日: 2025年7月1日

NTT西日本は2025年7月1日、「情シスおまかせコンシェルジュ」を発表した。同年10月から提供する。中堅・中小企業の情報システム担当者を支援する。具体的には、社内ヘルプデスクやIT環境調査の代行、クライアント管理（IT資産管理、稼働状況管理）、セキュリティ対策状況の把握、などのサービスを提供する。価格（税込み）は、管理対象PC×20台までの基本料金で拠点あたり月額1万780円など。

ガートナージャパンは2025年7月1日、「国内のIT運用担当者は待遇面や専門スキル獲得機会に関する不満/不安が根強い」との調査結果を発表した。同社シニア ディレクター アナリストの米田英央氏は「IT運用担当者は、作業負荷が高いものの付加価値が高くない仕事に携わらなくてはならない不満と、このことによる将来の待遇に対する不安を抱えている」と指摘する。

キヤノンITソリューションズは2025年6月30日、レガシーマイグレーションサービス「PREMIDIX」を提供開始した。実際に移行を実施するサービスは提供済みだが、新たに移行前のアセスメントと移行後の保守/運用をカバーし、移行をトータルに支援するサービスとして体系化した。価格は、個別見積もり。

KDDI（本社：東京都千代田区）は、全社員1万人超が利用する「稟議書システム」を構築し、2025年5月に運用を開始した。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がドリーム・アーツのノーコード開発クラウドサービス「SmartDB」を用いて内製開発した。今後は稟議業務以外にも範囲を広げる。ドリーム・アーツが2025年6月30日に発表した。

Okta Japanは2025年6月30日、説明会を開き、ECサイトや顧客サポートサイトなどを運営する企業に向けて、顧客がログイン時に使うID情報を狙ったセキュリティ脅威の実態を解説した。3大脅威として、サインアップ攻撃（偽アカウント作成）、ログイン攻撃（アカウント乗っ取り）、多要素認証（MFA）の悪用（MFA疲労攻撃、SMS詐欺など）の実態を脅威観測と共に示した。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や、自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第2回では、インシデント管理における「自動化とAI」にフォーカスして、これらがシステム運用現場の厳しい状況をどう改善していけるのかを考察する。