブラリの新版「DioDocs for PDF V8J SP1」および「DioDocs for Excel V8J SP1」を同年7月9日にリリースすると発表した。新版では、DioDocs for PDFに表データ抽出機能を追加した。検出した表データをExcelやCSV、JSON形式などで出力できる。
気象庁は、台風の進路予測精度の向上に向けてGPUベアメタルサーバーのクラウドサービスをさくらインターネットに発注した。ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」を提供する。一般競争入札を経た落札額(税別)は25億5743万7426円で、クラウドサービスの提供期間は2026年1月30日~2030年3月31日の5年間。さくらインターネットが2025年6月25日に発表した。
ソフトバンクは6月26日、空飛ぶ基地局「HAPS」のプレ商用サービスを2026年に開始すると発表した。
JR貨物、日本通運、T2の3社は、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証実験を日本で初めて実施した。
日本郵便に対し国交省が異例の運送免許取消。全国2500台の配送車が5年間使用不可に。影響と対応策は?