愛知県のアオキスーパー、電子棚札システムを導入、2026年中に全51店舗に展開 | IT Leaders

アオキスーパー(本社:愛知県名古屋市)は2025年7月16日、同社チェーン店舗に電子棚札を導入すると発表した。BIPROGYの電子棚札システム「BIPROGY ESL SaaS」を採用して同月から順次導入を開始し、2026年中に全51店舗への展開を完了する計画である。

住友ゴム工業、作業手順書の作成・共有システム「Teachme Biz」を導入、スキル教育と業務標準化を促進 | IT Leaders

住友ゴム工業(本社:兵庫県神戸市)は、作業手順書の利用を促進し、スキル教育と社内全体での業務標準化を図るため、マニュアル作成・共有システムを導入した。スタディストの「Teachme Biz」を導入し、タイヤの製造工程や各種設備の操作方法など各業務手順の共有に利用している。スタディストが2025年7月16日に発表した。

マツダ、分散していた業務データを全社データ活用基盤に統合、購買や工場など4部門で利用開始 | IT Leaders

マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)は、全社データ活用基盤を構築し、運用を開始した。富士通のクラウド型データ活用プラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を導入して、各部門に分散していたデータを統合。データ基盤を活用した業務アプリケーションを段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で運用を開始している。富士通が同年7月16日に発表した。

不動産の「相続登記」はオンラインでも申請できます– 手順や注意点をいちから解説

相続で土地や建物の所有権が移転したときに行う所有権移転登記、いわゆる「相続登記」の申請は、法務局に直接足を運ばずとも、インターネットを利用してオンラインで行うことが可能です。今回はオンラインで相続登記を申請する際の手順、注意点などを、司法書士法人リーガル・フェイスの細井勇樹さん(司法書士・行政書士)が解説します。
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アシスト、「先にロード、後で変換」の“ELT”ツール「Fivetran」を販売、最新データが常にDWH内に | IT Leaders

アシストは2025年7月15日、クラウド型ELTツール「Fivetran」(開発元:米Fivetran)の販売を開始した。一般的なETL(抽出/変換/ロード)とは異なり、ELT(抽出/ロード/変換)のフローで、データを変換せずにDWHにロードし、DWH側でデータを変換する仕組みを持つ。これにより、必要な最新データは常にDWHやデータレイクに存在する状態を保つ。参考料金(税込み)は初期費用が約250万円から。利用料は追加/更新行数をカウントする月間アクティブ行数に基づき変動する。

新潟県小千谷市、インターネット分離環境を「ローカルコンテナ」で刷新、端末の操作性を改善 | IT Leaders

新潟県小千谷(おぢや)市は、インターネット分離環境を見直し、従来のシンクライアント環境を、PCにインターネット接続用のコンテナ環境を同居させる「ローカルコンテナ」に切り替えた。これにより、従来環境でできなかったWeb会議やコピー&ペースト操作が可能になったほか、無害化処理の所要時間短縮、システム管理者の作業負荷軽減が図られた。ローカルコンテナへの移行を製品提供と共に支援したアライドテレシスが2025年7月15日に発表した。