東京電力、データの仮想統合で取得工数を8割減、2カ月から最短3営業日へと短縮 | IT Leaders

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区)は、社内の複数システムからのデータ収集業務を効率化するため、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入した。これにより、従来2カ月以上を要していたデータ取得を最短3営業日に短縮し、工数を最大8割削減した。2024年10月から稼働している。Denodo Technologiesが2025年7月3日に発表した。

富士通、ミッションクリティカルシステムのクラウド移行を支援するSIサービス | IT Leaders

富士通は2025年7月3日、ミッションクリティカルシステムのクラウド化を支援する「Mission Critical Transformation Service」のラインナップを拡充した。クラウドの基盤検討フェーズを支援する既存サービスに加えて、新たに移行を支援するサービスと、移行後の運用を支援するサービスの提供を開始した。

日立、非熟練者による工場の現場作業をメタバース空間上で支援する対話型AIエージェント「Naivy」 | IT Leaders

日立製作所と日立プラントサービスは2025年7月3日、現場作業支援AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy(ナイヴィー)」を共同で開発したと発表した。現場作業にあたる非熟練者に対し、位置情報や具体的な作業手順をメタバース空間上でリアルタイムに可視化しながら、対話型で支援する。「対象機器の特定や対処操作に迷う」といった現場でのつまずきを減らす。

長野県信用組合、メインフレームの勘定系システムをJavaで刷新、2027年中にOCIで本稼働へ | IT Leaders

長野県信用組合(本店:長野県長野市)は、メインフレームの勘定系システムをJavaで刷新し、パブリッククラウドに移行する。IaaSにOCIを、システム稼働環境にOCIのサーバーリソース「OCI Compute」とデータベース「Oracle Base Database Service」を採用した。リライトツール「MAJALIS」の提供などアクセンチュアの支援の下、2027年中の本稼働を予定している。日本オラクルが2025年7月3日に発表した。

あらゆる製造物流現場にロボットを─パナソニック コネクトが「ロボット制御プラットフォーム」を発表 | IT Leaders

パナソニック コネクトが「ロボット制御プラットフォーム」「ロボット現場導入サービス」を2025年10月にリリースする。メーカーの垣根を越えてロボットや周辺機器をノーコードで一元的に制御できるのが特徴。国内の製造・物流現場における生産性向上や自動化のためのロボット導入をトータルで支援する。テンプレートを用意して特定工程の自動化を容易にし、ロボット導入のハードルを大幅に下げるとしている。同年6月30日に開いた説明会で、ハードウェアメーカーではない同社が自律的なSCMの実現を目指すビジョンと共に、製造・物流現場の課題と解決策、戦略的パートナーであるラピュタロボティクスとの協業内容などを紹介した。

システム監視代行「マネージドオブザーバビリティサービス」、夜間含めアラートに1次対応─ユニアデックス | IT Leaders

ユニアデックスは2025年7月2日、ITシステム監視のマネージドサービス「マネージドオブザーバビリティサービス」を提供開始した。オンプレミス/クラウドを問わず、システム/アプリケーションの稼働状況やユーザー体験(レスポンス)などを監視する。障害検知時は1次対応も行う。

エンジニアの過半数が開発に生成AIを活用、開発速度とコード品質を重視─オーティファイ調査 | IT Leaders

テスト自動化ツール「Autify」を提供するオーティファイは2025年6月30日、ソフトウェア開発における2024年の総括と2025年の展望に関する調査の結果を発表した。調査対象はソフトウェア開発に関わるITエンジニア400人で、2024年に自身が実際にソフトウェア開発に取り入れたトレンドを聞いたところ、1位は「生成AI」で51.3%、2位は「ローコード/ノーコードプラットフォーム」で16.5%だった。

DXにおける「セキュリティ・コンプライアンス」のありたい姿とは:第5回 | IT Leaders

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、クラウドやAI、IoTの導入が進み、業務プロセスの効率化や新たなサービスモデルの創出が加速している。一方で、サイバー攻撃の高度化やデータプライバシー規制の強化により、セキュリティとコンプライアンスへの対応はこれまで以上に重要性を増している。DXを成功へ導く「セキュリティ・コンプライアンス」のありたい姿とは、多様化する脅威への継続的な対応と組織全体でのリテラシー向上を軸に、グローバル規制にも迅速・柔軟に対応可能な競争力を備えた強固な基盤を築くことである。連載の最終回となる本稿では、その「ありたい姿」の具体像について解説する。